大島町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入では町民税の増加、歳出では台風災害による物件費や補助費等の臨時経費増加により値は前年度よりは改善された。しかしこれは一時的なもので今後も公債費の増加等により値は悪化が懸念される。よって、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税のさらなる増収を図ることにより、計上収支比率の悪化を防ぐよう努める。

類似団体内順位：15/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体内順位：66/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が４．７％、今年度が５．３％となっており、要因は前述によるもののみとなる。※平成３１年度数値については、前年度数値を引用している。

類似団体内順位：3/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると１．４９倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。

類似団体内順位：64/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度より数値の悪化がみられ、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設の実施により起債借入額が増大したため、今後も一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。

類似団体内順位：56/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等の将来負担額は増加し、算入公債費や標準財政規模が伸びなかったため将来負担率は増加した。今後も循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設等大型起債の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。

類似団体内順位：66/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。

類似団体内順位：57/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より数値が改善されているのは、台風災害による臨時的な経費が大幅に発生したためである。しかしこれは一時的なものであり今後は循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が大幅に発生する。全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を進めていく方針である。

類似団体内順位：56/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。

類似団体内順位：10/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、国民健康保険事業会計への繰出金額は増加傾向にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。

類似団体内順位：1/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。

類似団体内順位：7/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

循環型社会形成推進事業等の実施により、公債費は増額傾向にあるため、前期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。

類似団体内順位：59/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

例年であれば経常収支比率は類似団体平均と比較すると高め結果となっている。このため、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき、改善に努める。

類似団体内順位：3/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費で平成２５年台風２６号災害からの復旧復興事業の影響が見られる。令和３年度以降は減少していく見込みである。・労働費が住民一人当たり８，６８９円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、町の事業にシルバー人材センターを積極的に活用していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費が住民一人当たり２９９，９４１円となっており、類似団体、東京都、全国の平均と比較しても突出して高い状況である。これは平成２５年台風２６号災害からの復興事業が主な要因である。復興事業についてはしばらくは高止まることが見込まれるが、その他の更新整備等は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・積立金についても平成２５年台風２６号災害からの復旧事業の影響が見られるが、令和３年度以降は例年並みに収束する予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２５年の土砂災害以降は積み増し出来ていない。しかし、他基金を含めて将来的には土砂災害前の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には３～５％が適正とされているが、前年度より繰越金が減少したことで数値は減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-14％-12％-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険事業勘定公共浄化槽整備推進事業国民健康保険事業勘定後期高齢者医療事業水道事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成２０年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成２１年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計からの繰り入れにより解消している。保険料率は平成２８年度に改定を実施した。今後も改定を実施する予定である。水道事業においては多額の累積欠損金を抱えており、これを解消するため、平成２８年度に約２０％の値上げを実施した。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度に完成した焼却施設及びし尿汚泥再生処理施設の建設に伴い、平成２８年度以降元利償還金の額が増加し、実質公債費比率の悪化が予想される。この状況を一過性のものにするため、その後の起債額抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還では将来での負担が大きくなり、災害時などは償還が困難になり得るため利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、平成２５年度完成の焼却施設・し尿汚泥再生処理施設建設後は、一時的に住民サービスが低下したとしてもハード事業の適正化を主軸とした健全な財政運営を実施し、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）基金全体では、１億９千万円の減額であった。その内の半分が災害復興特別交付金積立基金の取り崩しの３億１千万円で残りは財政調整基金と減債基金の取り崩しが大部分を占めた。（今後の方針）今後あと数年が予算規模のピークと見られるため、それ以降は財政調整基金、減債基金の積極的な積立てを行い、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）４百万円の新規積立を行ったが、１億円の取り崩しを行なった。これは平成２５年土砂災害の影響によるものが大きいと言える。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金については１億円の新規積立をしたが、１億円の取り崩しを行なった。これも事業量の増によるものである。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）災害対策基金、噴火災害対策基金：防災対策・災害対応公共施設整備基金：公共施設等の整備少子高齢化福祉対策基金：子育て・少子化対策・高齢化対策教育基金、つつじ小学校基金：教育振興図書館基金：文化振興災害復興特別交付金積立基金、土砂災害復興基金：災害対応（増減理由）災害復興特別交付金積立基金・土砂災害復興基金・公共施設整備基金・災害対策基金を合計約３億４千万円取り崩しを行い、基金利子積立をした。（今後の方針）令和３年度までは、土砂災害による復興事業の継続により、災害復興特別交付金積立基金の取り崩しを行なう。また、財源が指定寄附金である土砂災害復興基金と一般財源の災害対策基金は今後も継続して取り崩しを行い、事業に充当していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

