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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末：３５．１８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、合併後において行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ５年間は０．３５を維持している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
歳出において、やまと広域衛生事務組合の稼働開始に伴う負担金の増加、及び社会福祉費等における扶助費の増加により経常経費が増額となった。一方、歳入においては合併算定替に伴う縮減による普通交付税の減額（対前年度比－１３８百万円）等から経常収支比率は前年度比２．１％悪化となった。今後においては新庁舎建設事業等も控えていることから、各事業の事業費把握を的確に行った上で財政見通しを綿密なものとし、新規事業については厳しい選択と集中により可能な限り市債新規発行を抑制する。また、平成３２年度まで合併算定替の縮減による普通交付税の減少が続くことや、今後において扶助費の増加等が予想されることからも、行財政改革を継続的に進め将来を見据えた計画的な行政経営を行い、より一層経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。
平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成２３年度に発生した紀伊半島大水害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により平成２５年度まで増加傾向にあった。平成２９年度においては、やまと広域衛生事務組合が本格稼働したこともあり塵芥処理に要していた物件費が削減され、平成２９年度においては類似団体平均額を下回る結果となった。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。
合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移しているものの改善傾向にあった。が、本年度は昨年度と同数値に留まった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等により平成２０年度まで毎年度減少してきた。平成２１年度以降、十津川村消防事務受託に係る消防職員採用、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあったが、平成２５年度は常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均との差が１．２６人とかなり近づいたのの、その後は人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなっている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
平成２０年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移しているが、その後は市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めている。また、平成２６年度においては奈良県市町村財政健全化支援事業により、さらに利子負担の軽減を図れたこともあり単年度の数値は、年々改善していた。しかしながら、本年度においては南和広域医療企業団による病院建設事業に伴う病院事業債の償還負担金の負担増もあり数値は悪化した。結果として類似団体に比べると依然として高いレベルにあり、今後においても新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。これらの状況下において奈良県南和地区を中心とした南和広域医療企業団による病院建設事業等の大型事業が終了したこともあり、今年度は数値が改善となった。しかしながら、結果的には類似団体平均との差は大きく開いており、今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努める。
平成１７年９月の市村合併により職員数が大幅に増加したため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など、職員数の削減を図ったことに加え職員給の新陳代謝による削減もあり、退職者が多かった平成２５年度を除いては類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づく徹底した削減により減少傾向となるが、平成２３年度以降は指定管理者制度新規導入、地域公共交通運行業務や予防接種業務委託料等により増加傾向にあった。平成２９年度においては、やまと広域衛生事務組合の稼働により塵芥処理業務にかかる物件費が縮減されたことにより、本数値は改善している。しかしながら、結果的には依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後においても事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の更なる改革や統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が主なものである。傾向としては類似団体平均値とほぼ同水準での推移となっており、平成２９年度について社会福祉費を中心とした扶助費が増額となっており、数値については類似団体平均値とほぼ同様の推移である。扶助費について、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
