直島町

財政力指数の分析欄

昨年度と同じ０．４８となっている。要因としては、法人町民税の増などが考えられる。景気が緩やかに回復しているものの、税収が不透明な状況となっており、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度より２．７％の増となっている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が開始したことによる公債費が増となったことと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっている。今後も自主財源の増を模索するとともに、さらなる歳出抑制政策を模索し、なお一層経費縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より７０９円の微増となっている。類似団体平均を上回っているのは、町立診療所の運営に係る人件費、物件費等が普通会計に計上されていることと、一般廃棄物処理施設の稼働による委託料などが増となったことが要因である。今後さらに各種手当の支給要件の再検討など、人件費削減に努めつつ、費用対効果を十分考慮し、物件費の抑制等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っている。今後もラスパイレス指数の水準は維持するものの、人員配置計画の再検討を行うなど、事務の効率化、集約化を図ることにより、なお一層の人件費削減に努める。なお、掲載の数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を上回っている。今後は、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、職員の適正配置、人員削減等により定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より０．４％の増となっている。過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制施策として、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。

人件費の分析欄

定員適正化計画の職員数を維持しているものの、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町立診療所の運営に係る人件費が普通会計に計上されていることである。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

昨年度より１．０ポイントの増となっている。類似団体平均を上回っている大きな要因は、町立診療所の運営に係る物件費が普通会計に計上されていることと一般廃棄物処理施設の稼働による委託料など物件費が増となっていることである。今後も、施設の設備投資などによるさらなる光熱水費の抑制や業務委託の再検討などに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度より０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き現在の水準を維持するとともに、単独事業の効果の検証など見直しをすることで扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイントの減となっている。その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。大きな要因は、国民健康保険事業で給付の減により繰出金が減となっていることである。今後もさらなる歳出抑制を模索するとともに、特別会計への繰出金が依然高いウエイトを占めていることから、その健全経営に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より０．３ポイントの減となっている。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種団体補助金の支給要件などを再検討するなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度より５．６ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、町民会館、一般廃棄物処理施設の償還が開始したことである。今後も後世への負担軽減を図るため、引き続き起債抑制施策を継続し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費と物件費にある。今後は、下水道や国保など他会計への繰出金の増加が見込まれるため、歳出抑制を模索するなど、歳出の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金から１３９百万円を取り崩ししたが、法人町民税などの増収により「まちづくり基金」へ平成３０年度より開始する宅地造成事業のため２００百万円を積み立て、ふるさと応援寄附金の増収により「ふるさと応援基金」へ５９百万円を積み立てしたこと等により、基金全体としては６７百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策などの経費が増大していくため、決算状況等を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等の老朽化対策及び社会保障関係経費の増大により、１３９百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績や決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）一般廃棄物処理施設整備事業などに係る償還のため、１０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行う予定であり、平成３７年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：まちづくり整備の推進生活環境施設整備基金：生活環境施設整備の推進ふるさと応援基金：ふるさとを応援しようとする個人または団体からの寄附金を積み立てて、本町のアート、環境、観光、教育、福祉などのまちづくり事業の発展に関する施策の推進（増減理由）まちづくり基金：平成３０年度より開始する宅地造成事業のため２００百万円を積み立てたことによる増加。生活環境施設整備基金：火葬場改修事業などのため４３百万円を取り崩ししたことによる減少。ふるさと応援基金：瀬戸内国際芸術祭関係事業などのため５９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）まちづくり基金：宅地造成事業や港湾改修事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。生活環境施設整備基金：ごみ焼却、下水道施設整備事業などのため、可能な範囲で積み立て予定。ふるさと応援基金：本町のアート、観光、教育などまちづくり事業のため、寄附金全額を積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新、改修等を行ってきたことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い水準にあり、将来負担比率は同じである。今後も同計画を継続し、現在の水準を維持する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまでの町の方針として、起債抑制施策を行ってきており、交付税措置のある有利なもののみの発行に限定してきたことにより、類似団体と比較して実質公債費比率は下回り、将来負担比率は同じである。今後も起債抑制施策を継続し、現在の水準を維持する。