西粟倉村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２１年度までほぼ同じ水準を維持してきたが、平成２２年度からは僅かに悪化している。経済基盤が弱い本村は税収が乏しく、類似団体平均を下回る。現在は、農林業、観光業など地域資源再生と産業振興に努めており、苦しい中でも投資を行う準備をしているところである。今後も、雇用の促進を図り、滞納整理を積極的に進めて、税収の向上を目指している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２９年度には対前年比４．１％となり悪化している。今後も財政運営適正化計画によって更なる改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の経常一般財源に占める人件費及び物件費の割合は、ほぼ類似団体並に近づいてきた。小規模自治体では、どうしても人件費の割合は高くなりがちでり、また平成２８年度は数年後の大量退職に備えて人員増となっていることから、決算額も増となっている。今後も経費の節減に努め物件費の引き下げに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数（国との比較）は、全国市町村平均並びに類似団体平均を下回っている。職員人件費の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。西粟倉村では「百年の森林づくり事業」を主体として、環境モデル都市・バイオマス産業都市の指定を受けて、地域経済を活性化すべく事業を実施している。そのため、現状を維持すべきと考えている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度で国の健全度基準１８％を下回ったが、類似団体にあっても依然、健全度が低い状況であった。本村では、平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２４年度実質公債費比率は９．６％にまで減少し、ほぼ類似団体水準となった。平成２６年度からは繰上償還により減少し、平成２９年度には７．７％にまで減少した。今後とも適切な投資に向けた借入を計画的に実施していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、職員の減により退職手当負担見込額が減少したこと、繰上償還による起債残高の減少、その他特定目的基金等の積立額増加により平成２３年度から比率が下がっている。

人件費の分析欄

小規模自治体では、どうしても人件費の割合が高くなりがちであるが、類似団体との比較では、平成２２、平成２３からはほぼ類似団体並に改善していた。しかし、平成２４年度からは、全国平均から差が開き悪化している。平成２４年度から新規事業が大幅に増え人件費の割合が増えているが、財政運営適正化計画により改善を目指す。

物件費の分析欄

平成２９年度は２．４％まで類似団体に近づいたが、これからも財政運営適正化計画により、物件費の抑制を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体平均に近づいていたが、平成２７は類似団体よりも低くなっている。生活保護の扶助の抑制のため、就労支援等を行っている結果が現れている。

その他の分析欄

類似団体を少し上回り推移しているが、平成２９年度には１．５％に差が開いた。

補助費等の分析欄

平成２３年度から少しずつ悪化していたが、平成２９年度は１．６％まで類似団体と差が縮まっている。財政運営適正化計画により、さらに補助費の抑制を目指す。

公債費の分析欄

平成１８年度から公債費適正化計画を策定し、平成１９～平成２３年度の５年間で地方債発行総額６．０億円（臨時財政対策債を除く。）をおおむね達成し、平成２１年度には、約１億円の公的資金補償金免除繰上償還と臨時財政対策債（縁故債分）の繰上償還を行い、地方債の残高を減らし、平成２３年度経常収支比率に占める割合は２２．３％にまで減少し、類似団体水準に近づいてきた。平成２４は、借入額の増により一時的に３．６％離れたが、平成２５年度以降も繰上償還を実施したため、平成２５年度は減少した。現在平成２９年度の差は３．５％となっている。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ少し上回り推移している。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ積立を行った。・基金全体としては、１２百万円の増となった。（今後の方針）・平成３０～３２年度に行う基幹施設の建設、償還に向け、基金を活用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金へ積立を行ったことによる減。（今後の方針）・経済事情の変動等による減収、災害等による不測の事態に備え計画的に積立を行う予定である。

減債基金

（増減理由）・財政補填による減。（今後の方針）・平成３０～３２年度に行う基幹施設建設後の地方債償還に向け、計画的に積立を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備を目的・財政調整基金（小水力）：小水力発電施設の整備を目的（増減理由）・公共施設整備基金：平成３０～３２年度に行う基幹施設の建設に向け４億３２百万円を積み立てたことによる増加。・財政調整基金（小水力）：小水力発電施設の整備に向け、１６百万円の取り崩しによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：基幹施設の建設において、計画的に基金の活用を行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後の老朽化対策に取り組むことが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの取組むことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少しており、平成28年度は8.6%まで減少した。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成26年度以降は0％となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。