伊予市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１０２，１２５円で、類似団体平均と比べ１６，６６７円の大幅増となっている。これはえひめ国体開催に－－－－－伴う諸経費、及び本庁舎建設事業費の増が主な要因である。平成３０年度以降は大型事業等も計画されていないが、引き続き事業の見直しを徹底し歳出削減に努める。民生費は、住民一人当たり１５９，２６４円で、前年度比３，５６３円の増となっている。国民健康保険特別会計への繰出が例年並みに落ち着いた一方、老人福祉費、生活保護費は大幅増となっている。今後は各種手当への独自加算等の見直しを進める等、歳出の適正化を図っていく。教育費は、住民一人当たり４１，６２４円で、類似団体平均に比べ１８，３４８円減となっているのは、平成２６年度から実施したいた学校給食センター建設事業が終了したことにより、普通建設事業費や物件費が減少したこと等が主な要因である。ただし今後は図書館・文化ホール等建設事業が本格化するため、その他については歳出削減の徹底に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７７，５３４円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり８１，７７９円で、一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同程度であるが、うち新規整備については、大幅に高い状況となっている。これは、新市建設計画に定める大型施設整備事業実施に伴うものである。今後本庁舎建設に加えて図書館・文化ホール等建設も予定されており、さらに事業費が増加する見込みのため、それ以外の建設工事等については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととする。補助費等については７１，１５４円で類似団体と比較して高い状況となっている。今後は補助金交付の適正性の精査を徹底し、見直し及び廃止を行うとともに、一部事務組合についても抑制に努める。積立金については一人当たり１９円と、類似団体と比較して大幅に低い状況にある。普通交付税の合併算定替の縮減を視野に入れ、今後は歳出全般の圧縮に努め、財政調整基金の現状維持、さらには本市の財政規模に見合った積立を目標に健全な財政運営を図る。