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天橋立駐車場 簡易水道事業（法適用） 宮津駅前駐車場 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%21.1%70.9%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少等により平成３０年度は前年度に比して基準財政収入額は微減、公債費に係る交付税参入額の増加等により交付税基準財政需要額は微増であったことから、財政力指数はほぼ横ばいであった。

類似団体内順位：42/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.390.40.410.420.430.440.450.460.470.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の根幹をなす市税は人口減少等により依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：124/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっている。特殊な要因としては、物件費において近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。

類似団体内順位：93/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年横ばいで推移し、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。

類似団体内順位：42/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数よりも新規採用職員数数が少なかったこと等により、前年よりも数値は減少しているが、未だ職員数は類似団体平均と比べて多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承するとともに、平成３０年度に定めた「財政健全化に向けた取組み」（令和１～令和５）に基づき、引き続き職員定数管理を実施する

類似団体内順位：71/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の元利償還金は減少、下水道事業特別会計の公債費償還に係る繰出金（準元利償還金）も減少したが、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が上昇（悪化）した。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

類似団体内順位：127/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ごみ処理施設など生活基盤に係る多額の整備に伴う地方債残高の増加及び台風災害等による財政出動のため基金の大幅な取崩や、下水道事業特別会計などへの繰出見込額の増加等が影響し、比率が増加（悪化）した。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

類似団体内順位：127/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

給与水準は類似団体等と比較しても低いものの、職員数が多いこと、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などが影響し、経常一般財源における人件費の割合は依然として高い。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：110/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

除雪費の減や庁舎の一部機能移転に係る諸経費が減少したことにより平成３０年度は減少した。引き続き事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：20/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

類似団体内順位：74/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度に上水道と統合したため、簡易水道事業特別会計への繰出金が皆減となるなどその他経費は減じたが、依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

類似団体内順位：117/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいであったが、簡易水道事業特別会計の統合による水道事業会計への補助費等により平成３０年度は増加した。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。

類似団体内順位：49/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還額は減少傾向にあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

類似団体内順位：106/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び繰出金の経常収支比率が類似団体に比して高い水準である。今後は、財政健全化に向け、職員定数の管理、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進等により内部管理経費の削減を図っていく必要がある

類似団体内順位：112/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・衛生費は、住民一人当たり８２，４５７円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣２町のごみ処理の委託を受けていることやゴミ処理場の建設に近年着手しているためである。・土木費は、住民一人当たり７８，８２６円となっている。平成２９年度より市営住宅団地の建設に着手しているため類似団体に比して高い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり６３，５９３円となっている。平成２９年度、平成３０年度に激甚災害により多額の復旧経費を要していることから、類似団体平均を大きく上回った。・総務費、消防費、教育費については、庁舎機能の一部移転、防災拠点施設の整備、小学校の改築工事の大型事業が完了等したことにより前年に比べ減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり７３０，５５４円となり、前年の７７４，５９０円から５．７％減少した。主な要因としては、台風２９号、７月豪雨等に伴い災害復旧費が前年比４７９％の増となった一方で、普通建設事業費（新規整備）は小学校校舎改築や防災拠点整備などいくつかの大型事業が完了したことにより前年比８６％減となったことにより、全体として若干減じた。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０決算においても、生活関連基盤整備や災害等による財政出動が必要であった平成２９同様に、豪雨災害への対応等により基金の取崩しを行ったが、財政調整基金は昨年末残高と同額で残すことができた。しかしながら、積み立てまでには至らず、財政調整基金の残高は、備えとして不安が残る厳しい状況であり、今後も財政運営において予断は許されない状況にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防支援事業特別会計介護保険事業特別会計休日応急診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地建物造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

土地建物造成事業特別会計において、平成３０は販売実績が無かったことから実質赤字となったが、保有土地を時価評価した土地収入見込額が算定されたため、黒字が確保できている。国民健康保険事業特別会計では、平成３０から国保制度の都道府県単位化に伴い、市は府に、標準保険税率に基づき算出された事業費納付金を納めるとともに、保険給付に必要となる財源を交付金として受ける方式となったことで、一部精算は必要となるものの、保険給付とその財源については収支均衡が図られていることから黒字分が大幅に減少したもの。水道事業会計について、資金不足比率の計算上は前年とほぼ同値となっているものの、平成３０より簡易水道を統合したことで、減価償却費の大幅増など厳しい収支状況となっている。今後も、特に公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

依然として高い水準にはあるものの、財政健全化の取り組み推進により、一般会計等の元利償還金は減少傾向にあるとともに、公営企業債（主に下水道事業特別会計）の元利償還金に対する繰入金についても微減となったことから、実質公債費比率の分子は減少している。しかし、近年実施した生活関連基盤の整備等大型事業に係る地方債の償還が令和４から始まることから、当面は厳しい財政運営が続くものと考えている。下水道事業の企業会計化等により、経営改善を行い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制等を図る必要がある。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

