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歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、後期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。
令和３年度決算では、収入では地方交付税、地方消費税交付金等が増加、歳出では物件費や補助費が減額となった事により数値が若干回復した。当町の一般会計では、物件費が占める割合が大きく、経常収支比率を改善していく上では物件費の支出内容見直しが必須である。離島という立地ゆえに、各種公共施設等を一通り島内に設置しなくてはならず、また、古くは８集落から町がなり立っていたという特性から、各地に多数の施設が点在している。昨今の人口減少により施設数の見直しも含め検討していく必要がある。
当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。上記の経常支出比率欄にも記載したとおり、人口減少に伴う施設数の見直しも含め検討の必要がある。
当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。類似団体との差は昨年度、今年度ともに５．２％となっており、要因は前述によるもののみとなる。
人口の少ない当町のような自治体においては、各業務の絶対的処理量は少ないものの、実施しなければならない業務の種別は大規模な他自治体と変わらず、多岐にわたっている。人口当たり定員数の適正化を図りたいところではあるが、ほとんどの業務は担当者１名のみで実施しており、掛け持ちをせざるを得ない業務も多数あるため、職員一人当たりの負担が非常に大きく、積極的な人員削減に踏み切れないのが実情である。また、消防救急業務や島内８集落に点在する各施設の運営にあたっても人員を必要としている。このため数値は類似団体平均と比較すると１．５倍程度となっている。
前年度より数値は緩やかになったが、大型施設建設事業である循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設の実施により起債借入額が増大しているため、今後も一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。
充当可能財源や標準財政規模の増額により将来負担比率は減となった。今後は循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）や観光プール建設等大型起債の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。
当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。
類似団体と比較し数値が上回っているが、当町は離島という立地ゆえに、各種公共施設等を一通り島内に設置しなくてはならず、また、古くは８集落から町がなり立っていたという特性から、各地に多数の施設が点在しており物件費が高額になってしまっているのがその原因である。物件費のうち多くを占めるのが、施設管理における委託料や光熱水費であるため、人口減少に伴う施設数の見直しや、管理方法の再考も含め検討していく必要がある。
類似団体平均より数値は下回っており、国民健康保険事業会計への繰出金額も減少傾向にあるものの、依然として赤字補てんが必要な状況であるため、今後も赤字解消にむけ事業注視していかなくてはならない。
経常収支比率は類似団体平均と比較すると低めの結果となっているが、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も後期基本計画に基づき更なる改善に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約１７億２千万円となっており、前年度から基金全体では、約３億６千万円の増加であった。これは、財政調整基金で新規積立により４億５百万円増加、減債基金も新規積立により４千２百万円増加した一方で、防災施設や消防無線施設維持のための災害対策基金を３千７百万円、平成２５年土砂災害と令和元年台風の復興事業のための災害復興特別交付金積立基金を５千万円、土砂災害の義援金を原資とする復興事業のための土砂災害復興基金を１百万円取り崩したことなどが減少した要因である。（今後の方針）今後あと数年が予算規模のピークと見られるため、それ以降は財政調整基金、減債基金の積極的な積立てを行い、過去に発生した土砂災害の経験を生かし、今後の不足の事態に備え、概ね震災前の水準（財政調整基金、減債基金合わせて１３億２千万円）を確保する必要がある。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、７億８百万円となっており、前年度から４億５百万円の増加となっている。４億５百万円の新規積立を行ったが、これは事業量の減によるものである。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は３億２千万円となっており、新規積立により前年度から４千２百万円の増加となっている。新規積立を行った４千２百万円は公共浄化槽事業の地方債返還の財源となるものである。（今後の方針）平成２５年土砂災害の影響による予算規模のピークをあと数年で超えるため積極的な基金の積立を行なっていく。
（基金の使途）災害対策基金、噴火災害対策基金：防災対策・災害対応公共施設整備基金：公共施設等の整備少子高齢化福祉対策基金：子育て・少子化対策・高齢化対策教育基金、つつじ小学校基金：教育振興図書館基金：文化振興災害復興特別交付金積立基金、土砂災害復興基金：災害対応（増減理由）災害復興特別交付金積立基金・土砂災害復興基金・災害対策基金で合計８千８百万円の取り崩しを行い、基金利子積立をした。（今後の方針）令和５年度までは、土砂災害による復興事業の継続により、災害復興特別交付金積立基金の取り崩しを行なう。また、財源が指定寄附金である土砂災害復興基金と一般財源の災害対策基金は今後も継続して取り崩しを行い、事業に充当していく。
類似団体と比較すると大幅に数値が低いことから、新規有償取得した資産が多い。令和２年度から償却率は上がったものの、災害復興事業で新規取得した道路等の影響により増加幅は小さい。災害復興事業はおおむね完了しているものが多くなっており、今後は償却率が増加していくものと考える。
債務償還比率は、類似団体と比較すると高いことから、債務に対して収支が充分確保されていないといえる。土砂災害の復旧復興に係る事業量の増により町債が増加した事が要因のひとつであるが、事業の進捗とともに起債額が減少しており、比率も低下し始めたところである。
将来負担率費については、東京都内及び全国類似団体と比較しても非常に高い状況にある。災害復興事業による大型公共工事（複合公共施設、流域隣接町道等）等がおおむね完了し、地方債残高が減少に転じた事に伴い将来負担比率も低下を始めたものの、今後も公共事業による起債の予定があるため、高い水準を維持すると予想される。また、近いうちに有形固定資産の耐用年数を迎えることが重なることにより、更なる財政悪化という事態を避けられるよう経営改善が必要である。
災害復興事業による起債が落ち着いたことにより、将来負担比率が減少を始めた。類似団体との比較では、依然として平均値より高い水準となっているため、今後も引き続き地方債残高の縮減に努めるなど財政の健全化を進める。
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