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歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。
歳入面では地方交付税の増加、歳出面では他会計繰出金の減少等により、値は改善した。しかし、平成２６年度から稼動する循環型施設の管理費や公債費の増大が見込まれるため、今後悪化する方向にある。このため、歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較して、人件費については課長級職員数の減員により減少したが、物件費は台風２６号災害によるガレキ処理等の災害復旧関連事業で大幅に増大した。なお、今後も人件費については、組織改正の実施に伴い減少していくと思われる。
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が４．７％、今年度が５．４％となっており、要因は前述によるもののみとなる。
島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や空港運行業務、観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると１．５７倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。
前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の実施により起債借入額が増大したため、元利償還の発生する平成２８年度以降一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。
地方債現在高の増加により前年度より悪化した。今後も循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。類似団体と比較してラスパイレス指数が示すとおり、給与水準が低いものの職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。しかしながら今後人件費については、組織改正の実施に伴い減少していくと思われる。
今年度は類似団体内平均値を大幅に上回る結果となった。医療センター整形外科新規委託、酪農ヘルパー委託化等が主な要因である。今後も全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を今後も進めていく方針である。特に、電力料金の値上がりが顕著なため、庁内全体での節電意識を高めていく。
前年度と比較し２．６％改善した。これは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金額が減少したことによるものである。しかし国保事業については今後も厳しい状況にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。
今年度は１．２％改善し、一昨年度と同水準となった。類似団体平均より上回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。
前年度と比較すると０．７％改善されたが、今後は循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、後期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。
経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき、改善に努める。
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