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本年度は、市税が対前年度とほぼ同額となっており、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．１％）や、脆弱な産業基盤と長引く景気低迷などにより、財政力指数は類似団体平均を下回っており、ほぼ横這いで推移している。平成２７年度に「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、自主財源の確保、負担の公平化や行政の効率化に取り組むことにより、財政の健全化に努めている。
平成２７年度から「第２次行政改革大綱・推進計画」を策定し、事務・事業の見直しや行政の効率化に努めている。本年度は普通交付税の大幅な増などにより歳入経常一般財源は前年度比７５９，３８１千円の増となった。また経常経費充当一般財源は、退職手当で１０１，９１４千円減したものの公債費、物件費や維持補修費の増などにより前年度比５７，７５８千円の増となった。歳入経常一般財源の増が大きく影響し、比率は５．７ポイント減少し、本年度は類似団体平均より３．６ポイント低い比率となっている。今後も継続して行政改革に継続的に取り組み、歳入の確保、歳出の抑制に努めていく必要がある。
行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設運営を直営で行っていることによる人件費がこれまで類似団体を上回っている要因となっており、保育所統廃合や公民館などの運営体制の見直しなどを進めていく必要がある。本年度は、人件費では退職手当の減や会計年度任用職員の増などにより前年度比１．９％の減、物件費については主に新型コロナウイルス感染症対策にかかるワクチン接種などの影響が大きく、前年度比４．２％の増となっており、人口一人当たりの人件費・物件費でみると、前年度比３．１％の増加となっている。
国の行政職俸給表に準じた給料表への改定（平成２９．４．１～）や職務給の適正化（３級止め）（平成３０．４．１～）を実施しており、給与水準の適正化を図っている。今後も引き続き、各種手当の見直しなど、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているのは、行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所の施設運営を直営で行っていることが主な要因である。今後は、保育所の統廃合、民間委託や給食業務の在り方、また会計年度任用職員制度による職の整理等の検討と歩調を合わせた取り組みを引き続き検討していくとともに、新たな定員管理計画の検討及び策定に努める。
平成１５年度からの普通建設事業の大幅削減による地方債発行額の抑制などにより、改善してきているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費は減少傾向にある。財政の硬直化を招かないよう、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努めている。
類似団体平均を上回っているのは、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備など投資による地方債残高の増が主な理由である。選択と集中による普通建設事業の抑制や合併特例債、辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、公債費負担の適正化に努めている。本年度は財政調整基金等の充当可能財源の増により比率は６．４ポイント減少した。
本年度は、退職手当の減及び会計年度任用職員の増などにより、経常経費充当一般財源は１５１，７７５千円、４．６％減少し、歳入経常一般財源が前年度より６．４％増加したことにより、対前年度比３．０ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較して０．６ポイント下回っているが、本市は行政面積が広大で保育所数が多く、それら保育所と公民館などの施設関係職員数が多い状況に変わりはなく、保育所の統廃合、公民館などの運営体制の見直しなどによる職員数の適正化と、給与水準の適正化を検討していく必要がある。
類似団体平均を大きく下回るのは、直営での施設管理業務が多いことが要因と考えられる。本年度は、物件費に係る経常一般財源は、体育施設の指定管理料や小中学校管理費などが増しているが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源が増加（対前年度比６．４％増）しており、前年度比から０．２ポイント減少となっている。今後も、行政改革に引続き取り組み、歳出の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。前年度と比較すると、経常経費充当一般財源は４０，１９８千円、３．４％減少している。また、歳入経常一般財源が前年度より６．４％増加したことにより、対前年度比１．０ポイント減少している。生活保護費や児童手当が減少したことが影響している。今後は高齢化の進展による高齢者人口の増加ど、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は本年度類似団体平均を下回っている。施設の老朽化による維持補修費は、対前年度７６，７０１千円、６４．５％の増と増加傾向であるが、比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比６．４％増加しているため、対前年度比０．１ポイントの増となっている。引き続き、施設の計画的な修繕による長寿命化などに取り組む。
本年度は、補助費等に係る経常一般財源は、幡多広域市町村圏事務組合や幡多中央消防組合への負担金の増などにより、全体で対前年度比３．４％のとなっている。比率算定の分母となる歳入経常一般財源も対前年度比６．４％増加しているため、前年度比で０．５ポイントの減少となっている。引き続き、ごみ減量化の促進、一部事務組合運営の合理化に努めるとともに、各種補助金の見直しや廃止を検討する。
