島原市

財政力指数の分析欄

本市の指数は、前年度より０．０１ポイント改善し、全国平均よりも０．０８ポイント低く、長崎県平均よりも０．０４ポイント、類似団体内平均よりも０．０４ポイント高い水準にある。平成２９年度単年度の財政力指数は、０．４４で前年度より０．０１ポイント改善している。その要因は、分子の基準財政収入額が市民税や固定資産税などにより増加したことに加え、分母の基準財政需要額が生活保護費や高齢者保健福祉費などにより減少したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源は、維持補修費や公債費などの減に伴い減額（－６６百万円）したが、合併算定替縮減や高齢者福祉費にかかる単位費用の見直しなどによる普通交付税の大幅な減（－２６４百万円）に伴い分母の経常一般財源等がそれ以上に減額（－１２６百万円）したため、経常収支比率は０．４ポイント悪化した。しかし、県平均よりも０．６ポイント、類似団体内平均よりも１．５ポイント低く、類似団体順位も中位に位置している。地方交付税などの財源が減少している中、扶助費や繰出金が年々増加しており今後の対応としては、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、行政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、経常経費のさらなる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の決算額は、全国や長崎県平均、類似団体内平均よりも低い決算額となっており、類似団体内順位も上位にある。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。また、職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づく適正化により平成２９年４月１日現在で３６８人となり、平成１８年から６４人を削減した結果、類似団体よりも低い状況となっている。今後も民間委託や事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は９７．２（平成２９年４月１日現在）となっており、平成２８年４月１日現在と比較すると±０の増減、県内の１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることや、平成２７年度の給与の総合的見直し（給料表水準の平均２％程度の引下げ等）に伴う現給保障額が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は全国平均及び県平均を下回り、類似団体平均との比較では３．３人と大きく下回っている状況である。職員定数は、合併時に２９人を削減し、職員数についても第４次行政改革大綱に基づく適正化により平成２９年４月１日現在で３６８人となり、平成１８年から６４人の削減を達成した。今後は第５次行政改革大綱に基づき、業務の民間委託や効率化を図る一方で、新たな行政課題や重点的な取り組みが必要な分野には大胆に人員配置を行い、平成２９年４月１日現在の職員数を基準に適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本市の比率は、前年度よりも０．４ポイント改善し、全国平均よりも２．５ポイント、長崎県平均よりも２．２ポイント、類似団体平均よりも５．９ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。改善した主な要因は、分母となる標準財政規模が普通交付税（臨財債含む）の大幅な減により減額となったが、それ以上に分子となる地方債の償還金が島原復興アリーナ建設事業や学校給食センター建設事業などの大型ハード事業の財源として借り入れた起債償還の終了などにより減額になったためである。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、公営企業等繰入見込額が増加する一方で、地方債の現在高や職員の退職手当負担見込額の減などにより減額（－４７１百万円）となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等の額は、充当可能基金が増加する一方で、特定財源見込額や地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額の減により減額（－３３５百万円）となった。その結果、将来負担額よりも控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも０．５ポイント、類似団体内平均よりも１．９ポイント、いずれも低い水準にある。比率を下げている要因として、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも３．３人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。

物件費の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも０．５ポイント、長崎県平均よりも１．４ポイント、類似団体内平均よりも１．６ポイント、いずれも高い水準にある。比率を上げている主な要因としては、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、人件費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが挙げられる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。

扶助費の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも１．０ポイント、類似団体内平均よりも５．３ポイント、いずれも高い水準にある。特に、社会福祉費や児童福祉費の割合が高い水準にあり、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費が年々増加傾向にある。また、人口減少対策の一環として対象者を拡大して取り組んでいる乳幼児等の福祉医療費の増なども要因の一つとして挙げられる。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも３．１ポイント、類似団体内平均よりも５．５ポイント、いずれも低く、類似団体内順位も上位にある。維持補修費の比率が０．１ポイント下がった要因は、道路や公営住宅にかかる経費の減によるものである。繰出金の比率が０．３ポイント上がった要因は、介護保険や後期高齢者医療事業などの特別会計への繰出金の増が挙げられる。なお、繰出金については、各年度の比率が年々増加しているため、今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも３．３ポイント、長崎県平均よりも４．１ポイント、類似団体内平均よりも２．５ポイント、いずれも高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防、介護保険業務などを一部事務組合で行っているためである。今後は、団体等に対する補助金、負担金等について、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図る。

公債費の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも１．０ポイント、長崎県平均よりも３．５ポイント、類似団体内平均よりも３．５ポイント、いずれも低い水準にある。しかしながら、今後は汚泥再生処理センター整備事業や過疎対策事業、また、平成２９年度から３カ年の継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の財源として活用する起債償還に伴う公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも１．１ポイント低いものの、長崎県平均よりも２．９ポイント、類似団体内平均よりも２．０ポイント、それぞれ高い水準にある。比率を上げている要因は、扶助費や物件費、補助費等によるものである。扶助費の増は、年々増加傾向にある障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などの増によるもので、物件費及び補助費等の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていることも要因の１つである。今後も行政改革に取り組み、効果的な事業の実施と見直しにより経常経費の削減に取り組む。

基金全体

（増減理由）ここ数年、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状況が続いているが、平成２９年度の決算では基金取崩額よりも積立額が上回ったことにより基金残高を維持することができた。（今後の方針）本市の基金残高については、類似団体と比較すると少額であり、特に、財政調整基金や減債基金は顕著である。今後は、持続可能な行財政運営を行っていくため、これまで以上に行財政改革に取り組み、効果的な事業の実施と経常経費の削減を図り、財政調整基金等の基金残高の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）基金残高については、同程度の金額で推移している。（今後の方針）財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備えるという本基金の性質から勘案した場合、更なる積立が必要である。今後も行政改革に取り組み、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の１０％程度の規模を目指すため、計画的な積立に努める。

減債基金

（増減理由）基金残高については、同程度の金額で推移している。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足する場合において、特に公債の償還の財源に充てるために必要な財源の確保をするために設置された基金であり、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた、計画的な積立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に充てるため合併振興基金：地域住民の連携の強化及び地域の振興を図るため地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るためふるさとしまばら応援基金：ふるさと納税者（寄付者）の思いを具現化する重要施策に充てるため有明町下水道事業基金：有明町における下水道事業の普及を促進するため（増減理由）公共施設等整備基金：新庁舎整備事業や小学校施設整備費などの財源として１億１千万円を充当したことにより減額ふるさとしまばら応援基金：本市の地域づくりを応援するために寄せられた「ふるさとしまばら寄附金」を積み立てるため平成２８年度に新たに基金創設。その後、平成２９年度は１億１千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：平成３０年度及び平成３１年度において新庁舎整備事業の財源として３億円を活用予定。ふるさとしまばら応援基金：今後は寄付者の思いを具現化する施策の財源として活用予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の比率は、県平均と同程度であるが、全国平均よりもやや高く、類似団体内順位も高めである。築後年数が多い施設の保有割合が高いためである。市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を今後１０年間で１０％削減することを目標に掲げている。今後、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新・統廃合、長寿命化などを計画的に行い、施設の適正配置を実現し、財政負担の軽減と平準化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は0％以下を保っているものの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると高いため、今後、施設の更新等で財政負担の増が見込まれる。今後も、健全財政を維持できるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の比率は、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも大きく下回った数値で推移している。しかし、今後は小中学校体育館の非構造部材耐震化事業や汚泥再生処理センター整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い、実質公債費比率の上昇が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める。