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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末：３５．９８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ数年間０．３５を維持し本年度においては０．３６と改善している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
歳出において、総合体育館整備事業等に係る元金償還開始による公債費の増加等により経常経費が増額となった一方、歳入は合併算定替に伴う縮減による普通交付税の減額（対前年度比－１５１百万円）等から経常収支比率は前年度比より４．２％悪化し１００％を超える結果となった。今後、新庁舎建設事業等も控えており、各事業の事業費把握を的確に行った上で財政見通しを綿密なものとし、事業について厳しい選択と集中により可能な限り市債新規発行の抑制を継続する。また、令和２年度まで合併算定替の縮減による普通交付税減額が続くことや、今後において扶助費の増加等が予想されることからも、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より一層経常経費の削減・抑制に努め、数値の改善を図る。
平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成２９年度以降においては、やまと広域衛生事務組合が本格稼働したこともあり塵芥処理に要していた物件費が削減されたこともあり類似団体平均額を下回る結果となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。
職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等によりその後は毎年度減少傾向にあった。平成２５年度は常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均値とかなり近づいたものの、その後は人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなっている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。
平成２０年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移している状況下において、平成２５年度から平成２９年度にかけて行われた南和広域医療企業団による病院建設事業に伴う病院事業債の償還負担金の負担増や広域塵芥処理施設整備事業に伴う事業債償還の負担も大きいことなどから、結果として類似団体に比べると高いレベルにある。今後においても新庁舎整備事業による起債発行が予定されている状況であるが、数値の改善に向けて新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。昨年度においては、市債残高及び公営企業債残高共に減少したものの基金取崩により充当化の基金残高も減少したため結果的に数値は悪化した。これにより、類似団体平均との差はさらに大きく開いた結果となり、今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。
平成３０年度は退職者の増加等により率は上昇したものの、平成１７年９月の市村合併による職員数の大幅増加に対する人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など職員数の削減を図ったことに加え、職員給の新陳代謝による削減等により類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等は集中改革プランに基づく徹底した削減により減少傾向となるも、指定管理者制度新規導入、地域公共交通運行業務や予防接種業務委託料等は増加傾向にあった。平成３０年度、やまと広域衛生事務組合の稼働による塵芥処理業務にかかる物件費が縮減されたこと等から数値は改善し類似団体平均値を下回った。今後も事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の更なる改革や統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費が主なものである。傾向としては類似団体平均値とほぼ同水準での推移となっており、平成３０年度について生活保護扶助費が前年度に対し減少したこともあり数値は改善している。扶助費について、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
公営企業及び特別会計への繰出については、整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し、類似団体平均値と一進一退の推移をしていたが、平成３０年度において、繰出基準における経費の見直しを行った結果として経常経費が増加したことから、前年に比べ数値は上昇し、類似団体の平均値を大きく上回った。今後においては引き続き計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保をさらに徹底し、繰出金の抑制に努める。
平成２４年度から平成２６年度にかけて、南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合及び奈良県広域消防組合の設立や移行による負担金が増加となり、加えて平成２８年度に南和広域医療企業団の新病院開院、平成２９年度にやまと広域衛生事務組合の広域塵芥施設本稼働に伴いさらに数値が上昇し推移している。今後においても、これまでに引き続き補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行にさらに努めていく。
類似団体平均に比べ高い数値で推移しているため、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努めているものの、数値は一進一退を繰り返している。平成３０年度は、やまと広域衛生事務組合による広域塵芥処理施設整備事業、南和医療企業団による南和医療体制整備に伴う医療機器整備事業、総合体育館建設整備事業にかかる元金償還が開始となり公債費が増加。今後、経常一般財源が減少していく傾向が想定されるなか、新庁舎整備事業をはじめ複数の大規模事業を控えており、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費抑制に努める。
公債費以外の経費の経常収支比率は、広域化した消防事業費、塵芥処理事業費、病院事業費の本格稼働等に対する負担金増が影響している面も大きく数値は増加傾向にある。加えて、平成３０年度においては下水道事業への繰出基準の経費整理に伴う経常経費の増加により、数値はさらに上昇している。現在までも各経費毎に改善・改革を進めているものの、本数値がここ数年上昇している傾向をうけ、各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
（増減理由）平成３０年度において基金の在り方について整理を行った結果として、今後予定されている新庁舎整備事業等の公共施設整備に伴う一般財源確保に備えるため、またそれらの整備に伴う公債費償還財源の確保のため、財政調整基金から公共施設整備基金に２億円、減債基金に６億円の積替えを行った。また、普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減及び景気動向による市民税等の変動により、財政調整基金を６．５億円、公債費の増加分に対して減債基金を１．６億円、疾病予防対策等として保健・医療支援基金を０．５億円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條応援基金を０．６億円を取り崩したこと等により、基金全体では６．８億円の減少となった。（今後の方針）新庁舎整備事業等に要する一般財源に対応するため公共施設整備基金への積立及び今後予定している公債費増加に対する償還財源確保のため減債基金への積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減及び景気動向による市民税等の変動による一般財源の不足により６．５億円の減少・減債基金及び公共施設整備基金に積み替えのため、８億円の減少（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０％の１０億円の保有に努める。
（増減理由）・財政調整基金から６億円を積み替えたことによる増加・県公債費補助金を１．９億円を積立てたことによる増加・償還のため１．６億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）広域塵芥処理施設整備事業や南和広域医療体制整備に伴う病院整備事業、また今後予定している新庁舎整備事業による公債費の増加が今後数年間予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。
（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④文化財保存基金：伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物、指定文化財及び登録文化財の保存活用事業に活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①預金利子相当額０．２百万を積立てたことによる増加②財政調整基金から２億円を積み替えたことによる増加③水道局からの繰入金相当額３百万円を積立てたことによる増加④文化博物館展示魅力化事業に２５百万円の取崩しによる減少⑤平成３０年度ふるさと納税寄附金４３百万円を積立て、平成２９年度寄附金分６２百万円を取崩したことにより１９百万円の減少（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。
有形固定資産減価償却率は前年度よりも１．８％増加したが、類似団体と比較するとやや低い数値となってる。事業用資産の建物等の老朽化割合が６０％を超えており、耐用年数を超えて資産を使用している場合が多いため、総合管理計画等をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。
類似団体と比較すると、２２６．３％高くなっている。主な要因は、大規模事業による市債の借入れである。平成３０年度は、ごみ中継処理施設整備事業や体育館整備事業等が実施された。今後も認定こども園整備事業や、養護老人ホーム建設事業等で比率の悪化が予想されるなか、将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく必要がある。
類似団体と比較すると、将来負担比率の数値は高くなっている。その要因は、基金を取り崩しによる充当可能特定財源の減少等である。今後も、歳入の減少が見込まれることから基金の繰り入れにより、数値が上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率の改善のため、施設のコスト削減等できるところから優先的に取り組んでいく。
実質公債比率については、減債基金の繰り入れや標準税収入等の増加により、単年度では数値は改善した。今後は大規模事業が予定されており、市債の増加が見込まれるため数値の悪化が予想される。
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