奈良県 >>> 東吉野村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。
一部事務組合にかかる負担金や繰出金において、類似団体平均を上回っているが、一部事務組合に対しては、事業の効率化と経費削減の取り組みを要請している。また、普通交付税額については平成３０年度と比較すると微増となったが（平成３０年度１，１１３，６０７千円→令和元年度１，１３２，６０９千円）平成２７年度と比較すると大幅な減となっている状況であり（平成２７年度１，２３９，６１５千円→令和元年度１，１３２，６０９千円）、経常収支比率の改善を図りづらい状況となっている。令和２年度には新たに国勢調査も実施され、調査結果に基づく交付税の算定等により交付税額が減少することが想定されるため事業の優先度を見極めながら、財政の硬直化を招く事の無いよう経常収支比率の維持に努める。
人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の大きな要因である人口の減については、人口の減を抑えるため定住者の支援や移住者の増加など今後も様々な施策を講じていく。また、その他の要因の１つである、人件費については国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。
職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めており、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている、今後もそのように努める。
類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易な職員削減による行政サービスの低下を招く事の無いよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、また、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、実質公債費比率は減少傾向にあった。しかし、平成２８年度まで減少傾向にあった元利償還金が南和公立病院の機器整備や中学校大規模改造にかかる地方債の償還が開始された事などにより３ヶ年合計で３４，２９０千円増加しており、また、普通交付税額も３ヶ年の単年度合計で８５，５４３千円減少し比率の上昇を招いている。今後は小さな道の駅ひよしのさとにかかる地方債の償還も控えており、比率の変動には充分注意しなければならない。
行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、また、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少を続け、平成３０年度には、平成２８年度決算剰余金処分による財政調整基金への積立、簡易水道事業費特別会計における地方債残高の減少等の結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果、比率は算定されなくなった。しかし、住民サービスの向上に係る建設事業の実施や学校施設の大規模改造など必要な事業に係る地方債の発行に伴う地方債の現在高増等により令和元年度には再び比率が算定される事となった。比率の上昇を招くことのないよう今後も継続して事業の見直し等を行う。
保健師や土木技師など専門職を充実させた事に伴い増加した。職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めているところであり、今後もそのように努める。
消費税率の引き上げや、電気料金の値上げによる光熱水費等の経常的な経費の増加、行政のＩＴ化を進める事によるシステムの使用料等の増加により経常収支比率は年々上昇傾向にある。費用の適切な見直しを行うなどこれ以上上昇しないよう留意する必要がある。
村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。また、高齢化の影響で比率が年々増加傾向にある。令和元年度については障害者自立支援給付費の増加により比率が増加した。比率の増加を抑制するため、今後も、健康増進事業に力を入れるなど、元気な高齢者を増やす取り組みを進める。
平成２９年度には、介護保険における介護給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加し、平成３０年度には、後期高齢者医療における保険給付費の大幅な増に伴う繰出金が増加したことにより経常収支比率が大幅に上昇した。しかし、令和元年度には、後期高齢者医療における保険給付費に伴う繰出金が減少し経常収支比率も大幅に減少した。今後も、健康増進事業や介護予防事業に力を入れるなど、介護給付費や保険給付費の抑制を図る。
一部事務組合負担金が類似団体より多く、経常収支比率は高い数値で推移している。平成２８年度よりさくら広域環境衛生組合への負担金が発生し、また、奈良県広域消防組合への経常一般財源にかかる負担金が増加傾向にあることにより経常収支比率は上昇傾向となっているが、令和元年度については奈良県広域消防組合への経常一般財源にかかる負担金が減少した事により比率も減少した。
南和公立病院の機器整備や中学校大規模改造にかかる地方債の償還が開始された事などにより元利償還金は増加傾向にある。今後も南和公立病院の施設建設や小さな道の駅ひよしのさと建設に伴う地方債の償還が開始されるなど、さらなる増加が見込まれるため充分注意しなければならない。
平成３０年度と比べ公債費を除く経常収支比率が減少した事は経費削減に関して一定の効果が現れているところがあるが、大きくは普通交付税額の変動（平成２７年度１，２３９，６１５千円→平成２８年度１，２１８，１５２千円→平成２９年度１，１６４，２２５千円→平成３０年度１，１１３，６０７千円→令和元年度１，１３２，６０９千円）により経常収支比率の変動が連動しているのが見て取れる。地方消費税交付金は増加傾向にあるものの、普通交付税の増加は見込まれないため、さらなる経常経費の削減を講じる必要がある。
