韮崎市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２５年度をピークに年々低下しているが、類似団体と比較すると０．２４ポイント上回っている。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

前年度比で１．３％増加しているが、類似団体と比較すると１．４％下回っている。今後も公債費や社会保障費等の増加が見込まれるため、「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、経常的経費の節減・効率化に努め、事務事業評価や外部評価等により事務事業の検分を行い、事業の廃止についても検討していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、「定員適正化計画」に基づき職員定数を削減していることから減額となっているが、物件費については、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により、結果として前年度と比較してほぼ横ばいとなってしまった。類似団体と比較すると２９，２８２円下回っているが、今後も公共施設の統合や複合化等によるコストの削減に引き続き努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回りやや高い水準である。直近５年間で定年退職者が多いことから、年々低下してきたが、いまだに職員年齢構成上、５０代の職員が多いため、類似団体内平均値を上回る指数を当面は保つことが考えられる。よって、引き続き昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より３．１６ポイント下回っている。前年度に退職者数が多かったことから、前年度と比較して０．１４ポイント下がっている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．２％減少しているものの、類似団体と比較すると同数である。投資的事業について、地方債に頼らない財源の模索をしていくとともに、市民のニーズを的確に反映した事業の選択を行っていく。

将来負担比率の分析欄

甘利小学校大規模改修事業、再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年度比で１５．４％増加しているが、類似団体と比較して３２．６％上回る結果となった。今後は、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を４．７％下回っている。前年度比は退職者数により変動するが、平成２８年度は退職者が多く０．１％上がっている。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２６年から情報システムの入替を行っており、１５％台前半で推移している。前年比較では、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により０．３％増加した。市民交流センターや文化ホール等の施設が充実しており、それに係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いため、類似団体平均と比較して２．３ポイント上回っている。「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、職員が高いコスト意識を持って経常的経費の節減・効率化により支出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に関わる扶助費が増加傾向にあるため、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は横ばい、類似団体平均との比較では１．６％下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して６．６％上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。翌年度以降も消防庁舎の建替えに係る負担金の増加が見込まれる。「韮崎市補助金等適正化基準」に基づき、市民や団体等に対する補助交付金について精査し、見直しや廃止も検討していく。

公債費の分析欄

前年度比は１．０％増加、類似団体との比較は３．２ポイント下回っている。平成２４年度に借入した約１２億円の減収補填債の元金償還が始まったものの、減税補填債等の大口の償還が終了したことにより公債費が減少している。平成２８年度以降も甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業が行われることから、新規投資的事業については改めて協議を重ね、事業の実施自体をよく検討し、実施する場合は市債以外の財源の確保に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と変わらず横ばいとなっているが、前年度に引続いて類似団体平均を１．８％上回る結果となった。平成２３年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少しているが、対策として工業団地に優良企業の企業誘致を成立させており、今後も引き続き積極的な企業誘致を行っていく。また、行財政改革を推進し、経費の削減や税の徴収強化により自主財源の確保にも努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同程度であるものの、将来負担比率については類似団体よりも高い水準で推移している。平成27年度は大規模な投資的事業が翌年度へ繰越となり、地方債の発行が少なかったことや、地方消費税交付金の増額等による基金残高の増加により将来負担比率が15.4ポイント改善しているが、今後繰越事業の実施や大規模な投資的事業が重なり、地方債の発行額が増え、基金の取崩も行う見込みであることから将来負担比率が上昇し、その元金償還が始まることで実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。