大島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.3%15.8%76.0%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。

類似団体内順位：43/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では地方交付税の増加、歳出面では他会計繰出金の減少等により、値は改善した。しかし、平成２６年度から稼動する循環型施設の管理費や公債費の増大が見込まれるため、今後悪化する方向にある。このため、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。

類似団体内順位：33/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較して、人件費については課長級職員数の減員により減少したが、物件費は台風２６号災害によるガレキ処理等の災害復旧関連事業で大幅に増大した。なお、今後も人件費については、組織改正の実施に伴い減少していくと思われる。

類似団体内順位：90/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が４．７％、今年度が５．４％となっており、要因は前述によるもののみとなる。

類似団体内順位：7/91
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や空港運行業務、観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると１．５７倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。

類似団体内順位：89/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の実施により起債借入額が増大したため、元利償還の発生する平成２８年度以降一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。

類似団体内順位：72/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により前年度より悪化した。今後も循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。

類似団体内順位：84/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。類似団体と比較してラスパイレス指数が示すとおり、給与水準が低いものの職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。しかしながら今後人件費については、組織改正の実施に伴い減少していくと思われる。

類似団体内順位：72/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

今年度は類似団体内平均値を大幅に上回る結果となった。医療センター整形外科新規委託、酪農ヘルパー委託化等が主な要因である。今後も全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。特に、電力料金の値上がりが顕著なため、庁内全体での節電意識を高めていく。

類似団体内順位：74/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については前年度と同水準であるが、障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。

類似団体内順位：22/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し２．６％改善した。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金額が減少したことによるものである。しかし国保事業については今後も厳しい状況にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。

類似団体内順位：3/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

今年度は１．２％改善し、一昨年度と同水準となった。類似団体平均より上回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/91
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．７％改善されたが、今後は循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、後期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。

類似団体内順位：82/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき、改善に努める。

類似団体内順位：15/91
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、焼却施設建設等の大規模事業実施のため、ここ数年着実に積み増しを行っている状況である。なお、他基金を含めて将来的には標準財政規模相当額の現在高とすることを目標とする。実質収支における比率については、一般的には３～５％が適正とされており、概ね適正であると判断できる。実質単年度収支において平成２０年度にマイナスとなっているが、借換に伴う繰上償還及び補償金免除繰上償還を行ったことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-14％-12％-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険事業勘定公共浄化槽整備推進事業国民健康保険事業勘定後期高齢者医療事業水道事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

国民健康保険事業勘定については、平成元年度から平成２０年度まで累積赤字を抱えていたが、これは隠れ借金と同様であることから、将来の財政破たんを回避するため平成２１年度に解消した。以後単年度赤字については、当年度中に一般会計から繰入れにより解消している。しかしながら今後の国保事業運営において、給付に見合う保険料率の改定が必要であり、現在検討を進めている段階であり、平成２４年度内に決定し、平成２５年度より本格的な改定を実施する。なお、水道使用料ついても今後値上げをする予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度完成予定の焼却施設及びし尿汚泥再生処理施設の建設に伴い、平成２４・２５年度の起債予定額が増加することが確実となっている。これに伴い、平成２８年度以降元利償還金の額も増加し、実質公債費比率の悪化が示唆される。この状況を一過性のものにするため、その後の起債額抑制を図り、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。このため、平成２５年度完成予定の焼却施設・し尿汚泥再生処理施設建設後は、一時的に住民サービスが低下したとしてもハード事業の適正化を主軸とした健全な財政運営を実施し、分子の主要因である起債借入の抑制および分子差引き要因である充当可能基金の現在高の増額に努ていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

36.5％43.8％45.9％48％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.4％11.5％11.8％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円44,500百万円45,000百万円45,500百万円46,000百万円46,500百万円47,000百万円47,500百万円48,000百万円48,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円10,900百万円11,000百万円11,100百万円11,200百万円11,300百万円11,400百万円11,500百万円11,600百万円11,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,550百万円-1,500百万円-1,450百万円-1,400百万円-1,350百万円-1,300百万円-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村