（増減理由）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきた結果、財政調整基金として積み立てる事が出来、また、ふるさと東吉野応援基金や心のふれあい集い基金等東吉野を応援してくださる方々のご寄附により平成３０年度までは基金全体としては増加してきていた。しかし、普通交付税額の減少や老朽化・長寿命化対策等の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となり基金が減少した。（今後の方針）・近年普通交付税額の減少、老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じており財政調整基金の取り崩しを視野に入れる必要がある、また、東吉野を応援してくださる方々の想いに応えるため、笑顔あふれる木と水のふるさとづくり推進に向け、基金を活用していく。
（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により５００百万円積み立てた事により大幅に増加した。しかし、普通交付税額の減少や老朽化・長寿命化対策等の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となり基金が減少した。（今後の方針）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきたところではあるが基金を取り崩さなければならない状況となっている、近年普通交付税額の減少、老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いている事から事業執行にあたり財源不足が生じており、今後は、基金の取り崩しも視野に入れながら財政の硬直化を招くことのないようさらなる財源の確保と歳出の精査を行い、災害等に備え一定額（４００百万円程度）以上の基金維持を目指す。
（増減理由）・地方債償還のため県の補助金等を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・今後償還が開始される南和公立病院の施設建設に係る地方債及び小さな道の駅建設に係る地方債の償還等地方債償還の増加に対応するため計画的に積立てを行う。
（基金の使途）・地域振興基金・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る・ふるさと東吉野応援基金・・林業の振興、観光の振興、文化歴史の継承、自然環境の保全及び新エネルギーの導入等を図る・森林環境整備促進基金・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る（増減理由）・ふるさと東吉野応援基金・・東吉野村をふるさとと想い応援するためにいただいた寄附を積み立てた事により増加した。・心のふれあい集い基金・・ふるさとの発展を願う個人・企業からいただいた寄附を積み立てた事により増加した。・森林環境整備促進基金・・森林環境譲与税を財源とし、後年度に行う事業に活用するため譲与税の一部を積み立てた事により増加した。（今後の方針）・ふるさと東吉野応援基金・・今までご寄附いただき積み立てたところから、村コミュニティバス購入の際の財源の一部として活用させていただいている。今後もコミュニティバスの購入の財源の一部に活用させていただくと共に村の発展のため活用する。・心のふれあい集い基金・・今までご寄附いただいたものを積み立てている。当該基金については一般寄附を財源としているため増加については見込めないが、今後は笑顔あふれる木と水のふるさとづくりのため活用を検討する。・森林環境整備促進基金・・人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等林業振興のため計画的に活用する。
平成２８年度までは有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づきながら、順次、長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等を行い、有形固定資産減価償却率が高くても安全・安心に暮らせる村づくりを行う。なお、平成２９年度については一般会計及び全体分が完成しており、連結分が現在作成中である。平成３０年度及び令和元年度についても現在作成中である。
債務償還比率は類似団体、全国平均より高い数値となっているが、奈良県平均よりは低くなっている。移住定住の促進長寿命化対策や維持修繕、老朽化対策等に伴う地方債の発行により将来負担額増加及び基金の取り崩し等により将来負担率が増加となったが、一方で人口減少等に伴い厳しい中子どもの数が増えたこと等により普通交付税が微増となったこと等により債務償還比率が昨年度に比べわずかに減少した。今後も比率の動向に十分留意し、比率の減少を視野に地方債の発行には十分注意し事業を行っていく。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、平成２８年度末時点でそれぞれ３４．９％、６４．７％と将来負担比率は減り、有形固定資産減価償却率は上昇した。令和元年度末の将来負担比率は９．８となっており平成２８年度と比べると大幅に減少しているが、今後有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、地方債を財源とした安易な施設更新を行うことにより将来負担比率の上昇を招くことのないよう、注意して取り組んでいかなければならない。なお、平成２９年度については一般会計及び全体分が完成しており、連結分が現在作成中である。平成３０年度及び令和元年度についても現在作成中である。
行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率はどちらも減少傾向にあったが、平成３０年度においては、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まったことなどにより元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加した。しかし、過去の交付税算入率の低い地方債の償還が順次終了し、交付税算入率が高い地方債が増えているため、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成２９年度に行った財政調整基金の積み立てにより将来負担比率は減少し、算定されなくなった。令和元年度については、将来負担比率が９．８％、実質公債費比率が９．１％となっており、地方債の発行により将来負担額増加及び基金の取り崩し等により増加傾向にあるため今後十分注意したい。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村
簡易水道事業（法適用）