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人口減少等により平成３０年度は前年度に比して基準財政収入額は微減、公債費に係る交付税参入額の増加等により交付税基準財政需要額は微増であったことから、財政力指数はほぼ横ばいであった。
経常一般財源の根幹をなす市税は人口減少等により依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっている。特殊な要因としては、物件費において近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。
退職者数よりも新規採用職員数数が少なかったこと等により、前年よりも数値は減少しているが、未だ職員数は類似団体平均と比べて多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承するとともに、平成３０年度に定めた「財政健全化に向けた取組み」（令和１～令和５）に基づき、引き続き職員定数管理を実施する
一般会計等の元利償還金は減少、下水道事業特別会計の公債費償還に係る繰出金（準元利償還金）も減少したが、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が上昇（悪化）した。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
ごみ処理施設など生活基盤に係る多額の整備に伴う地方債残高の増加及び台風災害等による財政出動のため基金の大幅な取崩や、下水道事業特別会計などへの繰出見込額の増加等が影響し、比率が増加（悪化）した。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
給与水準は類似団体等と比較しても低いものの、職員数が多いこと、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などが影響し、経常一般財源における人件費の割合は依然として高い。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。
除雪費の減や庁舎の一部機能移転に係る諸経費が減少したことにより平成３０年度は減少した。引き続き事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
平成３０年度に上水道と統合したため、簡易水道事業特別会計への繰出金が皆減となるなどその他経費は減じたが、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであったが、簡易水道事業特別会計の統合による水道事業会計への補助費等により平成３０年度は増加した。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
償還額は減少傾向にあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
人件費及び繰出金の経常収支比率が類似団体に比して高い水準である。今後は、財政健全化に向け、職員定数の管理、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進等により内部管理経費の削減を図っていく必要がある
（増減理由）普通交付税等の一般財源が減少する中、生活関連基盤整備や夏季の豪雨災害等による財政出動等を受け、減債基金を２億円、過疎地域自立促進基金を２億７，０００万円取り崩すなど、基金全体として６億３，０５９万円を各事業に充当した。（今後の方針）平成２９と同様に大幅な取り崩しを行った結果、基金残高が標準財政規模の６％のみとなる厳しい財政状況が続いている。加えて、人口減少等により市税等の減少や社会保障経費の増大等により、令和１から令和５までの５年間で約４１億円の収支不足が見込まれることから、これら財源不足の解消と基金繰入を最小限とする財政運営に向け、「市役所内部の改革」「事務事業の改革」「収入の改革」「準公営企業の経営改革」などを取りまとめた「財政健全化に向けた取組み」を定め、令和１から実行に移すこととしている。
（増減理由）夏季の豪雨災害への対応等により多額の基金取崩しを行ったが、国府財源の活用や事業の精査等により昨年の取崩し額よりは減となったことで、財政調整基金については昨年末残高と同額で残すことができた。（今後の方針）実質公債費比率・将来負担比率は悪化、経常収支比率は２年連続で１００％を超えるなど大変厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図るとともに、将来の不測の財政出動に備えた基金の着実な造成を図る。
（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高い中、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加や災害対応等に係る財政出動の影響により、公債費充当一般財源に不足が生じたため２億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）平成３０に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図ることが肝要である。
（基金の使途）・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興・福祉基金：市民の福祉の増進（増減理由）宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７～平成３１）に基づく各施策・事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を２億４，６４０万円取り崩して充当。人材育成基金についても同様に、総合戦略に掲げるみやづを担う次代の人づくりの推進のため充当を行った。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。
昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高かったが、近年の生活基盤等の整備により当該比率は減少し、類似団体平均よりも下回っている。しかし、整備が完了したことを受けて、平成２９年度は類似団体と比較してやや低い水準に留まった。
過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・物件費等が高い水準であること等から経常収支比率、債務償還比率が共に類似団体と比較して高くなっている。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となり、将来負担比率は高い水準となっている。近年の生活基盤等の整備が完了したことを受けて、平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して大幅に上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」により、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。
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