宿毛市

財政力指数の分析欄

長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度を０．０１ポイントを上回ったものの、類似団体平均値と比較すると依然として低く、０．０４ポイント下回っている。今後も引き続き、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みに努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイント増加した。主な要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の収入が減少したことに起因している。今後も扶助費等の義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減ならびに市税等の徴収率向上など自主財源の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、対前年度で２，６１６円増加し、対類似団体平均では２５，３３１円下回った。職員の計画的な採用により職員数・職員給与費は減少しており、人件費全体は減少しているため、今後も引き続き定員の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．８ポイント増加した主な要因としては、退職・採用による職員構成の変動によるものである。職員給与については、国家公務員の給与制度に準拠することを基本に、恒久的な職員給与の適正化に取り組み縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．２９人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因する。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比１．１ポイント減の１４．３％となった。これは、元金償還額を超えないように新発債を抑制した結果、元利償還金が年々減少していることが要因に上げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っているため、今後も事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で７．２ポイント減少。これは、地方債の現在高及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。前年度と比べると改善することはできたものの、類似団体内平均値との差は１５．７ポイントと、引き続き類似団体内平均値より高い数値が続いている。今後も新発債の抑制に努め、起債する場合も基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

人件費の分析欄

職員給与は、定年と勧奨で毎年１０人を超える職員が退職し、それを新規採用職員で補填するため職員給は年々減ってきており、類似団体内平均値よりも０．３ポイント低い状況である。

物件費の分析欄

物件費は、ふるさと寄附金費の増加等により前年度比７２，９００千円の増加となったものの、類似団体内平均値での比較では２．８ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

生活扶助・医療扶助等の減少により、前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値との比較では１．２ポイント上回っており、今後もいっそうの削減に向けた取り組みが必要である。

その他の分析欄

類似団体平均値と比べ２．０ポイント上回っており、今後は繰出金等の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への分担金や各種団体への補助金等が主な構成要因となっている。前年度に実施した消費喚起プレミアム商品券発行事業による補助金が皆減となったこと等により、対前年度比０．６ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値との比較では１．４ポイント上回っていることから、引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は対前年度比０．８ポイント増加したものの、類似団体内平均値よりも２．３ポイント下回っている。今後も学校・保育園の新築・改修など大型事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．０ポイントの増となっており、類似団体内平均値より１．５ポイント高い。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度と比べ平成27年度は将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少させることができた。ここ数年新発債の発行抑制とともに有利な起債の借入に取り組んできたことや、減債基金等の充当可能基金が増加したことが数値の改善に繋がった要因である。今後、保育園や小中学校等の改築事業等の大型事業も予定されていることから、地方債の借入額を平準化することなど、将来負担額を意識し、実質公債費比率の減少に取り組むことで健全な財政運営を図っていく。