小野市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により基準財政収入額は低水準で推移する一方で、保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額は増加傾向をたどっている。財政力指数は、全国平均０．４９及び兵庫県平均０．６０上回り、わずかながら上昇に転じたものの、引き続き人件費や物件費等の義務的経費を抑制して財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税及び臨時財政対策債が増加するとともに、歳出では、人件費の抑制と一部事務組合への負担金の減少により、経常収支比率は一昨年度並みに改善した。全国平均９０．２％及び兵庫県平均９１．６％を下回るものの、引き続き義務的経費を抑制し経常収支比率の低下に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を行ってきた。また、多様な人材活用による賃金等の物件費も横ばいの状況であり、引き続き全国平均１１６，２８８円及び兵庫県平均１０８，５７９円を下回る状況を維持し義務的経費の抑制を継続する。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、少数精鋭による業務を遂行するとともに、時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理により総人件費の抑制を最優先としてきたが、近年、指数が１００を上回る状況が続いていることから、平成２６年度に定期昇給月を国同様に改めるなど給与制度の適正化を行った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用を抑制するとともに、新たな行政需要には多種多様な人材を活用することにより定員管理の適正化を図っている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均６．９６及び兵庫県平均６．６８を下回る状況を堅持する。

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計や一部事務組合に係る準元利償還金の減少に加えて臨時財政対策債の発行増等もあり、前年度より２％改善した。兵庫県平均１０．３％を下回るものの全国平均８．６％を上回っていることから、引き続き公債費の抑制と充当可能基金の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行により地方債残高は増加したものの、その大部分が臨時財政対策債をはじめとした後年度に交付税により措置されるものであり、将来世代への負担を抑制している。また病院事業の再編に当たっての将来負担額の最適化や、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス値を維持した。

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により他団体に先駆けて職員数の削減を図り、さらに平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。県内人口１０万人未満の市では市民１００人当たりの職員数が最少を維持している。経常一般財源に占める人件費の割合は１．２％低下し、全国平均２３．７％及び兵庫県平均２５．０％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

新たに塵芥埋立処分場の管理運営を外部委託したことに加えて、光熱費の上昇に伴う各施設の管理運営経費の上昇により、前年度から０．１％増の１３．２％となった。全国市町村平均１３．７％は下回っているものの、兵庫県平均１１．４％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や生活保護扶助費などの福祉・医療関係経費の膨らみによる増加要因はあるものの、前年度と同水準で推移している。全国平均１１．３％及び兵庫県平均１１．９％をいずれも下回っているものの、今後の財政圧迫の要因とならないよう資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業に公営業法を適用しており、同事業への負担金が補助費となっていることから、全国市町村平均１２．９％、兵庫県平均１２．２％を下回っているものの、介護保険や後期高齢者医療の被保険者の増に伴う特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後も介護保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

県内市町の平均及び類似団体の平均を大きく上回っているのは、平成１６年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等を補助費としているためで、反面「その他」が他団体の平均を下回っている。平成２５年度は一部事務組合（ゴミ焼却施設）の起債償還終了に伴う負担金の減等が寄与し前年度から１．４％低下した。

公債費の分析欄

昨年度数値から０．２％低下したものの近年は１５％前後で推移し、全国平均１８．６％、兵庫県平均２１．５％を下回っている。平成２５年１０月に開院した北播磨総合医療センターの建設に伴う地方債発行額の増加等により、今後、公債費が増加することから、平成２５年度は６７９，４７０千円の繰上償還を実施して将来負担額の抑制に努めた。

公債費以外の分析欄

人件費の抑制や一部事務組合への負担金の減による補助費等の減が寄与し昨年度より２．３％低下したものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っている状況であり、今後も一般財源の確保に努めるとともに、引き続きコスト削減にも取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析