平成１８年度以降、公営企業への繰出金増加により類似団体平均値を上回ったことから、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し類似団体平均水準となった。しかし、平成２６年度は介護保険特別会計、平成２８年度は国保特別会計への繰出金増加となるなど一進一退の推移をしており、平成２９年度においては、前年に比べ改善傾向となっている。しかしながら、結果的には依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後においても引き続き計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、一部事務組合に加入して行っている事務が少なく負担金の額が少ないことから類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度から平成２６年度にかけて、南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合及び奈良県広域消防組合の設立や移行による負担金が増加し、平成２８年度においては南和広域医療企業団の新病院開院に伴いさらに比率が上昇していた。平成２９年度においては、やまと衛生事務組合の本格稼働に伴う負担金増のためさらに数値は上昇し前年度比３．５％上昇となっている。今後において、これまでに引き続いて補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行にさらに努めていく。
公債費は、類似団体平均に比べ高い数値で推移しているため、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等による公債費縮減に努めているものの、数値は一進一退を繰り返している。平成２９年度においては、防災行政無線整備事業にかかる元金償還が開始となったものの償還終了となる市債との差引により公債費は微増に抑えられたこともあり数値はやや改善している結果となった。今後において経常一般財源も減少していく傾向が想定されるなか、新庁舎整備事業をはじめ複数の事業を控えているため、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の経費の経常収支比率は、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となって類似団体平均を下回って推移していたが、平成２６年度においては、奈良県広域消防組合への負担金が加わり補助費等の額が増加し、類似団体平均とほぼ差がなくなった。平成２８年度においては、南和広域医療企業団及び奈良県広域消防組合への負担金増加等により数値は上昇し、平成２９年度においてはやまと広域衛生事務組合の負担金増もあり、数値はさらに上昇となった。今後、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
（増減理由）基金全体としては、平成２８年度及び平成２９年度とも、決算剰余金等の積立てが取り崩し額を上回り、前年度比で増加している。（今後の方針）これまで、決算剰余金については主に財政調整基金の充実を第一に、優先して積立を実施。今後は、過疎債や合併特例債の発行期限が迫る中、普通建設事業の集中が見込まれ、公債費が多額になることが見込まれている。そのため、減債基金や公共施設整備基金等の充実を念頭に、基金全体の在り方について、再度整理を行い、適正な基金規模の確保に努める。
（増減理由）平成２８年度は、前年度の決算剰余金積立４００百万円を行い大きく増加した。平成２９年度は取崩しを行わず、預金利子相当分の０．４百万円のみ積立を行った。（今後の方針）財政調整基金につきましては、年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため積立を行うもので、その適正額として、普通交付税と標準税収入等を合わせた、いわゆる標準財政規模の１０～２０％が一般的であると言われていること念頭に、本市では、標準財政規模の約１０％の１０億円の保有に努める。
（増減理由）平成２８年度に１００百万円、平成２９年度に３０百万円の預金利子相当額を積み立てた。（今後の方針）新庁舎建設や老人福祉施設の建て替え、学校適正化事業等、今後、投資的経費の増加が見込まれており、多額の地方債発行が見込まれている。公債費が多額となる年度の市債償還財源の不足を補い、公債費のピークカットを実施するとともに、今後は、将来の市債償還の財源として、減債基金の充実に努める。
（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金：公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用④保健・医療支援基金：保健及び医療の充実と発展を図る財源に活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①平成２８年度、２９年度とも預金利子相当額、それぞれ０．５百万円、０．２百万円の積立を実施②平成２９年度に、県から受けた公債費補助金相当額等の積立を実施③平成２８年度及び平成２９年度とも、水道局並びに消防広域化に伴う構成団体からの繰入金相当額等の積立を行うとともに、平成２９年度は１５０百万円の取崩を行った。④平成２８年度、２９年度とも預金利子相当１０千円の積立を実施⑤ふるさと応援寄附金は、当該年度寄附金相当額を積み立て、次年度に予算化を図り、事業の財源として相当額を取り崩している。（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。
平成２９年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後３０年間で公共施設等の延床面積を平成２６年度末に対して３０％削減する目標を定めることにより、財務負担の軽減や施設の計画的な保全を目指す。有形固定資産減価償却率については、昨年よりもやや上昇したが、類似団体と比較するとやや低くなった。
総合体育館の建設等の大型新規施設の建設によって、将来負担比率が高くなっている。今後約３０年以内には多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統合・廃止等、これ以上将来負担を増やさない方法での施設管理を計画的に実施しなければならない。
将来負担比率は、公営企業等繰入見込額において減額が大きかったことに加えて、退職手当負債見込額が減少したことにより、改善した。実質公債費率については、公債費の大きな事業の借入に対する措置期間が終了し、元金算入が開始となったことや、地方交付税等の減額による標準財政規模が小さくなったことから数値が悪化した。
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