益田市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市における公共下水道事業は平成21年4月から供用を開始しており、順次整備区域を拡大しているところである。令和2年4月1日に公営企業会計に移行したため、各項目の数値については令和2年度からとなっている。①経常収支比率は、100%を上回っており、健全性を保っている。③流動比率は、類似団体と比較して低いが流動負債の多くは建設改良費に充てた企業債が占めており、前年度より現金が増加したことにより数値が伸びている。④企業債残高対事業規模比率は、未整備区域を整備中であるが類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は、100％に近く類似団体と比較して良好ではあるが今後も水洗化率の向上に努めたい。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値より上回っており経営の健全化を図り効率的な維持管理が必要である。⑦⑧施設利用率及び水洗化率は、類似団体の平均値を上回っており、効率良く施設を利用している。今後も普及を促進し、水洗化率の向上に取組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から間がないため、法定耐用年数50年を経過した管渠はない。①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっており、定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

益田市の公共下水道事業は、平成21年度より一部供用を開始してはいるものの、全体計画に対する整備率は非常に低い。使用料収入の増加による経営健全化を図るためにも、未整備区域の整備が急がれるが、過大な投資は、借入金の返済によって将来の経営を圧迫することとなるため、整備にあたっては、効率的、かつ適正規模の整備を行っていく必要がある。また、水洗化率の向上は、整備済下水道施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、投資資本の早期活用及び使用料の増収など、経営の健全化につながることから、引き続き向上に努めたい。

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