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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化が進んでいる。そのため、自主財源である税収入が少なく類似団体平均値より0.05ポイント低い水準となっている。今後も、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善等を進めるとともに、普通交付税においては平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、自主財源の確保が喫緊の課題であるため、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却や企業誘致の積極的な推進に努め、持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位:76/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から2.1ポイント増となったのは、普通交付税の減により、分母である経常一般財源額が小さくなったことが主な要因である。経常収支比率の内訳をみると、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債の公債費が影響し、公債費の全体に占める割合が依然として高い比率となっている。今後とも「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や効率的な繰上償還の実施により、地方債残高の縮減等に努める。併せて、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、職員人件費の見直しや、業務改善等を進めるとともに、普通交付税においては平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、喫緊の課題となる自主財源の確保に対し、市税などの収納対策のより一層の強化、未利用地の売却など、市が保有する財産の積極的な活用に努めることで経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:27/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均や県平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、主な内容としては、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:64/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「新行財政改革推進方策」等に基づき、組織の再編等による事務の集約化等により時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値とほぼ近似値となっている。普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、非常に厳しい状況を迎えるため、引き続き、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位:85/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併から平成22年度までは、行政効率の悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していたことから、類似団体平均と同水準になっていた。平成23年度以降は「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所の支所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体平均を下回っている。今後も、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に取り組む。

類似団体内順位:39/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行抑制や、繰上償還を行ったことにより、昨年度より1.7%改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた公債費の影響や水道事業及び下水道事業において、淡路市独特の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金等が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率同様、平成28年度からの普通交付税合併算定替縮減による影響が懸念されるところであるが、今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行、効率的な繰上償還の実施によりさらなる改善に努める。

類似団体内順位:121/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成19年度において早期健全化基準を超える371.0%となったものの、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債の発行抑制、繰上償還の実施を行い、同比率の適正化に努め、昨年度より8.7%改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が大きく、類似団体と比較すると約4倍ほど高い数値となっている。さらに普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、今後の将来負担比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、計画的な地方債の発行、効率的な繰上償還の実施により地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位:127/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より7.8ポイント下回っているが、今後とも「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、組織の再編等による事務の集約化を図り、退職に対する採用を抑え、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位:2/128

物件費

物件費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値より2.2ポイント上回っているのは、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が大きく影響している。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」を基に、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地についても借地料の見直しや不要な借地は返還を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:104/128

扶助費

扶助費の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、類似団体平均値より3.6ポイント下回っている。扶助費は、過去5か年ほぼ横ばいで推移しているが、生活保護費について、引き続き、生活保護者の就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施すること等で扶助費の伸びの抑制に取り組む。

類似団体内順位:5/128

その他

その他の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、類似団体平均値を2.3ポイント上回っている要因は繰出金であり、下水道事業では、淡路市独特の地形により、整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっている。また、高齢化率30%を超える本市においては、国保・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対しての繰出金が多額となっていることも要因である。今後は、下水道事業では戸別訪問等による接続率の増加を目指すとともに、平成22年度に料金改定を実施しているが、今後も料金の改定により自主財源を確保し、国民健康保険事業では医療費増加の抑制対策として、特定健診受診率の向上等を図り、介護保険事業ではいきいき100歳体操事業等の実施により、介護予防や悪化を抑制することで、給付費の伸びの抑制に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:101/128

補助費等

補助費等の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。その中で、前年度より0.4ポイント上昇し、類似団体平均値より1.3ポイント上回っているのは、島内3市で構成する広域行政や消防に係る一部事務組合に対する負担金を支出していることや、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることである。また、前年度から上昇した主な要因としては、先に述べた広域水道企業団に対する高料金対策補助金が増額となったことであるが、広域水道企業団において平成28年度中に経営戦略を策定するなど持続的・安定的な経営に向けて鋭意取り組んでいる。

類似団体内順位:82/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント改善しているものの、依然として高い比率で推移しており、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。主な要因としては、阪神・淡路大震災の復興事業関連の償還が影響している。今後も「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行や効率的な繰上償還の実施により、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位:100/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

淡路市においては、阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等に対する交付税算入額が多く、普通交付税額が類似団体と比較し多額の為、分母である経常一般財源額が大きくなっている。そのため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均値を5.6ポイント下回っているが、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、平成33年度には完全に一本算定へと移行となるため、「淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、今後も持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位:17/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは、総務費、災害復旧費、公債費において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。総務費では、前年度から大きく減少しているが、これは本庁舎増築棟整備事業費約10億円及びふるさと融資制度を活用した誘致企業への貸付金13.5億円が終了したことが大きく影響しているためである。災害復旧費では、ここ数年の相次ぐ台風による局地的な豪雨等によって被災した市内の道路、農地、公共施設等への復旧経費が多額となっていることが要因である。公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは、物件費、公債費、繰出金において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、公債費では阪神淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいこと、繰出金では下水道事業において、淡路市独特の地形により整備効率が悪く施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの繰出金が多額となっていることや高齢化率30%を超える本市においては、国保・後期高齢者医療・介護保険特別会計に対しての繰出金が多額となっていることが先に述べた主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19年度に取り崩しを行って以降、平成26年度まで取崩しを行わないことにより割合を増加させてきた。平成27年度においては、合併特例事業債を活用した本庁舎増築棟整備事業や小中学校施設整備事業などの投資的経費に係る一般財源が前年度から約1.5億円増となったことが主な要因で財政調整基金を約3億円取崩したため、前年度から1.07ポイント減少した。しかし、平成28年度はそれまで同様取崩しを行わなかったため、0.96ポイント増加した。その影響により、実質単年度収支についても、前年度から4.7ポイント増加した。実質収支及び実質単年度収支は黒字を確保しているが、普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減開始となるなど厳しい状況は続くため、「新行財政改革推進方策」等に基づき、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計及び特別会計において、実質赤字額及び資金不足額は発生していないが、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減開始となるなど厳しい状況は続くため、「新行財政改革推進方策」等に基づき、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金について、前年度から126百万円減となっているのは、継続して行っている繰上償還により、後年度償還額が減少したことが主な要因である。実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、実質公債費比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行と効率的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度は一般会計において、地方債の借入額が約2,951百万円に対し、償還額が約5,643百万円となり、地方債現在高が前年度から約2,179百万円の減となった。借入額が大きく減ったのは、本庁舎増築棟整備事業に借り入れた合併特例事業債約1,010百万円や誘致企業への貸付金に借り入れたふるさと融資1,350百万円などが完了したことが主な要因となっている。将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、将来負担比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「公債費負担適正化計画」に基づき、計画的な地方債の発行と効率的な繰上償還を実施し、将来負担比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。近年の傾向として、「公債費負担適正化計画」に基づいた地方債の発行抑制、繰上償還等の実施により改善傾向にはあるものの、依然として非常に高い比率であることに加え、普通交付税において、平成28年度から合併の特例措置として加算されている「合併算定替経費」の縮減が開始となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、「計画的な地方債の発行」、「効率的な繰上償還の実施」等により比率の削減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村