新規有償取得した資産が多いため、類似団体と比較すると大幅に数値が低くなっている。しかし、本年度は各目的別の償却率が若干上昇したため有形固定資産減価償却率は増加した。今後も平成１６年に取得した高価格資産が耐用年数を迎えるため、償却率は増加していくものと考えられる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較すると高いことから、債務に対して収支が充分確保確保されていないといえる。しかしこれは平成２５年土砂災害の復旧復興に係る事業量の増により町債が増加したためであり、今後は、新たな実質債務を増加させないよう経営努力を行なっていく。

類似団体内順位：57/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率費については、東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。今後も大型公共工事（循環型社会形成推進事業焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）等や財政調整基金減少等の影響により高い水準を維持すると予想される。また、近いうちに有形固定資産の耐用年数を迎えることが重なることにより、更なる財政悪化という事態を避けられるよう経営改善が必要である。
36.5％43.8％45.9％48％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行増等により、将来負担比率は増加し、実質公債費比率についても、類似団体内平均値と比較し高い水準となっている。土砂災害復興事業完了後は起債借入額も減少するので、今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。
11.4％11.5％11.8％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町が保有する公共施設は１９７０年度から１９９０年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、２０００年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町が保有する公共施設は１９７０年度から１９９０年度にかけて町民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設などを集中して整備を行なった。また、２０００年度以降についても、小学校統合に伴う校舎・体育館・町営住宅・医療センター・千波環境美化センターなと大規模な施設を整備してきたが、今後、老朽化の時期を向かえ多額の更新費用や改修費用が見込まれる。このため、長期的な財政状況や公共施設等の利用需要の見通しを踏まえて、将来に過度な負担を残さない持続可能な公共施設等のあり方を検討していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円10,900百万円11,000百万円11,100百万円11,200百万円11,300百万円11,400百万円11,500百万円11,600百万円11,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計の資産の部について、有形固定資産が大部分を占める。有形固定資産の内訳のうち、事業用資産の建物が減価償却を含め35.9%を占め、小学校費・清掃費(ごみ・し尿)の比率が高い。インフラ資産の工作物が減価償却を含め39.6%を占め、住宅費・道路橋梁費の比率が高い。他では物品が有形固定資産の1.7%で、事業用資産その他、基金は財調・減債基金の比率が高くなった。負債の部については、地方債の割合が90%以上を占め、そのうち臨時財政対策債と衛生施設債が46%を占める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において、経常費用は7,573百万円となり、これは維持補修費を含む物件費が主であり、純行政コストの約65.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を目指す。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純行政コストの7,082百万円を財源が716百万円上回り、前年度末純資産残高を加え本年度末純資産残高は34,468百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,550百万円-1,500百万円-1,450百万円-1,400百万円-1,350百万円-1,300百万円-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務支出を業務収入が上回っており、これは災害があったことによる国県等補助金収入や特別会計への繰出し金が多くを占め、業務活動収支は915百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が多く△1,186百万円となり、投資活動収支は地方債の発行収入が償還を284百万円上回った。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているが、これは住民一人に対する施設数が他団体よりも多いためと考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから本年度末純資産残高は微増となっている。今後は施設統合や人件費の削減などにより、行政コストの減を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均上回っている。行政コストのうち6割以上を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに人件費においても削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回ってるが、大部分は地方債であるが今後は財政状況の様子を見ながら繰り上げ償還を検討していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、中でも経常費用のうち維持補修費等の物件費の比率が高いことから老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行なうことにより、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

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