長野県 >>> 阿南町
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当該年度の財政力を表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３ヶ年の平均値をいう。財政力指数が「１」に近く、あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数の減少及び業績不振により法人均等割及び法人税割額が減少しており、大きな増収を見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。
人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、この比率が低いほど、普通建設事業等の臨時的経費に充当できる経常一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示す。町村：７０％程度まで妥当町村：７５％超財政構造の弾力性を失いつつある町村：９５％以上総務省財務調査官ヒアリングの対象制度改正により扶助費が前年比１．８％増加したものの、人件費（前年比４．０％減）、公債費等（前年比７．７％減）、繰出金（前年比８．８％減）が減少したことにより全体では２．７％減少している。来年度からは会計年度任用職員制度が導入されることから人件費の増加が見込まれるため、業務内容の見直しや、起債発行額の抑制などにより義務的経費を抑制する必要がある。
町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善をしてきたが、平成２５年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。さらに、ＩＣＴを活用した教育環境の整備によりさらに物件費が増加することが予想される。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから賃金が廃止され、人件費（報酬）が１５％近く増加する見込みであり、業務内容の見直し等行政改革を行い、人件費を抑える必要がある。
「ラスパイレス指数」とは、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給料月額を、国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示したもの。平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめた結果、類似団体平均以下となってる。過去５年間のラスパイレス指数は以下のとおりです。平成２７：８９．７（県下７７市町村中７１番目）、平成２８：９１．４（県下７７市町村中７３番目）、平成２９：９１．２（県下７７市町村中７１番目）、平成３０：９０．８（県下７７市町村中７４番目）給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況であるが、県平均と比較すると多くなっている。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから、人件費の増加が見込まれるため、職員数を抑えるために業務改善が求められている。
地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が１８％以上の団体は、地方債の発行に際し、知事の許可が必要となり、２５％以上の団体（早期健全化基準以上の団体）は一部の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体（財政再生基準以上の団体）は、災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。令和２年度には、阿南学園改築工事が予定されており、過疎債や施設整備事業債の増加が見込まれることから、今後比率が増加することが予想される。
一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標。早期健全化基準：３５０％山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。
職員の新陳代謝等により、昨年より減少しているものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから現時点での試算によると少なくとも１５％以上は人件費が上昇してくることが見込まれる。給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。
町有施設を民間業者等へ指定管理により運営を委託することにより、類似団体平均を下回っているが、平成２７年度から年々増加傾向にある。令和２年度からは会計年度任用職員制度が導入されることにより賃金が廃止となり、人件費が増加する半面物件費が減少することが見込まれる。ペーパーレス化を進めるなど物件費を抑制するための意識改革を図り、経費削減に努める。
少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっており、グラフでは平成２７年から徐々に増加傾向にある。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として大きな期待をしている。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が見込まれている。消費税率が８％から１０％へ引き上げられたことに伴い令和２年４月の使用分（６月請求分）水道・下水道使用料金を消費税増税分値上げする予定である。
補助金の見直し実施により平成２８年度から減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。広域連合や一部事務組合等への負担金が今後増加することも予想されるため、補助金のさらなる見直しが必要である。
平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。令和元年度から阿南学園改築工事を債務負担行為により行っている。財源が過疎対策事業債と施設整備事業債（一般財源化分）であるため、今後元金償還が始まる令和６年度に償還額のピークが発生する見込みである。将来の起債借入額を２億ベースでシミレーションしているため、突発的に資金が必要となる場合は基金の取り崩し等も検討する必要がある。
繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
（増減理由）公共施設の大規模改修や建て替え等に備えて堅実な積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金は、設置目的がそれぞれ条例で定められており、その目的に沿った積み立てを行っていきたい。
（増減理由）財政調整基金は、財政調整のための基金であり、将来の不測の事態に備えるために余剰金の積み立てを行っているため年々増加している。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も堅実な積み立てを行っていきたい。
（増減理由）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営に資するために行っているもので、毎年利子分の積み立てを行っているため微増となっている。（今後の方針）町債の償還に備え、現状の積み立てを維持していきたい。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するため社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため地域福祉基金：長寿社会に対応して、健康でうるおいのある高齢者保健福祉の増進を図るためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため市民農園基金：市民農園施設の維持管理のため町営住宅敷金基金：町営住宅の管理運営を円滑に図るためふるさと水と土保全事業基金：土地改良施設の機能維持、集落環境の美化など集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため観光開発事業基金：阿南町観光開発事業の財政調整のため（増減理由）それぞれの基金の目的に沿って積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って、堅実な積み立てを行っていきたい。
・当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５年間で２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を検討し、必要性のない施設については除却を進めている。全国平均、長野県平均と比べると共に高い水準にあるが、類似団体内平均値近くを推移している。今後も有形固定資産の減価償却率は上昇することが見込まれるため、公共施設の継続・複合化・転用・廃止を含め検討を行い公共施設個別施設計画を策定し、長寿命化を図りたい。
・当町では、地方債の償還額が平成１９年を境に年々減少している。全国平均、長野県平均共に大きく下回っているが、今後、障がい者自立支援施設「阿南学園」の改築工事、や水道・下水道などのライフラインの大規模改修工事が見込まれることから財源確保のため公債費の増加が避けられない状況である。個別施設計画を早急に策定し、効率的な施設改修を行うとともに、水道・下水道においては、企業会計の原則により定期的に料金改定を検討し負担軽減を図りたい。
・将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政運営を図っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値近くを推移しており、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合計画を見直すとともに公共施設個別施設計画を策定し、公共施設の長寿命化を図りたい。
・将来負担比率及び実質公債比率は年々減少しており、健全な財政運営を図っている。しかしながら今後、障がい者自立支援施設「阿南学園」の改築工事や水道・下水道などのライフラインの大規模改修工事が見込まれることから財源確保のため公債費の増加が避けられない状況である。個別施設計画を早急に策定し、効率的な施設改修を行うとともに、水道・下水道においては、企業会計の原則により定期的に料金改定を検討し、地方債の新規発行抑制を図るなど引き続き財政健全化に努める必要がある。
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