益田市

財政力指数の分析欄

平成２７年度の国勢調査結果による区分変更により、前年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較して微増ではあるものの、依然として人口は減少傾向にあり非常に厳しい状況にある。引き続き「総合戦略」に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（分母）である地方税は微増したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減少し対前年で４７５百万円の減額となった。充当一般財源（分子）については美都学校給食調理場の配送補助金の減などがあったものの、給食調理委託の開始による物件費の増（１５１百万円）の影響で全体では対前年で２７百万円の増となった。結果として、分母の減少が大きく経常収支比率は３．１ポイントの悪化となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度国勢調査結果による区分変更により、前年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し－１．３ポイントとなり、国基準を下回る結果となった。この要因としては、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障について、本来の給与ラインへの移行が国の方が早いことや、平成２８年度末の本市における退職者数の増加により高齢層における指数が低下したことなどが挙げられる。職員数が類似団体に比べ少ないため、本市では管理職等の要職に対する職員配置率が高く、ラスパイレス指数もこれと同調し高くなる傾向にあるが、行政機構の見直し等により総人件費の抑制も見据え、給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年の国勢調査により市町村類型がⅡ－１からⅠ－１に変更となったことから、類似団体の平均値を大きく下回っている状況が続いている。県内最大の行政区域を有する本市では、他団体と比較し職員数が多くなる傾向にあるが、将来的な事業計画や行政需要の見通しを踏まえ、今後も引き続き適正な職員配置となるよう努力していく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額が伸びており、また、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の負担も大きく、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施による地方債残高の減少等により、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、大型事業の集中実施により地方債現在高が増加傾向にあったが、平成２７年度に給食センター建設等の大規模事業が終了し、平成２８年度については対前年で－７５２百万円の地方債現在高となった。また、充当可能財源については償還終了等に伴い基準財政需要額算入見込額は減少したものの、中須東原遺跡史跡買上げに伴う国県補助金が増となり、指標は５．３ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。特に平成２８年度においては給食調理委託の開始による委託料の増の影響、分母である経常一般財源の大幅な減少により指標が１．３ポイント悪化した。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減を図るとともに、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

少子高齢化や経済格差の拡大等によって増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２８年度においては、分子である充当一般財源は若干の減はあるもののほぼ横ばいとなっており、指標の悪化は分母である経常一般財源の大幅な減額の影響が大きい。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。

その他の分析欄

公営企業への繰出金については、益田駅前地区市街地再開発事業の償還終了などもあり全体では微減してはいるものの依然として大きな負担となっている。平成２８年度においては、分子である経常経費充当一般財源はほほ横ばいであったが、分母である経常一般財源の大幅な減額の影響により指標が悪化している。今後も経常一般財源である普通交付税の減少は見込まれるため、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２６年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。

公債費の分析欄

自主財源が乏しく、地方債に依存している状況の中で平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度においては、分子である充当一般財源は－４６百万円であったが、分母である経常一般財源が大きく減少しており結果として０．５ポイントの悪化となった。引き続き、交付税算入の多い有利な地方債の活用や普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施により比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、分母である経常一般財源の減少が影響し全体的には指標が悪化している。また、同様の理由で経常収支比率全体では９６．７％となっており、類似団体平均を５．７ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。ここ数年の大型事業の集中実施により地方債現在高が年々増加傾向にあるものの、過疎債等の有利な地方債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加しており、年々改善傾向にある。今後は、さらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るととに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。