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長引く景気低迷による市町村民税の減収、また島内における産業の低迷等により、財政基盤が低下しており、類似団体平均を下回っている。今後も観光産業の振興等により島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、滞納整理実施計画に基づき町税徴収率（国民健康保険税を除く）の向上に努めていく。
徴税の減収や公債費の増加により類似団体平均を上回っているが、地方交付税や地方譲与税の増加及び人件費の減により昨年と比べ数値は好転している（対前年度比－１．３％）。今後の方策として、歳出面では普通建設事業の精査選定による公債費の縮減を、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率が平均値に近づくよう努める。
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、人件費、物件費、維持補償費とも前年度比で減少しており、数値としては１５，９５１円減少し一昨年数値まで回復している。なお、人件費については、今後財務会計システム導入の予定もあることから、業務効率化により削減が見込まれている。
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低いため、ラスパイレス指数は低いものとなっており、類似団体を大きく下回っている。
島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や空港運行業務、観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには病欠、産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための新規採用を予定しているのも要因の一つとなり得る。このため数値は１．７倍となっており、前期基本計画における平成２４年４月時点での普通会計ベースでの１７０人の目標設定をクリアすることは、非常に厳しい状況にある。しかし、こうした中でも、現在の財政状況を踏まえ、今後も組織改正による事務の効率化により人員の削減を行っていく方針である。
元金償還の完了により前年度より－１．４％と数値の改善がみられた。今後も地方債発行の低金利債への借り換えなども活用し低下に努める。しかしながら、今年度からの循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）が平成２５年度末まで予定されており、起債借入額の大幅な増が見込まれることから、元利償還の発生する平成２８年度以降一時的に悪化するものと思われる。
昨年度と比べると－２９．５％と大きく改善された。要因としては分子要因である将来負担額のうち地方債現在高の減少および充当可能基金の増加、分母要因である標準財政規模の増加。これにより分母は＋９１百万円、分子は－６５３百万円となったことによるものである。今後も数年は減少傾向が続くと思われるが、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）を予定していることから、一時的な悪化が予想されるが適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
類似団体と比較してラスパイレス指数が示すとおり、給与水準が低いものの職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。このため、「財政健全化５ヵ年戦略プラン」の目標値である「平成２３年度までに普通会計ベースで職員数を１７０名とする」については非常に厳しい状況になっている。しかしながら、目標値達成に近づけるよう現在の財政状況を踏まえ今後も行政サービスの低下を極力抑えながら組織改編による事務の効率化により、職員数を削減に努める。
類似団体、当町ともに前年度と数値の変化はみられなかった。しかしながら、全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。特に、震災による電力料金の値上げが懸念されることから、庁内全体での節電意識を高めていく。
扶助費については前年度と比べ０．２％上がっているが、これは児童保育措置費が前年度より大幅に増額し、かつ職員子ども手当が扶助費に組替計上されるようになったことによる。児童保育に関しては、乳児入所の割合が増加しており、経済状況の悪化に伴う共働き家庭が増加したことが一因であると考えられる。
維持補修費については前年度と比較し０．１ポイント上回ったものの、繰出金については０．５ポイント下回った。これは後期高齢者事業会計への繰出金が増加したものの、介護保険事業会計への繰出金が大きく減少したためである。
類似団体が前年度を０．７ポイント下回ったの対し当町は１．７ポイント上回ったため、開きが縮小した。これは入所数増加等にともなう民間保育所運営費補助金が増加したことなどによるものである。類似団体では上位に位置するものの、今後も事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の補助費の削減に努めていく。
類似団体平均との開きは当町が前年度と比較し０．５％上回ったのに対し、１．５％下回ったことにより、その差は８．７ポイントと大きく開く状況となった。これは、今年度、赤字施設を民間へ売却したことにより発生した繰上償還によるものである。
公債費以外では人件費による減少が要因となるが、公債費を含めた場合、類似団体が８３．５％であるのに対し、当町においては８５．８％と逆転現象が起こってしまう。当町がいかに公債費の占める割合が高いのかが見えるわけだが、今後も、大島町基本構想前期基本計画に基づき、公債費の適正化に努めていく。
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