吉野川市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同水準で推移しているが、基準財政需要額において社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるため、財政力指数は年々低下傾向にある。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では市税は増加したものの普通交付税、臨時財政対策債及び各種交付金が減少したことにより減（－３．９億円）となった一方、歳出においては、行財政改革実施計画に沿った職員数の削減、事務事業の見直し及び民間活力を活用した指定管理者制度の導入などにより、人件費及び物件費が減となったが、補助費等及び公債費が増となったことにより全体では増（０．３億円）となったため、対前年度比３．０ポイントの悪化となった。今後も普通交付税の合併算定替による加算が縮減していくことから、歳出規模が同程度であっても比率は上昇していくため、行財政改革実施計画の着実な推進により、義務的経費の抑制を図るとともに、市税等自主財源の確保に努め、健全財政の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革実施計画に沿った職員数の削減や事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き同計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費等のさらなる削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後、職員数の削減を図りながら、総人件費の削減に努めてきた。しかしながら、合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併後、地方債の新規発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことにより、類似団体内平均値を下回る水準で推移しているが、今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく大規模事業が本格化するため、公債費の増加が予想される。平成２７年度から普通交付税の合併算定替が激変緩和期間となっており、平成３２年度には一本算定になることから、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、類似団体内平均値を下回っており、比率は年々減少していたが、平成２８年度は、基準財政需要額算入見込額が減（－５．８億円）となったほか、充当可能基金が減（－７．６億円）となったため、前年度比で２．８ポイント悪化した。今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化し、財源として地方債を活用することが予定されているため、将来負担額を構成する地方債現在高の増加に伴い、比率が上昇することが懸念される。このため、引き続き地方債の発行に当たっては、地方交付税措置の高い地方債の活用を継続するとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は年々減少し、平成２６年度では類似団体平均値と同水準となったが、平成２７年度から再び類似団体平均値を上回る水準となっている。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど、職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。今後も引き続き行財政改革実施計画に沿った取り組みを継続し、民間事業者に移管可能な分野については、民間移管を目指して検討を行い、最終的に移管につなげていくことで物件費のさらなる削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは、生活保護に要する経費や子育て世帯への医療費助成に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが主な要因となっている。事業費の抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を図り、比率の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因として繰出金の経常収支比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。特別会計への繰出金にかかる経常一般財源が増加傾向にあり、経費の削減及び独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。要因としては一部事務組合への負担金の比率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。今後は一部事務組合の事業内容等の精査を行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。要因として、合併後、地方債の新規発行に当たっては地方交付税措置が高い地方債を活用してきたことが挙げられる。しかしながら今後、学校・幼保再編計画、中心市街地まちづくり計画に基づく施設整備などの大規模事業が本格化することにより、公債費の増加が予想されるため、より一層事業の取捨選択に努めるとともに、既発債の繰上償還を検討するなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。扶助費、補助費等などの比率が類似団体と比較して高いことが要因となっている。今後も各経費の比率が高い要因を分析し、比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。充当可能基金の増加や、既発債について地方交付税措置が低いものを優先的に繰上償還し、新たな地方債の発行について地方交付税措置が高いものを活用してきたことにより基準財政需要額算入見込額が増加してきたことが要因である。今後は、公共施設の整備等により地方債発行額が増加することが予想されるため、引き続き同様の取組を継続するとともに事業の取捨選択を行い、更なる将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。