島原市

財政力指数の分析欄

本市の指数は、全国平均よりも０．０８ポイント低く、長崎県平均よりも０．０４ポイント、類似団体内平均よりも０．０３ポイント高い水準にある。本市の財政力指数は昨年度同率の０．４２であるが単年度（平成２６：０．４２、平成２７：０．４２、平成２８：０．４３）で比較すると０．０１ポイント上がっている。その要因は、臨時財政対策債振替相当額の減などで分母の基準財政需要額は増加したものの、税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などで分子の基準財政収入額がこれ以上に増加したためである。今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源は、人件費や物件費、補助費等の減に伴い減額（－２３４百万円）したが、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債など分母の経常一般財源等がそれ以上に減額（－３５７百万円）したため、経常収支比率は０．７ポイント悪化した。しかし、県平均よりも０．６ポイント、類似団体内平均よりも０．７ポイント高く、類似団体順位も中位に位置している。地方交付税などの財源が減少している中、扶助費や繰出金が年々増加しており今後の対応としては、増加傾向にある扶助費の削減を念頭におきながら、行政改革を引き続き推進し、民間委託の推進、定員管理の適正化など、経常経費のさらなる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の決算額は、類似団体内平均や長崎県平均よりも低い決算額となっている。主な要因としては、廃棄物処理業務や救急・消防業務などを一部事務組合で処理していることが挙げられる。また、職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果（平成２８年４月１日現在で５３人の削減）、類似団体よりも低い状況となっている。物件費は、ふるさとしまばら寄附金事業や新庁舎整備経費などの増により昨年度と比較すると増額となっている。今後も民間委託や事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数については９７．２（平成２９年４月１日現在）となっており、前年と比較すると±０の増減、県内の１３市の中では下位の状況にある。本市の指数が低くなっている要因としては、資格基準での昇格年数が国と異なることや、平成２７年度の給与の総合的見直し（給料表水準の平均２％程度の引下げ等）に伴う現給保障額が国と異なることが主なものである。今後も引き続き、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っており、全国平均を若干上回っている。職員定数は、合併時に２９人を削減し、その後も第４次行政改革大綱に基づき適正化を図った結果、平成２８年４月１日現在で５３人の削減を実現し、平成３０年１月１日現在では３６４人となっている。しかしながら、平成２８年度決算における人件費の経常収支比率は２１．９％と義務的経費の中でも最もウエイトが大きく、経常収支比率全体を引き上げる要因となっている。このため、今後も、市立保育園や窓口業務の民間委託などに取り組み、職員定数のさらなる削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の比率は、前年度よりも０．３ポイント改善し、類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも２．６ポイント、県平均よりも２．２ポイント低く、類似団体内順位も上位となっている。改善した主な要因は、分母となる標準財政規模が普通交付税（臨財債含む）の減により減少したものの、それ以上に分子となる起債の元利償還金が島原復興アリーナ建設事業やしまばら斎場などの大型ハード事業の財源として借り入れた起債償還の終了により減額になったためである。今後予定される大型施設の建設に備えて、措置率の高い起債の活用を図り、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、汚泥再生処理センター整備事業などの影響で地方債現在高が増加したものの、一部事務組合負担見込額及び退職手当負担見込額の減により減少した。加えて、将来負担額から控除する充当可能財源等の額が、過疎対策事業債や合併特例債等に係る基準財政需要額算入見込額の増により増額となった。その結果、将来負担額から控除する充当可能財源等の額が上回ったことにより分子がマイナスとなったため、将来負担比率はなしとなっている。今後も将来負担の抑制を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

本市の比率は２１．９％で類似団体より２．２ポイント、全国平均よりも１．８ポイント、長崎県平均よりも０．７ポイントそれぞれ低い水準にある。比率を下げている要因の１つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金や委託料へシフトしていることなどが挙げられる。人口千人当たり職員数は類似団体よりも２．９８人少なく、ラスパイレス指数も県内で下位に位置している。人件費は、経常収支比率の中のウェイトが大きく、市民サービスの低下を招くことがないよう適正化に努める。

物件費の分析欄

本市の比率は、全国平均と同水準となっているものの、類似団体内平均よりも１．８ポイント、長崎県平均よりも１．２ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因としては、行政改革大綱に基づき、民間等への業務委託に取り組んだ結果、人件費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが挙げられる。また、ふるさとしまばら寄附金事業や新庁舎整備経費などの増による影響も要因に挙げられる。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、事務事業の見直しを行い経費削減・効率化に努めるとともに業務の民間委託等に積極的に取り組む。

扶助費の分析欄

本市の比率は、類似団体内平均よりも５．６ポイント、全国平均よりも１．７ポイント、長崎県平均よりも１．４ポイントいずれも高い水準にある。特に、社会福祉費や児童福祉費の割合が高い水準にあり、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費、少子化対策の一環として対象者を拡大して取り組んでいる乳幼児等の福祉医療費の増などが要因の一つとして挙げられる。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、引き続き資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

本市の比率は、類似団体内平均よりも５．６ポイント、全国平均よりも３．８ポイント、長崎県平均よりも３．３ポイントそれぞれ低く、類似団体内順位も上位にある。その他の項目のうち、維持補修費は前年と同率だが、繰出金は９．０％と前年度よりも０２ポイント上がっている。比率が上がった要因の１つに、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が挙げられる。また、繰出金については、各年度の比率は、年々増加しているため、今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

本市の比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体内平均よりも２．３ポイント、全国平均よりも２．５ポイント、長崎県平均よりも３．８ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている主な要因は、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っているためである。団体等への補助金も年々増加傾向にあり、今後は、公益性や妥当性など交付に当たっての明確な基準を設け、補助金の見直しや廃止を図る。

公債費の分析欄

本市の比率は、前年度よりも０．７ポイント高くなったものの、全国平均よりも０．８ポイント、類似団体内平均よりも２．６ポイント、長崎県平均よりも３．０ポイントいずれも低い水準にある。しかしながら、今後は汚泥再生処理センター整備事業や過疎対策事業などの財源として活用した起債償還に伴う公債費が膨らむと予想され、緊急度や住民ニーズを的確に把握しつつ、新発債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

本市の比率は、全国平均よりも１．４ポイント低いものの、類似団体内平均よりも１．９ポイント、長崎県平均よりも２．４ポイントそれぞれ高い水準にある。比率を上げている要因は、扶助費や物件費、補助費等によるものである。扶助費の増は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付費などの増によるもので、物件費及び補助費等の増は、業務委託等への推進により人件費が物件費や補助費等にシフトしていることも要因の１つである。今後も行政改革に取り組み、効果的な事業の実施と見直しにより経常経費の削減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の比率は、類似団体内平均よりも０．１ポイント高い水準にある。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設保有量（延床面積）を１０年間で１０％削減することを目標に掲げている。今後、個別施設計画を策定し、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い施設の適正配置を実現し、財政負担の軽減・平準化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の比率は、将来負担比率は類似団体内平均と比較すると低く、有形固定資産減価償却率は０．１ポイント高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を早急に策定し、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などに積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の比率は、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも大きく下回った数値で推移している。しかし、今後は小中学校体育館の非構造部材耐震化事業や防災行政無線整備事業、汚泥再生処理センター整備事業などの財源として活用した起債償還の開始に伴い、実質公債費比率等の比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に努める。