これまで類似団体平均を上回っていたが、普通建設事業の大幅な削減による地方債発行の抑制に努めていた結果、同率となった。引き続き、これまでの大型施設整備や南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用による投資に伴う償還が必要であり、今後も、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、交付税措置の有利な地方債の活用など、適正化に努める。
本年度は類似団体平均を下回っている。公債費以外の経費のうち人件費・補助費等については、類似団体平均を上回っているため、各分析欄に記した取り組みを推進して、一層の削減に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策の事業などに「ふるさと応援基金」を５８，５５１千円、森林経営管理制度事業に「森林環境譲与税基金」を５７，０７２千円の取崩し等を行った一方で、ふるさと応援基金に４４１，７８７千円を積立てるなど、基金全体として９４７，３５３千円の増額となった。（今後の方針）施設整備事業や高齢者・子育て施策などに計画的に充当していくため、中長期的には減少していく見通しである。
（増減理由）基金利子７７９千円及び歳計剰余金処分３９２，８１９千円の積立てにより３９３，５９８千円の増加。（今後の方針）市財政の健全な運営を目的に財源調整を図るため取崩すこととしている。
（増減理由）基金利子７４９千円、普通交付税増額分（臨財債償還分）１４８，７３２千円の積立てにより１４９，４８１千円の増加。（今後の方針）市債の償還に要する財源を円滑に調整し、将来にわたる市財政の健全な運営を目的に取崩す見通しである。
（基金の使途）ふるさと応援基金：寄附金を活用して寄附者の意向を反映した施策を展開することで個性豊かで魅力あるふるさとづくりに資することを目的として設置地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当するため設置鉄道経営助成基金：地域公共交通の確保を図るため、沿線地域の交通体系整備や土佐くろしお鉄道の経営を助成することを目的として設置新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金：新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けている地域経済及び事業者を支援し、地方創生を図ることを目的に設置園芸作物価格安定基金：指定する園芸作物の価格の甚だしい低落があった場合、価格差補給することにより農家経済の安定に寄与することを目的に設置（増減理由）ふるさと応援基金：新型コロナウイルス感染槽対策の事業などに財源として取崩した一方、ふるさと応援寄附金の寄附歳入を積立てたことによる増地域振興基金：基金利子積立てによる増鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿った積立てや貸付金元利収入の積立てした一方、経営支援補助の財源として取崩しを行ったことによる減新型コロナウイルス感染症対策利子及び補償料補給基金：基金利子を積立てした一方、利子及び保証料補給として取崩をし行ったことによる減園芸作物価格安定基金：価格差補給のため取崩しを行ったことによる減（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積立てし、基金の目的に沿った事業の財源として取崩しを予定している地域振興基金：基金の目的に沿った新規事業や既存事業の財源として取崩しを予定している鉄道経営助成基金：基金造成計画に沿って令和４年度まで毎年３００，０００千円の積立てを行い、経営支援補助の財源として取崩しを予定している新型コロナウイルス感染症対策利子及び保証料補給基金：実績に基づいた取崩しを予定しており、令和７年度末で廃止園芸作物安定安定基金：生産者からの納付金と価格差額補給金との差額金額の取崩しを予定している
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあるが、平成２９年に公共施設等総合管理計画、令和２年に個別施設計画を策定し、施設の適切な管理に努めている。また、今後の見込みとして、令和６年度には文化複合施設の完成、以降小学校や保育所施設の大規模改築を予定しており、有形固定資産減価償却率は減少傾向になると予想される。
平成１９年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、債務償還比率は減少傾向であるものの、令和６年度以降は文化複合施設の完成、小学校や保育所施設の大規模改築事業等の大型事業の実施により公債費の増加が見込まれるため、債務償還比率は今後増加傾向になることが予想される。
将来負担比率は類似団体平均と比べて大きく高い水準にあるが、これまでの南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備、合併特例債の活用、道の駅整備などの投資に伴う地方債の残高によるものが主な理由である。近年、普通建設事業の抑制や交付税措置の有利な地方債の活用等により減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高く、上昇傾向にあるが、令和６年度に文化複合施設が完成する見込となっており、今後類似団体平均を下回ることが予想される。
将来負担比率については上述のとおりだが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っているものの、近年減少傾向にある。これは平成19年度からの新庁舎建設、給食センター建設、西土佐総合支所庁舎建設など合併関連の大型施設整備や、南海トラフ地震に備えた防災関連施設の整備もある程度完了し、公債費が減少傾向にあることによる。しかし令和６年度以降、文化複合施設の完成や小学校の老朽化対策による公債費負担が増加が見込まれており、実質公債費比率も上昇傾向になることが予想される。そのため、普通建設事業の削減による地方債発行額の抑制、合併特例債や辺地・過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債の活用、繰上償還の実施など、適正化に努める。
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