匝瑳市

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成３０年４月１日現在３３．２％）が県平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、県平均を大幅に下回っている。このため市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税の増加等により、経常一般財源等が３千３百万円増加したものの、公債費や扶助費等が増加したため、経常経費充当一般財源等は１億２百万円増加したため、経常収支比率は０．７ポイント増加した。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、歳入に占める依存財源の割合が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が小さくなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を加味した場合、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は大幅に増加することになる。今後はこれらの経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均、類似団体平均と比べ高い水準で推移してきている。今後も管理職手当、特殊勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで定員適正化計画に基づき、職員数を削減してきており、人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回る水準での推移となっている。今後も第３次定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、算入公債費等の増加により、実質公債比率の分子はわずかに減少し、標準財政規模も減少した。その結果、単年度の実質公債費比率はわずかに上昇し、３ヵ年平均の実質公債費比率も０．４ポイント上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る水準となっている。今後も地方債の新規発行の抑制と、発行にあたっては交付税算入率の高い市債を選択するように努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高や退職手当負担見込額等の減少により将来負担額は減少し、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより充当可能財源も減少となった。将来負担額が充当可能財源よりも大きく減少したため、将来負担率は２．５ポイント低下し、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も市債の新規発行は極力抑制し、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政改革による給与の適正化に取り組んでおり、近年、人件費はおおむね減少傾向にある。そのため、人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれもを下回っている。今後も定員管理、給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、住民情報系システムの電算機器リース料の減少等により、平成２９年度は前年度に比べて０．７ポイント減少し、全国平均、県平均、類似団体平均を下回る水準となった。今後も、施設の維持管理経費等の物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は施設型給付費や生活保護扶助費の増加等により、扶助費が増加した。扶助費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均よりも１．７ポイント高くなっている。今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均を下回っている。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めている。今後も普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度は前年度に比べて０．８ポイント減少したが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る高い水準での推移となっている。その要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っており、それらの一部事務組合に対する負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費の決算額は、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増等により、前年度と比べて増加したが、公債費に係る経常収支比率は、県平均を上回るものの、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も臨時財政対策債や合併特例債等の市債を借り入れる予定であり、公債費の増加は後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後、病院事業会計への繰り出しや一部事務組合への負担金の増加が見込まれることなどから、さまざまな観点から経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加に伴い、ふるさと振興基金への積み立てが増加したこと等により、基金全体としては３千８百万円の増加となった。（今後の方針）ここ数年は、財政調整基金や地域振興基金の積立により増加傾向にあったが、今後は財源不足に伴う取り崩しが見込まれ、減少していくことが予想される。

財政調整基金

（増減理由）主に歳計剰余金を積み立てていることによる増加（今後の方針）今後、普通交付税の合併算定替終了等による財源の不足が見込まれ、その際に取り崩して使用する予定のため、減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより表示単位未満で増加（今後の方針）経済事情の変動等による市債の償還財源の不足、市債の繰上償還の財源に充てる場合等に備えて残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興の推進ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かした地域づくりの推進社会福祉振興基金：高齢社会に対応した在宅福祉の向上、健康対策、ボランティア活動その他の地域福祉の推進スポーツ推進基金：市民の生涯スポーツの推進東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する事業の推進（増減理由）地域振興基金：基金の運用益を積み立てたことによる増加ふるさと振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加東日本大震災復興基金：東日本大震災の復興に資する事業の財源とするために取り崩したことによる減少（今後の方針）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興の推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資する事業の財源として取り崩して使用していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体等の平均値と比較するとわずかに低いものの、ほぼ同水準となっている。庁舎などの有形固定資産減価償却率が平均値よりも高くなっているが、学校施設において改修が終わったことから、施設全体の減価償却率が低くなったと思われる。しかし、今後施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっていくことが見込まれるため、公共施設総合管理計画などに基づき、適切に管理、改修等を行うことが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度において将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。今後、庁舎を始めとする施設の老朽化により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。施設整備のために地方債の借入れをすることとなると将来負担比率を増加させる要因となるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の更新や統廃合、長寿命化を計画的に行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H29年度における将来負担比率は27.5であり、減少傾向にある。また、実質公債費比率はH28年度まで減少傾向にあったが、H29年度では前年度より0.4ポイント増加したものの、類似団体と比較するとどちらも低い水準となっている。地方債の新規発行の抑制と、地方債の発行にあたっては交付税算入率の高い地方債を選択し、実質公債費比率や将来負担比率が低い水準となるよう努める。