西粟倉村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

類似団体内順位:40/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成28年度から平成30年度までに8.4ポイント悪化している。この要因として、平成29年度から4か年計画で庁舎等の基幹施設の建設を行っており、公債費等の増加が要因として上げられる。今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

類似団体内順位:47/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費の割合は、類似団体に比べ高い水準にある。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちで、また数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

類似団体内順位:46/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数(国との比較)は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も職員人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:19/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市・SDGs未来都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

類似団体内順位:39/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加が見込まれるが、これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。

類似団体内順位:41/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されていない。今後は、現在行っている基幹施設建設にかかる起債の借入により、一時的に比率の増加が見込まれるが、充当可能税源の確保等により、適正な管理に努める。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

小規模自治体ではどうしても人件費の割合が高くなりがちであり、類似団体との比較では、全国平均から差が開いている。新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

類似団体内順位:33/52

物件費

物件費の分析欄

平成29年度は2.4ポイントまで類似団体に近づいたが、これからも財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

類似団体内順位:39/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に近づいていたが、平成27から類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

類似団体内順位:24/52

その他

その他の分析欄

類似団体を少し上回り推移しているが、平成30年度には1.8ポイントに差が開いた。

類似団体内順位:35/52

補助費等

補助費等の分析欄

平成30年度の類似団体との差は1.3ポイントとなっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

類似団体内順位:17/52

公債費

公債費の分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。今後一時的に借入額、年間返済額が上昇する見通しであるが、さらに計画的な管理に努める。

類似団体内順位:45/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ平成30年度は5.6ポイント上回っている。

類似団体内順位:37/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については保育園の開園・地方創生推進交付金事業のため、衛生費については地域熱供給システム整備事業のため、それぞれ高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、基幹施設建設のため、出資金については水力発電事業への出資のため、それぞれ高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

平成27年度まで、繰越額の半額以上を財政調整基金にまわしていたため、改善が見られていた。その後は基幹施設建設に備え、特定目的基金に積立ているため、実質単年度収支は減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計で黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。一時的に借入額、年間返済額が上昇し、実質公債費比率も増加が見込まれるが、これに向け積立を行ってきた公共施設等整備基金を活用するなど計画的な管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

平成29年度からの基幹施設建設に向け、これまで起債の借入の抑制や繰上償還を行うなど地方債残高を減らし準備をしてきた。起債残高については、平成30年度は前年から372百万円増加となった。施設建設が終わるまで増加となる見込みであるが、充当可能財源とのバランスも見つつ適正化計画的に基づき管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・小水力発電施設の整備に向け、70百万円の取り崩しを行った。(今後の方針)・現在行っている基幹施設の建設に向け、基金を活用していく予定である。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・平成30年7月豪雨災害により取り崩しを行ったが、ほぼ同額の積立を行うことができた。(今後の方針)・経済事情の変動等による減収、災害等による不測の事態に備え計画的に積立を行う予定である。

減債基金

減債基金

(増減理由)・村債の計画的な償還のための減。(今後の方針)・現在建設中である基幹施設の村債償還に向け、活用していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備を目的・財政調整基金(小水力):小水力発電施設の整備を目的(増減理由)・財政調整基金(小水力):小水力発電施設の整備に向け、70百万円の取り崩しによる減少。(今後の方針)・公共施設整備基金:基幹施設の建設において、計画的に基金の活用を行う予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準である。公共施設総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

類似団体内順位:4/43

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共施設総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

類似団体内順位:40/52

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後、公共施設総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないように限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組むことが必要である。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少しており、平成29年度は8.5%となっている。そのため将来負担比率も減少しており、平成26年度以降は0%となっている。今後も引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

減価償却率は、学校施設を除き軒並み類似団体より高水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

減価償却率が類似団体より高水準となっている体育館、庁舎について、体育館については平成30年度に取り壊した、庁舎は令和2年度に整備し、旧庁舎は令和3年度に取り壊す予定としている。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き管理を行っていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村