減少傾向にあった地方債残高が、平成２９に実施した学校施設や防災拠点施設など生活基盤に係る大型の施設整備事業に伴い大きく増加に転じ、平成３０も学校の空調整備や災害復旧経費等に係る借入が多額となったこと、下水道事業特別会計などへの繰出見込額が増加したことや、基金取り崩しによる充当可能基金の大幅な減少などから前年度と比べて将来負担比率の分子が増加した。令和１は、複数年で取り組んでいる新ごみ処理施設更新に係る整備費が最大となる年であるとともに、老朽化に伴う市営住宅の建替経費も多額に上ることから、地方債現在高の増加が考えられ、将来負担比率の悪化が予想される。職員数の適正管理の継続するとともに、事業精査による新発債抑制や、交付税算入率の高い有利な起債の活用などにより、将来負担比率の減少を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税等の一般財源が減少する中、生活関連基盤整備や夏季の豪雨災害等による財政出動等を受け、減債基金を２億円、過疎地域自立促進基金を２億７，０００万円取り崩すなど、基金全体として６億３，０５９万円を各事業に充当した。（今後の方針）平成２９と同様に大幅な取り崩しを行った結果、基金残高が標準財政規模の６％のみとなる厳しい財政状況が続いている。加えて、人口減少等により市税等の減少や社会保障経費の増大等により、令和１から令和５までの５年間で約４１億円の収支不足が見込まれることから、これら財源不足の解消と基金繰入を最小限とする財政運営に向け、「市役所内部の改革」「事務事業の改革」「収入の改革」「準公営企業の経営改革」などを取りまとめた「財政健全化に向けた取組み」を定め、令和１から実行に移すこととしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）夏季の豪雨災害への対応等により多額の基金取崩しを行ったが、国府財源の活用や事業の精査等により昨年の取崩し額よりは減となったことで、財政調整基金については昨年末残高と同額で残すことができた。（今後の方針）実質公債費比率・将来負担比率は悪化、経常収支比率は２年連続で１００％を超えるなど大変厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図るとともに、将来の不測の財政出動に備えた基金の着実な造成を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高い中、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加や災害対応等に係る財政出動の影響により、公債費充当一般財源に不足が生じたため２億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）平成３０に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が無い状況となっていることから、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図ることが肝要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興・福祉基金：市民の福祉の増進（増減理由）宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７～平成３１）に基づく各施策・事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を２億４，６４０万円取り崩して充当。人材育成基金についても同様に、総合戦略に掲げるみやづを担う次代の人づくりの推進のため充当を行った。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高かったが、近年の生活基盤等の整備により当該比率は減少し、類似団体平均よりも下回っている。しかし、整備が完了したことを受けて、平成２９年度は類似団体と比較してやや低い水準に留まった。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・物件費等が高い水準であること等から経常収支比率、債務償還比率が共に類似団体と比較して高くなっている。

類似団体内順位：127/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準となり、将来負担比率は高い水準となっている。近年の生活基盤等の整備が完了したことを受けて、平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して大幅に上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。

49.7％57.1％58.8％60.8％62.9％69.3％70.5％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」により、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。

16.1％17.9％19％20％20.3％20.9％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、特に上記生活関連施設の老朽化が他団体に比べて深刻となってる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎は、償却期間を経過した施設や償却期間間近の施設があり、有形固定資産減価償却率が非常に高くなっている。・昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、公共施設の老朽化が他団体に比べて深刻となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備を図り、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が約9割以上を占めている。これらの資産は維持管理・更新等の支出が必要となるものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額のうち、地方債が8割を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,415百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,542百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,873百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,352百万円)、次いで人件費(2,004百万円)であり、純行政コストの約56%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,361百万円)が純行政コスト(11,036百万円)を下回っており、本年度差額は1,675百万円となった。減要因としては、物件費等の増による準行政コストの増の影響と考えられる。純資産残高は1,575百万円の減少となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は▲1,315百万円であり、投資活動収支については、▲581百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額以上の借入を行ったことから、+1,802百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、129百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い更新時期を迎えている施設が多いことから、類似団体より高い水準となっており、安心・安全な施設利用やサービスの持続等が課題である。適切な改修等により、施設の長寿命化を図るとともに、「行財政運営指針」(H29.3)に基づき、公共施設マネジメントを推進する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、過去から発行している地方債残高が大きいことが要因と考えられる。本課題の解消に向け、「行財政運営指針」に基づき財政健全化に取り組み、市債発行額の抑制を図る。なお、将来世代負担比率は特例地方債の影響で類似団体平均を少し上回る程度であった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、他会計への繰出金の比率が約11%と高いことが課題であり、公営企業会計の適用等により経営の健全化を図り、コスト削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っていることが課題であり、29年度のおいては大規模な投資を行ったことから大きく増加している。対策として、地方債残高や特別会計への繰出金の縮減等が考えられる。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支及び業務活動収支がともに赤字のため、▲2,525百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成29年度においては、老朽化施設の維持補修費増によって受益者負担比率は低下している。今後は公共施設マネジメント(施設の集約化・複合化や長寿命化)の推進による公共施設の適正管理が必要である。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村