池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%37.7%53.4%0100200300400500600700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。

類似団体内順位：36/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し０．２％増加した。公債費の増、一組への負担金が増加したことによる補助費等の増、町民協働バス事業開始による物件費増が要因。今後はこれまで実施してきた地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。

類似団体内順位：15/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し若干増加した。職員数の増による人件費増、町民協働バス事業や森林資源活用促進施設の運営経費などの物件費が増加したことが要因。

類似団体内順位：22/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準となった。

類似団体内順位：5/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し、０．５５人減少したが類似団体平均よりも４．９３人多い。今後は、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務などの外部委託やＩＴ利用推進などにより、類似団体平均に近づけていく。

類似団体内順位：37/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し１．３％悪化した。一般会計において公債費や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが要因。

類似団体内順位：17/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し、地方債残高は増加したが基金残高も増加しており比率は引き続きマイナス値となっている。

類似団体内順位：1/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度と同水準となった。

類似団体内順位：33/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と同水準となった。

類似団体内順位：3/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口減に伴い補装具給付や児童手当が減少したことにより扶助費が減少した。

類似団体内順位：16/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較し１．０％減少した。災害復旧事業費や維持補修費、繰出金が減少している。

類似団体内順位：10/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

安全運転支援事業補助や一部事務組合（消防・清掃）への負担金増などにより、昨年度と比較し０．９％増加した。

類似団体内順位：37/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．３％増加している。新規施設の整備に伴う借り入れの償還開始により公債費元利償還金が増加している。

類似団体内順位：39/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と同水準となった。

類似団体内順位：6/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

昨年度と比較し人口が６４人減少したことににより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。議会費は昨年度と同水準である。総務費は庁舎建設基金への積み立てがなかったこと、住基システムの改修が前年度に終了したため減額となった。民生費は昨年度と同水準となった。衛生費は簡易水道会計において建設改良費が増加したことにより繰出金が増加したため増額となった。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は林道開設事業費や有害鳥獣駆除費の増により増額となった。商工費は木育観光施設や森林資源活用促進施設の整備実施により増額となった。土木費は除雪経費の減、除雪車購入事業が前年度に終了したため減額となった。消防費は南越消防組合負担金増により増額となった。教育費は国体が終了したため減額となった。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は食品加工施設や起業支援施設整備に伴う借り入れの償還開始により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

昨年度と比較し人口が６４人減少したことににより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。人件費は人口１，０００人当たりの職員数は減少してものの人口減のため増加した。維持補修費は除雪経費の減により減少した。扶助費は決算額は昨年度と同水準だが人口減により増加した。補助費等は平成３０年度に国体開催に係る補助金支出があったため、令和元年度は減少している。普通建設事業費は森林資源活用促進施設や木育観光施設整備などにより増加している。（既存施設を改修し用途変更しているため更新整備費が増加）。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は食品加工施設や起業支援施設整備に伴う借り入れの償還開始により増加した。積立金は平成３０年度に足羽川ダム建設事業に伴う公共施設廃止補償金の積み立てがあったため、令和元年度は減少している。繰出金は後期高齢者医療特別会計への減に伴い減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は市町村民税（法人税割）がダムやトンネル工事に伴う大規模法人分の増加や除雪経費の減により増加した。実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより前年度と比較し増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険診療施設特別会計後期高齢者医療特別会計池田町下水道事業特別会計池田町介護保険特別会計（保険事業勘定）池田町国民健康保健診療施設特別会計池田町国民健康保険特別会計池田町後期高齢者医療特別会計池田町簡易水道特別会計池田町農業集落排水事業特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも黒字であり、全体の黒字額も増加した。一般会計における実質収支が前年度と比較し増加したことが要因。今後は人口減による税収や普通交付税の減、老朽化した公共施設の維持更新も増えていくと見込まれるため、歳入に見合った歳出規模の維持と税収などの一般財源確保のための取り組みが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年整備した食品加工施設や起業支援施設整備に伴う借り入れの償還開始、一部事務組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金の増により元利償還金等が昨年度と比較し増加した。実質公債費比率は昨年度比較し１．３％上昇している。今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、計画的な地方債活用が必要となる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は増加したが、充当可能基金額と基準財政需要算入見込額も増加しており、将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後、役場庁舎建設や大規模な観光施設整備が想定されるため、基金の取り崩しにあたっては、財政の健全性への影響を注視しながら事業の適正規模化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）全体として１９百万円増加した。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積み立てと、森林環境譲与税基金への積み立て開始が要因。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度と比較し１４百万円増加した。取り崩しはなく町条例で定められた額の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度と比較し、７百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、令和４年度の国道４１７号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。災害救援基金は被災した町民や各種施設の復旧を支援するためのもの。（増減理由）全体として１１百万円増加した。森林環境譲与税基金の積み立てを行ったことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金のなどの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度比０．８ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。

類似団体内順位：37/43
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。

類似団体内順位：19/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。

66.6％67.1％67.3％68.4％69.2％70.5％71.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体よりも低いが、増加傾向にある。今後の施設設備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。

3.7％4％4.8％5.3％5.9％6.2％6.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から99百万円の減少となった。有形固定資産について、池田水処理センターの機械長寿命化工事、あそびハウス建築工事、WoodLABの大規模模様替建築工事等による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、木の里工房等の除却分が上回ったことが要因と考えられる。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から106百万円の減少となった。経常費用において、大本営農飲雑用水施設等の財産処分に伴う補助金返還の減少や国体実行委員会に対する補助金が減少したことによる。

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は211百万円の減少となった。税収などの財源(2,562百万円)が純行政コスト(2,744百万円)を下回ったことによる。

業務活動収支

2015201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度より3百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から99百万円の減少であった。財務活動収支は前年度より252百万円の増加であった。主な要因は投資活動収支については、公共施設等整備費支出が111百万円増加したが、庁舎建設基金積立が162百万円減少、特定目的基金の終了により財政調整基金の基金取崩収入が160百万円減少したことによる。財務活動収支については木活拠点整備事業債の地方債発行収入が増加したことによる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、11.6万円の増加となった。主な要因はあそびハウス建築工事WoodLABO大規模模様替建築工事、中大橋の橋梁下部拡幅工事によよる有形固定資産が増加したことにより、資産合計は9,951万円減少したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.22年分増加している。主な要因は、木活拠点整備事業債の地方債発行収入が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して0.8ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202174.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.8ポイント減少している。将来世代負担比率は、前年度より1.5ポイント増加している。地方債残高が141百万円増加したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度より3.3万円減少している。主な要因は、純行政コストの減少である。(大本営農飲雑用水施設等の補助金返還、国体実行委員会に対する補助金の減(少)

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、8.1万円の増加であった。主な要因は人口の減少と地方債発行収入が前年より増加したことで地方債残高が増加したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して88百万円の減少となった。投資活動収支の減少によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、3.9ポイント減少した。主な要因は経常費用の減少(大本営農飲雑用水施設等の補助返還、国体実行委員会に対する補助金の減少)と経常収益の減少(足羽川ダム事業による施設移転補償料の減少)である。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度より、3.9ポイント減少した。主な要因は経常費用の減少(大本営農飲雑用水施設等の補助返還、国体実行委員会に対する補助金の減少)と経常収益の減少(足羽川ダム事業による施設移転補償料の減少)である。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村