大島町

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簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、前期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。

類似団体内順位:25/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では町民税の増加、歳出では公債費の減少により値は改善した。しかし町民税の増加は災害復旧復興事業等、公共事業の増加が要因で、公債費も次年度以降は増加が見込まれるため、いずれも一時的なものと考えなければならない。歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。

類似団体内順位:20/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較して大幅に減少したのは、平成25年台風26号災害によるガレキ処理事業が終了したことによるものである。

類似団体内順位:61/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が5.3%、今年度が5.5%となっており、要因は前述によるもののみとなる。

類似団体内順位:3/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

島内に8集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると1.54倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。

類似団体内順位:60/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の実施により起債借入額が増大したため、元利償還の発生する平成28年度以降一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。

類似団体内順位:53/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により前年度より悪化した。今後も循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。

類似団体内順位:60/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。

類似団体内順位:49/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値を大幅に上回る結果となった。これは循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が増大したことが主な要因である。今後も全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。

類似団体内順位:61/63

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。

類似団体内順位:18/63

その他

その他の分析欄

前年度と比較し1.5%改善し、一昨年と同程度の水準となった。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金額が減少したことによるものである。しかし国保事業については厳しい状況にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。

類似団体内順位:2/63

補助費等

補助費等の分析欄

今年度は0.4%悪化した。類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。

類似団体内順位:9/63

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると2.5%改善されたが、今後は循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、前期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。

類似団体内順位:52/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も前期基本計画に基づき、改善に努める。

類似団体内順位:10/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、災害復旧費で平成25年台風26号災害からの復旧復興事業の影響が見られる。今後しばらくは土木費等が高止まる見込みである。・労働費が住民一人当たり12,504円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、町の事業にシルバー人材センターを積極的に活用していることが主な要因である。・消防費が平成26・27年度に上昇したのは、消防無線デジタル化事業の実施が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費が住民一人当たり380,306円となっており、類似団体、東京都、全国の平均と比較しても突出して高い状況である。これは平成25年台風26号災害からの復興事業と、平成26・27年度に実施した消防無線デジタル化事業が主な要因である。復興事業についてはしばらくは高止まることが見込まれるが、その他の更新整備等は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・物件費、扶助費、積立金についても平成25年台風26号災害からの復興事業の影響が見られるが、平成27年度は例年並みに収束している。・災害復旧事業についても平成25年台風26号災害からの復旧事業の影響で、類似団体平均に比べて高い状況であるが、平成28年度以降は例年並みに収束する予定である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金については、平成25年の土砂災害以降は積み増し出来ていない。しかし、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には3~5%が適正とされているが、財政調整基金の積み立てをしなかった影響で、数値が大きくなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成20年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成21年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計からの繰り入れにより解消している。保険料率は平成28年度より改定を実施する。水道事業においては多額の累積欠損金を抱えており、これを解消するため、平成28年度より約20%の値上げを実施する。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成25年度完成の焼却施設及びし尿汚泥再生処理施設の建設に伴い、平成24・25年度の起債額が増加した。これに伴い、平成28年度以降元利償還金の額も増加し、実質公債費比率の悪化が予想される。この状況を一過性のものにするため、その後の起債額抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、平成25年度完成の焼却施設・し尿汚泥再生処理施設建設後は、一時的に住民サービスが低下したとしてもハード事業の適正化を主軸とした健全な財政運営を実施し、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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