安芸高田市

財政力指数の分析欄

市税収の増加等により分子である基準財政収入額は増加したが、公債費の大幅な増加等により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．３２ポイントで推移している。人口減少・少子高齢化の課題を抱え、財政基盤は依然として脆弱である。類似団体平均と比較して下回っている状況も変わらない。市税徴収率の向上等自主財源の拡充に取り組み、更なる行政の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子である人件費等の歳出経常一般財源は減少したが、分母である普通交付税の歳入経常一般財源がそれ以上に減少したため、前年度から０．７ポイント上昇し９５．１％となった。類似団体平均を上回っている状況はかわらない。経常経費充当一般財源の増加要因は公債費であり、公債費は平成２９年度が最大となり平成３１年度までは高止まりの状況である。平成３１年度まで普通交付税は減少し続けるため、歳入経常一般財源の減少に見合った歳出経常一般財源の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市道道路維持費等に係る物件費は増加したが、人件費と維持補修費は減少し、分子である人件費・物件費等決算額は前年度よりも減少した。ただし、分母である人口が分子以上の減少率であったため、人口一人当たりの決算額が前年度よりも増加した。類似団体平均と比較して大きく上回っている状況は変わらない。今後も、人口減少の抑制を図り、第３次定員適正化計画に基づく職員数の適正管理の徹底とともに、第３次行政改革推進実施計画に基づく施設の統廃合等による物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者の退職に伴う職員構成・経験年数階層の変動等がある。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は上昇に転じた。職員の世代交代の円滑化を図りつつ、第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴う増加により前年度より０．５ポイント上昇し１３．７％となった。地方債発行に際し許可を要する１８％は下回っているが、公債費は平成３１年度まで高止まりの状況であるため、計画的な公共施設やインフラ施設の更新を実施し、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の繰上償還等により地方債現在高は減少したが、充当可能基金も減少したため、前年度から０．８ポイン上昇し、８８．１％となった。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えているが、第３次行政改革推進実施計画等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行うことで財政健全化に努める。

人件費の分析欄

分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度より減少したが、分母である経常一般財源等が普通交付税の合併特例加算等により減少したため、変動はなかった。類似団体平均を依然として上回っている。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成等を考慮した新規採用を実施し、類似団体平均程度の人員になるよう職員数の適正管理に努める。

物件費の分析欄

市道道路維持費に係る物件費の増加により、前年度から経常収支比率が０．２ポイント上昇し１６．０％となった。今後も、業務の民間委託を推進するため高い水準が続くことが想定されるが、人件費等と併せた全体経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

上下水道の特別会計に係る繰出金の減少により、経常収支比率は前年度から１．７ポイント下降し１４．０％となった。類似団体平均を下回っており、今後も事業精査を徹底することにより経費の縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．９ポイント上昇し２６．４％となった。公債費は平成３１年度までは高止まりの状況であり、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減も重なり、厳しい財政運営となる。新発債に係る事業は計画的かつ必要最低限とし、繰上償還及び利率見直しを行うことで経常収支比率の上昇抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も適正水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減のため、取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減のため、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化のための対策を確実に行い、収支が黒字で安定するよう適切に運用する。

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還のため、取り崩しを行った。（今後の方針）財政健全化を図るため、計画的な繰上償還を行えるよう適切に運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）安芸高田市地域振興基金：市民の連携の強化と地域振興のための事業安芸高田市過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進のための事業安芸高田市地域福祉基金：市民の健康と福祉の増進を図り、保健福祉施策を推進する経費安芸高田市有住宅管理運営基金：安芸高田市有住宅の管理運営の経費安芸高田市光ネットワーク設備管理運営基金：安芸高田市光ネットワーク設備の管理運営の経費（増減理由）普通交付税の合併特例加算の段階的縮減のため、その他特定目的基金の取り崩し行った。（今後の方針）過疎ソフト債基金分の積立を行い、インフラ施設の更新等の多額の経費が必要な事業や、移住・定住を推進する事業など、今後の重要を施策を適時に安定して行うことができるよう、適切に運用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却が進行した結果、前年度に比べて増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度から0.8ポイント上昇し、88.1％となった。臨時財政対策債の繰上償還等により地方債現在高は減少したが、充当可能基金も減少したことが要因である。一方で、平成27年度における有形固定資産減価償却率（以下「減価償却率」という。）は類似団体よりも高い値であった。平成28年度、平成29年度の類似団体における減価償却率の上昇幅と比較すると、緩やかではあるが上昇している。このことから、資産の老朽化は類似団体と同程度であるが、その資産形成に充てた借金は類似団体に比べ多く残っていると分析できる。今後、公共施設やインフラ施設の更新を控えているが、平成27年2月に策定した公共施設等総合管理計画（公共建築物の総延床面積を20年間で30％以上削減目標）、平成29年3月に策定した公共建築物に係る個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に推進する。さらに、第3次行政改革推進実施計画等を着実に実施し、繰上償還を計画的に行うことで財政健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債の繰上償還等により地方債現在高は減少したが、充当可能基金も減少したため、前年度から0.8ポイン上昇し、88.1％となった。実質公債費比率は、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴う増加により、前年度より0.5ポイント上昇し13.7％となった。類似団体と比較すると、ともに高い値ではあるものの、将来負担比率は平成28年度まで、実質公債費比率は平成27年度まで同様の下降傾向にあった。しかし、平成29年度は前述の経緯から両率ともに数値が上昇しており、地方債の計画的な管理が課題となっている。公債費は平成31年度で高止まりの状況であるため、今後は地方債残高の抑制に向け計画的に公共施設やインフラ施設の更新を実施するとともに、第3次行政改革推進実施計画等を着実に進め、繰上償還や利率見直しを行うことで数値の改善に努める。