宮津市

財政力指数の分析欄

平成２９年度における基準財政収入額、基準財政需要額は、人口減少等の要因によりともに前年度より微減となったことから、財政力指数もほぼ横ばいであった。

経常収支比率の分析欄

普通交付税、地方消費税交付金の減などにより歳入経常一般財源が減少した一方で、特別会計への繰出金増、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などにより歳出経常経費充当一般財源が微増となったことから、前年度と比べて５．０ポイント悪化し、１００を超える状況となった。また、経常一般財源の根幹をなす市税は依然減少傾向にあり、人件費・公債費等経常経費の水準も高く、今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度も職員数の削減や特別職・一般職職員（管理職）の報酬・給与減額を継続し、人件費の削減等に努めたが、人事院勧告に係る給与の改定により増となった。なお、類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、その原因として近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、学校・保育施設等の施設の統廃合についても引続き検討を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の２０％カット、職員給与のカット（３～５％カット）などを実施している中、前年同数で推移し、国よりも低い水準となった。今後も、職員定数の削減と合わせて、更なる人件費の削減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

小学校改築や防災拠点整備、庁舎機能一部移転など大型の生活基盤整備や、地方創生推進など行政需要が集中したことから、平成２８からの職員減は行っていないものの、母数となる人口の減少が影響したことで、前年よりも数値は上昇した。職員数は類似団体平均と比べて多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承し、引き続き職員定数管理を実施する。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等の元利償還金は減少したが、下水道事業特別会計の公債費償還に係る繰出金（準元利償還金）が増加したこと、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が上昇（悪化）した。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９に実施した学校施設や防災拠点施設など生活基盤に係る多額の整備に伴う地方債残高の増加及び台風災害等による財政出動のため基金の大幅な取崩しを行ったこと、普通交付税の減額等による標準財政規模の減少が影響し、比率が大きく増加（悪化）した。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

人件費の分析欄

給与水準は類似団体等と比較しても低いものの、職員数が多いこと、大型事業や災害対応等に要した時間外勤務手当の増などが影響し、依然として高い割合となっている。今後も更なる人件費の削減を図る必要がある。

物件費の分析欄

「宮津市財政健全化計画２０１１」に基づく内部事務の簡素効率化、事務事業の厳選等により横ばい傾向で推移していたが、平成２６以降、学校統廃合によるスクールバスの運行費用や庁舎の電算機器・システムの更新及び保守経費の増などによって、増加傾向が続いている。平成２９は特に、民間ビルへの庁舎機能の一部移転に伴う備品経費等も増額要因となっている。今後も事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

人口減少に伴う少子高齢化が急激に進展したこと、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費の増大により、増加傾向で推移している。今後は、「健康づくりアクションプログラム」を推進し、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２９年度においても、前年と同様に下水道事業特別会計への繰出金の増および経常一般財源の減により増となったもの。繰出金は依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。

補助費等の分析欄

決算額に対する経常一般財源等のシェアはほぼ横ばいである。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。

公債費の分析欄

平成２６年度から繰上償還の影響がなくなり、定時償還額は増加したものの、前年一般会計における償還額は前年減となり、比率は改善された。しかし市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、ごみ処理施設の更新等大型事業が控えており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び繰出金の経常収支比率が増加している。今後は、財政健全化に向け、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進、内部管理経費の削減を図っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）普通交付税等の一般財源の減少する中、生活関連基盤整備や災害等による財政出動や、地方創生の推進経費の増を受け、財政調整基金を４億１，３４０万円、過疎地域自立促進基金を２億４，６４０万円取り崩すなど、基金全体として８億８，８３７万円を各事業に充当した。（今後の方針）現状の市政運営を継続する場合、平成２９年度と同様に取り崩しは避けられないことから、財政健全化の取組を強化する。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税算定額の減をはじめ、生活関連基盤整備や災害等による財政出動のため、１２年振りに取り崩しを行った。（今後の方針）実質公債費比率・将来負担比率は悪化、経常収支比率は１００％を超えるなど大変厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、財政健全化の取組を強化するとともに、将来の不測の財政出動に備えた基金の着実な造成を図る。

減債基金

（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高い中、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加や災害対応等に係る財政出動の影響により、公債費充当一般財源に不足が生じたため６，９００万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）現状の市政運営を継続する場合、平成２９年度と同様に取り崩しは避けられず、基金枯渇に陥る可能性があることから、財政健全化の取組を強化することが肝要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興（増減理由）宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７～平成３１）に基づく各施策・事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を２億４，６４０万円取り崩して充当。人材育成基金についても同様に、総合戦略に掲げるみやづを担う次代の人づくりの推進のため充当を行った。ふるさと応援寄付金を積み立てるまちづくり基金については、平成２８より寄付額が大きく伸びていることから増加。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高かったが、近年の生活基盤等の整備により、当該比率が減少し、類似団体平均よりも下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の生活基盤等の整備により、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準となり、将来負担比率はと高い水準となっている。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。今後も同様の傾向が一定見込まれるが、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」により、両比率を減少させ安定した財政運営を図る。