宮津市

目的別歳出の分析欄

・総務費に係る住民一人当たりコストが増加した要因は、民間ビルへの庁舎機能の一部移転に係る備品等の経費増、電算システム整備・保守経費の増などである。・民生費は、高齢化に伴う扶助費増などにより住民一人当たりコストも増加傾向にあるが、平成２９年度は特に、京都府北部福祉人材養成システム総合実習センターの整備補助を行ったことが大きな増加要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり７９，８５４円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、近隣２町のごみ処理の委託を受けていることが要因である。・公債費は、住民一人当たり８３，９３０円となっている。既発債の償還が進み、平成２６より微減傾向となっているものの、市債残高は依然高く、類似団体と比べて多額の公債となっている。一方で、ごみ処理施設の更新等、大型事業が控えていることから、今後も公債費は高止まりすると考えられる。・教育費については、前年から住民一人当たりコストが大きく増加しているのは、小学校の改築工事に着手したことが要因であり、建設年度であった平成２９年は大幅な増加となっている。校舎改築のほか、学校施設整備年次計画に基づく環境改善を行っており、平成３０年度も空調整備等を行う予定であることから、一定高水準を維持することが見込まれる。・平成２９年度は、台風災害、除雪対応に係る経費が増加したことから、災害復旧費に係る一人当たりコストについても前年を大きく上回った。

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり７７４，５９０円となり、前年の６４０，３９８円から２１％増加した。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり１１３，２７０円となっており、年々増加傾向にある。類似団体平均と比べて職員数が多いことが高い水準の要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１８７，９５２円となり前年比８８％と大幅に増加。特に、小学校校舎改築や防災拠点施設整備など大型事業に着手時期が今年度に集中したことで、普通建設事業のうち新規整備分が著しく増加し、類似団体と比較しても一人当たりコストは極めて高い状況になった。今後も、ごみ処理施設の整備など大型事業が控えており、さらなるコスト増が懸念される。