淡路市

財政力指数の分析欄

市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少なく、類似団体平均値より０．０５ポイント低い水準となっている。「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直し、業務改善等の歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、この要因は、普通交付税の「合併算定替経費」の縮減により、経常一般財源額が減少したことが主な要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、「公債費負担適正化計画」の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。今後とも計画的な地方債（合併特例事業債の有効活用等）の発行や効率的な繰上償還の実施により、地方債残高の縮減等に努める。併せて、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直し、業務改善等の歳出の抑制を進めるとともに、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、喫緊の課題である自主財源の確保に対し、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めることにより、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「新行財政改革推進方策」等に基づき、組織の再編等による事務の集約化等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。他方、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、非常に厳しい状況を迎えことが懸念されるため、引き続き、組織の再編等による事務の集約化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。※（注）前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所機能）として配置していたことから、類似団体平均と同水準であった。平成２２年度以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所（支所）の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均を下回っているが、人口減少により昨年度より０．０９ポイント高くなっている。今後、組織の再編等による事務の集約化、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に取り組み、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、「公債費負担適正化計画」に基づいて、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より更に１．２％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた公債費の影響、水道事業及び下水道事業において、淡路市特有の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっていることから、類似団体平均と比較すると、約１．５倍となり、大きく上回っている。将来負担比率と同様、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減による影響が懸念されるところであるが、今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）、効率的な繰上償還の実施により更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づいて、地方債の発行抑制、繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めており、昨年度より更に８．５％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体と比較すると、約３．６倍となり、高い数値となっている。さらに平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が始まり、今後の将来負担比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）、効率的な繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。

人件費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より７．８ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、組織の再編等による事務の集約化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値より２．２ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より３．６ポイント下回っている。扶助費は、過去５か年、若干増加傾向にあるが、ほぼ横ばいで推移している。生活保護費について、引き続き、生活保護者の就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施すること等で扶助費の伸びの抑制に取り組む。

その他の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値を３．６ポイント上回っている要因は、下水道事業における操出金で、淡路市特有の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっている。他方、高齢化率３０％を超えているため、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対する繰出金が多額となっていることも要因である。今後、下水道事業では戸別訪問等による接続率の増加と料金改定により自主財源を確保し、国民健康保険事業では特定健診受診率の向上等による医療費増加の抑制、介護保険事業ではいきいき１００歳体操事業等の実施による介護予防や悪化の抑制等により給付費の伸びの抑制に努めるなど、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、前年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。島内３市で実施する行政や消防事務における一部事務組合に対する負担金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが要因である。また、前年度から改善した主な要因としては、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が昨年度より減額となったことで、広域水道企業団において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組んでいる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント改善しているものの、依然として高い比率で推移しており、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）や効率的な繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額であるため、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を４．８ポイント下回っているが、平成２８年度から普通交付税の「合併算定替経費」の縮減が開始となり、平成３３年度（２０２１年度）から一本算定に移行となるため、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の２分の１などで約２億５，２００万円を、減債基金に後年度償還のためなどで約１億２００万円を、合併特例事業債及び過疎対策事業債を活用した地域振興基金と過疎地域自立促進基金への積立て、ふるさと納税に係る寄附金の夢と未来へのふるさと基金への積立てなど、約１２億１，０００万円を積み立てた一方、高速バス停駐車場整備、公共施設の維持及び改修事業の財源として公共施設整備等基金、ふるさと推進事業、第２子保育料無料化事業、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として夢と未来へのふるさと基金など、約４億６，９００万円を取り崩すなど、基金全体としては約１０億９，５００万円の増加となった。（今後の方針）・平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。・ここ数年間は増加傾向にあるが、「地域振興基金」や「過疎地域自立促進基金」への地方債を活用した積立てが終了し、２０２１年度以降の普通交付税の一本査定、財政指標等の対策により、基金全体として減少傾向になる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の２分の１、約２億４，５００万円を積み立て、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関係経費の増大等への備えのために増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、災害、社会保障関係経費の増大等への備えのため、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）夜間照明設備整備事業のために借り入れた合併特例事業債の後年度償還のために、約９，４００万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、それに備えて毎年度計画的な繰上償還を実施しているため、計画的に積立てと取崩しを行い、３０億円程度を目途に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源による地域活性化事業（増減理由）・地域振興基金：合併特例事業債を活用して、５億６７０万円を基金に積み立てたことにより増加している。・公共施設整備等基金：高速バス停駐車場整備、公共施設の維持及び改修事業の財源として約１億１，１００万円を充当する一方で、「公共施設等総合管理計画」に基づく後年度の公共施設等の統廃合・改修、システム更新事業等を着実に推進するため、約２億４，４９０万円を積み立てたことにより増加している。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債を活用して、１億５，０００万円を基金に積み立てたことにより増加している。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと推進事業、第２子保育料無料化事業、ふるさと寄附金を活用した事業の財源として約３億３，４１０万円を充当する一方で、ふるさと納税による寄附金として、約２億７，１７０万円を積み立てたことにより減少している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に充当し活用していく。・公共施設整備等基金：平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別措置法の失効後（２０２１年度以降）において、過疎地域自立促進計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成２８年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、平成28年度から「合併算定替経費」の縮減が開始となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「計画的な地方債の発行」、「効率的な繰上償還の実施」等により比率の改善と財政の健全化に努める。