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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%21.5%60.8%0300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少なく、類似団体より０．０５ポイント低い水準となっている。「第２次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位：81/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から１．２ポイント減少しているが、この要因は、水道事業に対する高料金対策の繰出金の減、下水道事業の元利償還金の減などが主なものである。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、「公債費負担適正化計画」の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。今後とも計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。

類似団体内順位：12/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：59/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．３ポイント上回っているが、全国市平均と比較すると同水準となっている。他方、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、非常に厳しい状況を迎えることが懸念されるため、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：99/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所）として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。平成２２年度以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所（支所）の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に取り組み、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、「公債費負担適正化計画」に基づいて、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より更に０．８ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響、水道事業及び下水道事業において、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっていることから、類似団体平均値と比較すると約１．５倍となり、大きく上回っている。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、更なる改善に努める。

類似団体内順位：115/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行抑制、繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めており、昨年度より更に１７．７ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約３．６倍となり、高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。

類似団体内順位：125/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より７．５ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：2/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を２．５ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：104/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より４．３ポイント下回っている。生活保護費について、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の伸びの抑制に取り組む。

類似団体内順位：4/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して２．２ポイント下がっているものの、類似団体平均値を１．５ポイント上回っており、依然として高い比率で推移している。主な要因は下水道事業における繰出金で、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっている。今後、下水道事業では個別訪問等による接続率の増加と料金改定により自主財源を確保し、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：85/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を０．６ポイント上回っているのは、島内３市で実施する行政や消防事務における一部事務組合に対する負担金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。今後とも、広域水道企業団において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：76/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を２．３ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：90/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きくなっている。そのめ、類似団体平均値より７．２ポイント下回っている。「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位：9/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは、農林水産業費、土木費及び公債費において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。農林水産業費では、農業及び漁業関連の補助金が前年度に比べて増額となっており、土木費では、橋梁長寿命化事業の事業費の増額やコミバスの購入などが主な増加要因となっている。また、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きく、類似団体平均値と比較して１人当たりのコストが高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは、物件費、公債費、積立金及び繰出金において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいこと、繰出金では、下水道事業において、淡路市特有の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっていることや、高齢化率が３８％を超え、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対しての繰出金が多額となっていることが主な要因となっている。また、積立金では、過疎対策事業債を活用した基金積立てと、ふるさと納税に係る寄附金の基金積立てが多くあることが要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２７年度は合併特例事業債を活用した投資的経費に係る一般財源の増が主な要因で基金を約３億円取り崩し、前年度から１．０７ポイント減少したが、平成２８年度以降は増加に転じている。実質収支及び実質単年度収支は黒字を確保しているが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減開始など、厳しい財政状況が続くため、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅用地造成事業等特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計津名港ターミナル事業特別会計温泉事業特別会計産地直売所事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計において、実質赤字額及び資金不足額は発生していないが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替費」の縮減開始など、厳しい財政状況が続くため、「新行財政改革推進方策」等に基づいて、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、前年度から６５百万円減となっているのは、継続して実施している繰上償還により、後年度償還額が減少したことが主な要因である。実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の減少が開始となり、実質公債費比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）と効率的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度は一般会計において、地方債の借入額が２，２２２百万円に対し、償還額が５，０６８百万円で、１５百万円の償還免除を含め、地方債現在高は２，８６１百万円の減少となった。将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の減少が開始となり、実質公債費比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）と効率的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の２分の１などで約２億９００万円、公共施設整備等基金に後年度の施設整備等の財源として約４億６，３００万円、ふるさと納税に係る寄附金の夢と未来へのふるさと基金への積立てなどで約２億４，１００万円、過疎対策事業債を活用した過疎地域自立促進基金への積立てなどで約１億５，１００万円など、合わせて約１０億７，４００万円を基金へ積み立てた。一方、公共施設整備等基金で約２億３，８００万円、夢と未来へのふるさと基金で約２億１，３００万円、地域振興基金で約２億２，４００万円など、合わせて約７億９，９００万円を取り崩したことから、基金全体としては約２億７，６００万円の増加となった。（今後の方針）・平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積み立てることを予定している。・基金残高は増加傾向にあるが、地域振興基金や過疎地域自立促進基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和３年度以降の普通交付税の一本算定、財政指標等の対策により、基金全体としては減少傾向になる見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の２分の１、約２億９００万円を積み立て、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関連経費の増大等への備えのために増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関連経費の増大等への備えのため、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の利息を積み立てたことにより、約６百万円の増加となっている。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、それに備えて毎年度計画的な繰上償還を実施しているため、計画的に積立てと取崩しを行い、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業（増減理由）・地域振興基金：第２子保育料無料化事業などの財源として、約２億２，４００万円を取り崩したことにより減少している。・公共施設整備等基金：情報系システム更新や高速バス停駐車場整備などの財源として、約２億３，８００万円を取り崩した一方、後年度の公共施設等の統廃合・改修、システム更新事業等を着実に実施するため、約４億６，３００万円を積み立てたことにより増加している。・過疎地域自立促進基金：過疎対策債を活用して１億５，０００万円を基金に積み立てたことにより増加している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさとづくり推進事業や第２子保育料無料化事業など、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として約２億１，３００万円を取り崩した一方、ふるさと納税による寄附金として約２億４，１００万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に充当し活用していく。・公共施設整備等基金：公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法の失効後、過疎地域自立促進計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の繰上償還と発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。

