淡路市

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化が進んでいる。そのため、自主財源である税収入が少なく類似団体平均値より０．０５ポイント低い水準となっている。今後も、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善等を進めるとともに、普通交付税においては平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、持続可能な行財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．１ポイント増となったのは、普通交付税の減により、分母である経常一般財源額が小さくなったことが主な要因である。経常収支比率の内訳をみると、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債の公債費が影響し、公債費の全体に占める割合が依然として高い比率となっている。今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や効率的な繰上償還の実施により、地方債残高の縮減等に努める。併せて、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善等を進めるとともに、普通交付税においては平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、喫緊の課題となる自主財源の確保に対し、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めることで経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

「新行財政改革推進方策」等に基づき、組織の再編等による事務の集約化等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。普通交付税において、平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、非常に厳しい状況を迎えるため、引き続き、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併から平成２２年度までは、行政効率の悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していたことから、類似団体平均と同水準になっていた。平成２３年度以降は「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所の支所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均を下回っている。今後も、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行抑制や、繰上償還を行ったことにより、昨年度より１．７％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた公債費の影響や水道事業及び下水道事業において、淡路市独特の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率同様、平成２８年度からの普通交付税合併算定替縮減による影響が懸念されるところであるが、今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行、効率的な繰上償還の実施によりさらなる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債の発行抑制、繰上償還の実施を行い、同比率の適正化に努め、昨年度より８．７％改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が大きく、類似団体と比較すると約４倍ほど高い数値となっている。さらに普通交付税において、平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、今後の将来負担比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行、効率的な繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。

人件費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より７．８ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

物件費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値より２．２ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より３．６ポイント下回っている。扶助費は、過去５か年ほぼ横ばいで推移しているが、生活保護費について、引き続き、生活保護者の就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施すること等で扶助費の伸びの抑制に取り組む。

その他の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値を２．３ポイント上回っている要因は繰出金であり、下水道事業では、淡路市独特の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっている。また、高齢化率３０％を超える本市においては、国保・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対しての繰出金が多額となっていることも要因である。今後は、下水道事業では戸別訪問等による接続率の増加を目指すとともに、平成２２年度に料金改定を実施しているが、今後も料金の改定により自主財源を確保し、国民健康保険事業では医療費増加の抑制対策として、特定健診受診率の向上等を図り、介護保険事業ではいきいき１００歳体操事業等の実施により、介護予防や悪化を抑制することで、給付費の伸びの抑制に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均値より１．３ポイント上回っているのは、島内３市で構成する広域行政や消防に係る一部事務組合に対する負担金を支出していることや、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることである。また、前年度から上昇した主な要因としては、先に述べた広域水道企業団に対する高料金対策補助金が増額となったことであるが、広域水道企業団において平成２８年度中に経営戦略を策定するなど持続的・安定的な経営に向けて鋭意取り組んでいる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント改善しているものの、依然として高い比率で推移しており、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や効率的な繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を５．６ポイント下回っているが、平成２８年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、平成３３年度には完全に一本算定へと移行となるため、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も持続可能な行財政運営を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。近年の傾向として、「公債費負担適正化計画」に基づいた地方債の発行抑制、繰上償還等の実施により改善傾向にはあるものの、依然として非常に高い比率であることに加え、普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「計画的な地方債の発行」、「効率的な繰上償還の実施」等により比率の削減に努める。