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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末：３４．３０％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。しかしながら、合併後において行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたこともあり、類似団体平均が下降傾向にある中、ここ５年間は０．３５を維持している。今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、市税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
歳出において、人件費では平成２７年度は退職者が３０名と多かったこともあり平成２８年度においては前年度より削減となったものの、公債費においては、消防庁舎建設事業費等にかかる元金償還の開始により増額となった。また、歳入においては合併算定替に伴う縮減による普通交付税の減額（対前年度比－２８８百万円）等から経常収支比率は前年度比５．９％悪化となった。平成３２年度を竣工予定とした新庁舎建設事業等も控えているが、各事業の事業費把握を的確に行い財政見通しを綿密なものとし、可能な限り市債新規発行を抑制する。今後も合併算定替の縮減による普通交付税の減少に加え、扶助費の増加等が予想されるため、行財政改革を継続的に進め将来を見据えた計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努め、数値の維持・改善を図る。
平成１７年度の合併以降、人件費と施設の維持管理経費が大きいことが要因で類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数削減や物件費予算額の一律削減等により、徐々に改善してきた。平成２３年度に発生した紀伊半島大水害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加等により平成２５年度まで増加傾向にあったが、その後行財政改革等の推進もあり、類似団体平均額を上回ってはいるものの、ほぼ平均値に近い数値まで改善してきている。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図っていく。
合併以降も類似団体平均に比べ継続して低い水準で推移している。平成２８年度の数値は、前年度に比べ０．５ポイント高くなったものの、依然として類似団体平均より２．５ポイント低い。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
職員数は、平成１７年度の市村合併により増加したが、集中改革プランによる職員定数削減等により平成２０年度まで毎年度減少してきた（平成１７年度比－１．６人）。平成２１年度以降、十津川村消防事務受託に係る消防職員採用、また人口減少の影響により再び増加する傾向にあったが、平成２５年度は常備消防の広域化により消防職員１０４名が一部事務組合の職員となり大幅に減少、類似団体平均との差が１．２６人とかなり近づいた。平成２７年度以降、職員数は減員であるものの人口減少により類似団体平均との乖離が大きくなった。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、今後、更なる事務事業効率化、管理施設の見直し・削減等により職員定数の最適化に努めていく。
平成２０年度に退職手当債を発行したこともあり、類似団体に比べて高い水準で推移しているが、その後は市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めている。また、平成２６年度においては奈良県市町村財政健全化支援事業により、さらに利子負担の軽減を図れたこともあり、結果として単年度の数値は、年々改善している。しかし、類似団体に比べると依然として高いレベルにあり、今後も、新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことに加えて、市村合併に伴う整備事業の市債残高の増加、企業会計の市債償還に対する負担見込額や土地開発公社の負債などが要因で類似団体平均に比べ高い数値となっている。これらの状況下において奈良県南和地区を中心とした南和広域医療企業団による病院建設事業による将来負担の増加により今年度は数値が悪化となった。結果的には類似団体平均との差が開いており、今後においても、交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努める。
平成１７年９月の市村合併により職員数が大幅に増加したため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制など、職員数の削減を図ったことに加え職員給の新陳代謝による削減もあり、退職者が多かった平成２５年度を除いては類似団体平均を連続して下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化、事務事業の見直し・効率化等を進め、人件費の削減・抑制に努める。
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料等について、集中改革プランに基づく徹底した削減により減少傾向となるが、平成２３年度以降は指定管理者制度新規導入、地域公共交通運行業務や予防接種業務委託料等により増加傾向にある。加えて平成２８年度は、ふるさと五條市応援寄附金業務委託料や地方創生事業支援業務委託料の増加により前年度比０．６％上昇した。今後において、事務事業並びに各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の更なる改革や統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が主なものであり、傾向としては類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、平成２８年度は社会福祉費に係る扶助費が増額となり、類似団体平均値より上回った。扶助費について、医療費の高額化、福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。
平成１８年度以降、公営企業への繰出金増加により類似団体平均値を上回ったことから、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費節減を徹底し類似団体平均水準となった。しかし、平成２３年度は後期高齢者医療の療養給付費負担金増、平成２４年度は国保特別会計等への繰出金増加、平成２６年度は介護保険特別会計への繰出金増加と推移してきた。加えて平成２８年度においても国保特別会計経常経費への繰出金の増加により数値は悪化している。今後においても引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、一部事務組合に加入して行っている事務が少なく負担金の額が少ないことから類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度から平成２６年度にかけて、南和広域医療企業団、やまと広域環境衛生事務組合及び奈良県広域消防組合の設立や移行による負担金増加のため比率が上昇しており、平成２８年度においては、南和広域医療企業団の新病院開院に伴う経常経費の増加や奈良県広域消防組合の経常経費負担増加等により前年度比１．０％上昇となっている。今後も、引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努めていく。
公債費は、類似団体平均に比べ高い数値で推移しているため、普通建設事業縮小による市債新規発行の抑制等による公債費縮減に努めているものの、数値は一進一退を繰り返している。平成２８年度においては、消防庁舎建設事業にかかる元金償還が開始となったこと等から公債費は増加したことに加えて、経常一般財源についても減少したことから数値は悪化した。今後において経常一般財源も減少していく傾向が想定されるなか、新庁舎整備事業をはじめ複数の事業を控えているため、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の経費の経常収支比率は、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となって類似団体平均を下回って推移していたが、平成２５年度には、退職による人件費が増加、平成２６年度においては、奈良県広域消防組合への負担金が加わり補助費等の額が増加し、類似団体平均とほぼ差がなくなった。平成２７年度においては人件費が新陳代謝等で抑えられたこともあり若干改善に転じていたものの、平成２８年度においては、南和広域医療企業団及び奈良県広域消防組合への負担金増加等により数値は上昇した。今後、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
児童福祉施設や小中学校などの教育施設については、減価償却率は高くなっているが耐震化工事等が進んでおり、施設の更新時期は延長できている。しかし、市立図書館、公民館、市民会館などの教育施設やホールなど多くの市民の利用する大型施設について減価償却が進んでおり、固定資産分析から計画的な施設の更新が必要である。
総合体育館の建設などの大型新規施設の建設により、将来負担比率が高くなっている。今後約３０年以内には多くの施設が更新時期を迎えるため、施設の統合・廃止など、これ以上将来負担を増やさない方法での施設管理を計画的に実施しなければならない。
本市事業として、新消防庁舎建設事業（平成23年度～平成25年度）や、し尿処理施設建設事業（平成23年度～平成26年度）、南和広域医療企業団負担金事業（平成24年度～平成28年度）、広域ごみ処理施設整備事業（平成24年度～平成28年度）等の整備事業費にかかる起債発行額が増加したことにより、類似団体に比べて将来負担比率と実質公債費比率は類似団体に比べて高い数値となっているが、交付税算入の高い起債の活用等により、全体的な推移は類似団体と同様の推移をしている。今後において、公共施設管理計画の策定等に基づく適正な施設管理を行うこと等により、公債費等についても負担軽減を図るよう管理に努める。
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