韮崎市

財政力指数の分析欄

平成２８年度まで年々低下していたが、平成２９年度は法人税等の増収により前年度と比して０．０１ポイントの微増となった。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方税の増により前年度と比して１．１ポイント減少している。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費ともに前年度から決算額は減となったが、人口一人当たりの決算額が増加したのは、人口減少が主な要因である。人口減少は、今後も続く見込みであるため、公共施設の統合等によりコストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前提として、平成２９年度における当該数値は、当該数値の根拠となっている「地方公務員給与実態調査」が現時点において未公表であるため、前年度数値を用いている。類似団体平均を０．９ポイント上回っており、やや高い水準にある。職員の年齢構成上、５０代の職員が多いことにより、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を３．２３ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１ポイント減少したが、この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。今後も、上記同様、地方債の発行に頼らない事業展開に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度からは減となったが、類似団体平均を２６．２ポイント上回っている。これは、甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業の実施に伴い地方債発行額の増加が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化に向けた大規模改修事業等が予定されるが、事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体と比して職員数が少ないため、５．６ポイント下回っている。平成２９年度は、地方税の増収等も寄与し、前年度から０．８ポイントの減が図られた。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比０．６ポイント増、類似団体平均値比２．５ポイント増となっている。この要因は、前年度実施した大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業等の臨時的経費が減となったこと等である。また、市民交流センターや文化ホール等の施設に係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いこともこの要因といえる。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。

扶助費の分析欄

前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に係る経費が増加しているため、今後も資格審査により、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は０．７ポイント増、類似団体平均との比較では１．１ポイント下回っている。今後も各会計において、経費削減を図るとともに独立採算制の原則により使用料の徴収強化を図るなど、一般会計の負担を軽減できるように努める。

補助費等の分析欄

前年度比２．０ポイントの減となった。この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。しかしながら、類似団体平均とは４．３ポイントの開きがあり、峡北行政事務組合へのごみ処理業務、消防業務等の負担経費が多いことが挙げられる。平成２５年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止を検討していく。

公債費の分析欄

前年度比は０．３ポイント増加、類似団体平均との比較は２．８ポイント下回っている。平成２５年度に発行した臨時財政対策債等の償還が始まったこと等により前年度比で微増となっている。今後も公共施設の長寿命化に向けた大規模改修事業が予定されるため、新規投資的事業については事業の実施可否を含めた根本的な議論から協議を重ね、地方債の発行の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

対前年度１．４ポイントの減、類似団体平均を０．９ポイント下回り、改善をしている。主な要因としては、市内主要法人の業績が好調なことにより法人税が増となる等、市税の増収である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２８年度においては、市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約１億円、職員の退職手当に充当するために職員の退職手当準備基金を約５千万円それぞれ取り崩したため、全体の残高の減少に影響した。他方、平成２９年度においては、市税の増収等により取崩しを行わなかったため、残高が増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた大規模改修等が見込まれるため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、財源不足の補填のため約１億７千万円を取崩す一方、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や公有土地の売払収入を積み立てる等により、前年度から７千８百万円残高が増加した。平成２９年度においては、市税の増収等により財源が確保されたため取崩しを行わず、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や前年度よりも増となった前年度歳計剰余金の１／２の額を積み立てるなどしたため、前年度から２億８千３百万円残高が増加した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。

減債基金

（増減理由）直近３年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。（今後の方針）２０２３年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進（増減理由）公共施設整備基金の平成２８年度においては、市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約１億円取り崩したため、対前年比９千５百万円減少した。職員の退職手当準備基金は、平成２８年度及び平成２９年度の両年度において５千万円取崩したため、平成２９年度にかけて減少している。（今後の方針）公共施設整備基金においては、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。職員の退職手当準備基金においては、平成３１年度まで職員の大量退職期を迎えるため、取崩しを行う見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、平成２７－平成２８と比較すると８．３ポイントから平成２８－平成２９は、１．３ポイントと緩やかになったが、類似団体平均と比較すると伸びはやや高い。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能特定歳入が増加した結果、将来負担比率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い数値である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いものの上昇傾向にあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を鑑みながら老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均を上回っている。両比率とも改善が見られているため、今後は、起債依存型の事業実施を見直し類似団体の平均を下回るように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。