伊予市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４４，４１７円で、類似団体平均と比べ４４，９１９円の大幅減となっている。２９年度のえひめ国体終了が主な要因である。今後防災関連事業費の増加も見込まれており、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり１５８，０７６円で、高い水準となっている。特に、障がい者福祉、高齢者福祉費が増加している。民生費関連の市公共施設について運営体制を見直し、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり７２，９９０円で、前年度から急増している。図書館・文化ホール等建設が本格化しによる。今後も市内小中学校への空調設備設置やＡＬＴの増員、学校教育におけるＩＣＴ化等大幅増が見込まれるため、歳出削減の徹底に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，２０４円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり６５，６４６円で、一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同程度であるが、うち新規整備については学校給食センター新築完了以降低位となり、代わって図書館文化ホール等の更新整備が進んでいる。それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指している。補助費等については一人当たり７１，２３０円で類似団体と比較して若干高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。平成３０年豪雨災害の影響を受け、災害復旧事業費が今後数年間増となる見込みである。積立金については今後の廃棄物処理施設の修繕・改築を視野に入れて基金積立の予算編成を行った結果、一人当たり３，８２７円と大幅増となったが、まだ類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替も大詰めとなり、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。