宿毛市

財政力指数の分析欄

長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度からの増減が無く、類似団体平均値との比較も引き続き０．０４ポイント下回る状況となっている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．７ポイント増加した。主な要因としては、特別養護老人ホーム事業が民間に指定管理になることで、特別養護老人ホーム特別会計の職員が一般事務職に任用替えとなったため普通会計における人件費が２９０，０００千円増額となったことが大きな要因である。また、年々増加傾向ある社会保障経費についても、扶助費が４５，５４５千円の増額となっており、今後も義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上や遊休財産の売却など自主財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、特別養護老人ホーム特別会計の職員が一般事務職に任用替えとなったこと等により、対前年度で１２，１９３円増加したものの、対類似団体平均では１７，１８７円下回っている。職員の計画的な採用により特別会計を含めた人件費全体は減少しており、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度のラスパイレス指数については、前年度数値の引用となるため、本資料において数値の増減はないが、引き続き国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．３７人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比１．０ポイント減の１３．３％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で６．２ポイント減少。これは、地方債の現在高、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額の減少が主な要因である。類似団体内平均値との差は１３．９ポイントと、前年度と比べると改善することはできたものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、借入する場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

人件費の分析欄

特別養護老人ホーム特別会計職員の一般事務職への任用替えに伴い、普通会計における職員給与が増額となったため、前年度と比較して３．２ポイントの増となり、類似団体内平均値との比較も２．８ポイント上回ることとなった。しかしながら、職員の計画的な採用により、特別会計を含めた人件費全体は減少しており、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、ふるさと寄附金費の増加等により前年度比４７，９４６千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では４．１ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

医療扶助等の増加により、前年度から０．７ポイントの増加となっており、平成２８年度まで減少傾向にあった類似団体内平均値との比較も平成２９年度においては増加することとなった。今後は、なおいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。

その他の分析欄

類似団体平均値と比べ２．２ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。平成２９年度は幡多西部消防組合分担金等の減額により、対前年度比１．２ポイントの減となり、類似団体内平均値との比較では０．１ポイント下回ることとなったため、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．５ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも１．７ポイント下回っている。今後も市庁舎・学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。

公債費以外の分析欄

対前年度比２．２ポイントの増となっており、類似団体内平均値より２．４ポイント高い。

基金全体

（増減理由）基金全体でみると、平成２８年度に引き続き基金残高が増加しており、各基金においても基金残高が増加しているものが大半である。平成２９年度決算における歳計剰余処分による財政調整基金積立額の増加、寄付金収入の増額に伴うふるさと寄附金基金積立額の増加等が主な要因となっている。（今後の方針）今後は市庁舎、保育園及び小中学校の改築等の大型建設事業が控えており、後年度においては関連する基金の取崩が見込まれている。また、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩に備えた基金積立を継続していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算における歳計剰余処分による積立が７０百万円となったため、平成２８年度に引き続き基金残高が増額となった。（今後の方針）市庁舎、保育園及び小中学校の改築等の大型建設事業が控えており、後年度における財政調整基金の取崩は避けられない状況となっているが、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、基金積立に向けた取り組みを引き続き継続していく。

減債基金

（増減理由）百万円単位での増減はないが、平成２９年度決算においては予算編成時に見込んでいた積立額と同等の５００千円の積立を行っており、平成２８年度に引き続き基金残高が増額となった。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として市債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩も懸念されるため、計画的な基金積立に向けた取り組みを引き続き継続していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する。総合運動公園施設整備等基金：宿毛市総合運動公園の施設整備及び同施設整備に要する起債の元利償還に充てる。地方改善事業共同事業施設整備基金：地方改善事業共同事業施設の永続的な活用運営を図る。（増減理由）施設等整備基金については、予算編成時の見込から５０百万円を積立てることとしており、平成２９年度決算を受けて見込みどおりの積立を行うことができた。ふるさと寄附金基金については、前年度を上回る取崩をしたものの、寄付金収入の増額により積立額が取崩額を上回ることとなったため、基金残高が増額となった。（今後の方針）施設等整備基金については、今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立を継続していく。ふるさと寄附金基金については、平成２９年度までは基金残高が年々増加しているものの、今後は寄付金収入の減少が見込まれるため、住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ、取崩額の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を０．２ポイント上回っていることから、人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえて、引き続き老朽化した施設の機能集約・複合化を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については減少傾向にあるものの、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いており、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っている。引き続き、新発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入れを行う等、将来負担比率の減少に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均値より高い数値が続いているものの、数値は減少傾向にあり、近年の減少率は類似団体平均値の減少率を上回る状況が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債借入れする場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に取り組む。