大桑村

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口減少と景気低迷等により、税収が年々減少し増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別し、類似団体平均を０．０７上回っているもののここ数年は減少傾向にある。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を０．７％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金等として支出されているが、今後物件費の抑制について更なる努力が必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体平均を３．８％上回り、全国町村平均をも２．１％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度まで退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体平均を２．０３人下回っている。今後においても適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を３．３％上回っている。今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債及び下水道事業に伴う企業会計への公債費分繰出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度が最大ピークであり、以降年々減少しているものの、今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制及び特定目的基金への積立等により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれていることが見込まれる。これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率が類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方等を検討するなかで、順次抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の比率が類似団体平均よりもやや下回っているものの、高齢者福祉関係経費等が年々増加している。今後の動向を見ながら対策を検討する必要がある。

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への繰出金が多額であるが元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は類似団体平均とほぼ同じである。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を４．５％上回っている。今後もケーブルテレビ光化事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が類似団体平均をやや下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への繰出金を抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、減少傾向にあるものの類似団体と比較して高い水準が続いている。これは、過去に実施した道路橋梁事業及び下水道事業に伴う起債によるものである。今後も防災行政無線デジタル化事業、新ごみ処理施設建設事業、橋梁架替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制及び特定目的基金への積立等により財政の健全化に努める。