大島町

財政力指数の分析欄

歳入確保に努めるため、滞納整理実施計画に基づき徴収強化を実施しているところではあるが、長引く観光・産業の低迷等により、思うような成果が得られていないのが現状である。このため、財政基盤回復の兆しが見られず、類似団体の平均を下回っている。今後も観光産業の振興等はもとより、島内の景気基盤の底上げに努めるとともに、前期基本計画に基づき財源の確保を実施していく。

経常収支比率の分析欄

歳入では臨時財政対策債の減少、歳出では衛生債償還による公債費の増加により値は悪化した。歳出面では計画的な普通建設事業の精査選定による公債費の縮減、経常的なイベント事業等の見直し、歳入面では滞納者対策による地方税の増収を図ることにより、経常収支比率の悪化を防ぐよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町は離島であるため、人口に関係なくあらゆる施設を独自で運用していかなくてはならない。このため数値は類似団体平均を大きく上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与体系は国基準を適用しているが、昇格などの基準設定は国と比べ低い数値となっている。前年度の類似団体との差が５．５％、今年度が５．０％となっており、要因は前述によるもののみとなる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

島内に８集落が点在しているため、保育園や出張所などの人員が必要となり、思うような人員削減ができない実情がある。また、消防救急業務や観光施設の運営にあたっても人員を必要としている。さらには産休、育休職員の割合が一時的に多くこれを補完するための若干の新規採用を実施しているのも要因の一つである。このため数値は類似団体平均と比較すると１．４９倍となっている。しかし今後は事務の効率化を前提とした組織改正を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より数値の改善がみられたが、循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の実施により起債借入額が増大したため、今後は一時的に悪化するものと思われる。このため、地方債発行の低金利債への借り換えなども視野に入れ改善に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加により値は高止まりしている。今後も循環型社会形成推進事業（焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設）の影響で、一時的な悪化が予想される。また、類似団体内平均値より大幅に上回っている状況にあることから、今後も気を緩めることなく適正な投資的経費の水準を維持しつつ、地方債発行額を抑制、健全化に努める。

人件費の分析欄

当町は離島であり集落も島内に点在しているため、出張所や保育園、観光施設の人員及び消防救急業務に従事する人員が必要となっており、類似団体と比較して職員数が多い傾向にある。ラスパイレス指数が示すとおり給与水準が低いものの、職員数が多いために経常収支比率に占める人件費の割合が高いものとなっている。

物件費の分析欄

類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、循環型ごみ・し尿処理施設の稼動に伴い、施設管理費が増大したことが主な要因である。全体的な物件費は増加傾向にあるため、管理的経費における物件費の削減を進めていく方針である。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費は増加しており、また今後も増加していくことが見込まれるため、適正な事務に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、国民健康保険事業会計への繰出金額は増加傾向にあり、予断を許さないため注視していかなくてはならない。

補助費等の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、補助金等について事業効果の検証を踏まえた上で見直しを徹底し、一層の削減に努めていく。

公債費の分析欄

循環型社会形成推進事業の実施により、公債費は増額傾向にあるため、前期基本計画に基づき、健全なる財政運営を実施していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率については類似団体平均と比較するとおおむね同等もしくは良好な結果となっている。このため、公債費以外においても平均値より良い結果となった。当町の財政構造にある程度の弾力性があったとしても、健全化数値上非常に厳しい状況にあることは依然変わりはないため、今後も前期基本計画に基づき、改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度以降悪化している。実質公債費比率は改善傾向にあるが、循環型社会形成推進事業(焼却施設・し尿汚泥再生処理センター建設)の実施により起債借入額が増大したため、今後一時的に悪化することが見込まれる。いずれも類似団体平均を上回っているため、地方債発行額を抑制し、地方債現在高の減少に努めることが必要である。