東洋町

財政力指数の分析欄

過疎化による労働力人口の減少に加え基幹産業である一次産業も燃料費の高騰などにより収益を圧迫している。財政基盤は脆弱であり、指数は類似団体を下回っているが、今後、高知県産業振興計画を積極的に取り組み所得の向上につなげるとともに、町税等の徴収強化にも引き続き取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している財政構造に変わりはなく、経常収支比率は改善傾向にあるものの他団体と比較しても高い水準にある。公債費は減少傾向にあるが、今後人件費の増加が見込まれることから、町税等の徴収強化及び経常的経費の削減に努めていく。また、２９年度決算時までに８５％以下を目標に改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較では、良好な決算額であると思われる。今後も定員適正化計画に基づく職員の定数管理及び物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は１００以下であるが類似団体内比較では高い水準にある。特に高齢層のラスパイレス指数が、国を上回っていることが要因として挙げられる。今後３年間で類似団体平均値の９４．６％まで低下させる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を下回っている。本町では、昭和の合併により保育園や小・中学校を旧２町分保有しているため同規模自治体に比べ職員数が多くなっている。今後においても住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づく定員管理、勧奨退職の実施及び新規採用者抑制などに努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比率は毎年改善されているものの、２８年度からは情報通信基盤整備や南海地震対策事業に要した償還も始まるため、数年後には公債比率は上昇に転じる見込みである。今後において地方債の発行は計画的、且つ慎重に行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して数値は悪化し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後において、起債の発行を伴う新規事業については、費用対効果の検証を行い、交付税算入率の高い地方債の発行に努め将来負担額の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体内平均値を上回っている。本町の職員の年齢構構成がいびつになっている。特に４０～４４歳、５５歳以上の職員比率が高く全体の４４％を占めている。今後も勧奨退職の実施や新規採用者の抑制及び定員適正化計画に基づく定員管理に努め、平準化を図って行かなければならない。

物件費の分析欄

数値改善にむけて事務事業の見直しなどにより、更なる物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

町独自の福祉施策の見直しにより経常収支比率は改善されている。しかし類似団体内平均値を上回っている要因は、障害福祉の決算額が影響している。

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因は、特別会計への操出金が多額となっていることが挙げられる。今後、使用料等の見直しなどを検討し、普通会計の負担軽減を図っていきたい。

補助費等の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、消防業務を室戸市へ委託していることや広域で行っているゴミ処理に要する経費の負担が挙げられる。当該業務は今後も継続していくため経常収支比率の改善は見込めない状況にある。

公債費の分析欄

公債費は改善傾向にあるものの、今後、大型事業実施による地方債の償還が始まる２８年度以降、数値の悪化が見込まれるため、公債費の負担が財政の圧迫を招かないように、国・県の補助事業を最優先し地方債の発行を抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等に占める割合が高くなってきている。全体的に比率を下げるためには、自主財源の確保を図るとともに給与の適正化及び定員適正化計画に基づく職員採用を行っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析