類似団体内順位：89/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。

89.7％89.8％90.1％90.2％90.3％90.7％80％100％120％140％160％180％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、平成28年度から「合併算定替経費」の縮減が開始となり、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「計画的な地方債の発行」、「効率的な繰上償還の実施」等により比率の改善と財政の健全化に努める。

13.8％14.2％14.5％14.7％14.9％15.5％16.7％80％100％120％140％160％180％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産の内訳では、一般会計等1,094億円のうち、802億円(73.2%)が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、各個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から9.8億円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、財政健全化のために、実施する事業を選択し、起債の発行をできるだけ抑制していることに加え、繰上償還を行ったことにより負債総額が減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は235.8億円となり、前年度比14.4億円の増加(6.5%)となった。そのうち、人件費等業務費用は、125.3億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、110.5億円であり、移転費用より業務費用の方が多い。今後も、市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等など、行財政改革の推進による身の丈に合った行財政運営により、経常経費の削減に努めていく

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は592億円で、昨年度から8.7億円増加した。増加の主な内容は、1年間の純行政コスト222.9億円を地方税、地方交付税など経常的な一般財源や、補助金などの収入で賄うことができたからである。今後も、地方税等の徴収業務の強化に努め、税収の確保を図っていく。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支で15.7億円、財務活動収支で10.3億円の収支不足となったが、業務活動収支で23.9億円の収支剰余となった。投資活動収支と財務活動収支における収支不足の要因は、基金への積立額15.7億円、地方債の元金償還48億円が主な要因である。普通交付税の一本算定を控え、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって、確保していくことが予想されるため、更に行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より、若千下回っている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体と比較して非常に高い。合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多く、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。また、歳入額対資産比率では、経年変化では横ばいの状況であるが、資産の減少が想定される中で、よりいっそう現状の比率を向上させていくためには、税徴収率の更なる向上、適正な受益者負担を反映した、使用料、手数料の徴収による業務収入の増加に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、54.1%で、0.9ポイント増加している。継続的な繰上償還の実施により地方債残高は年々減少しているところであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較して大幅に高くなっている。要因としては、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、阪神・淡路大震災からの創造的復興に要した震災関連地方債である。他団体と比して、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、淡路市行政改革大綱に基づき、更なる行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較して、若干低い状況である。市定員適正化計画の着実な実行に基づ人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等、行財政改革の推進等によるものである。今後も、身の丈に合った行財政運営を継続し、施設の統廃合、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、112.1万円で、前年度と比較して1.1万円の減少となった。要因としては、新発地方債の発行抑制、および継続的な繰上償還の実施などの財政健全化の取組によるものである。しかしながら、依然として、類似団体の平均を大きく上回っており、阪神淡路大震災からの復興に要した地方債残高が重くのしかかっており、今後も、上記の財政健全化の取組を継続しながら、負債総額の圧縮を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を若干上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、使用料、手数料については、3年ごとに見直すこととし、受益者負担の公平性、公正性、透明性の確保に今後も努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村