千葉県 >>> 南房総市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づく退職者補充職員数の抑制による人件費の削減、組織の合理化、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを継続するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
平成２６年度より臨時財政対策債の発行を抑制しているため、経常収支比率は上昇しているものの、合併算定替の特例による普通交付税の加算等により、類似団体平均並みとなっている。このため、合併算定替適用期間の終了による歳入の減少を見据え、職員数の削減や事務事業の抜本的な見直し、経常経費の削減を継続していく。
類似団体平均を上回っているのは、７町村が合併したことにより、類似団体と比べて職員数が多く、人件費が高くなっていることや、旧町村で運営していた施設を引き継いだことから、類似団体と比べて公共施設が多く、管理経費が高くなっているためである。現在、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を実施しているが、更なる効率的な運営のために、行財政改革を推進していく。
旧来からの給与体系により、類似団体平均を上回る９９．８となっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告の実施状況を勘案し、国や千葉県に準じた方向で給与制度の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
市町村合併により、職員数が類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めるとともに、組織機構及び事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。
緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と、合併特例事業や過疎対策事業のように交付税措置のある有利な起債を利用することにより、類似団体平均を下回っているが、比率自体は年々増加している状況である。今後も投資事業の厳選等による実質公債費比率の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っている主な要因は、地方債へ充当可能な基金の増加と、交付税措置のある有利な起債を利用することによる基準財政需要額の増加により、充当可能財源等が増加し、実質的な将来負担額がマイナスとなっているためである。今後も後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。
職員数が類似団体と比較して多いことから、経常収支比率の人件費分が高くなっている。これは、市町村合併による旧団体からの職員を引き継いだことが大きな要因で、引き続き、職員の定員適正化計画の取り組みにより、新規採用の抑制を図る等、長期的視点に立った定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。市町村合併前と変わらない住民サービス維持のため、旧団体運営施設を合併後も多く継続している。引き続き、民間委託や指定管理者制度の導入などによる効果的な運営に努め、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再編を行っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率は合併以降ほぼ横ばいで推移しているが、近年では障害介護給付費の増加により上昇傾向にある。現状、類似団体との比較では財政への影響は小さいと言えるが、これは普通交付税算定の優遇措置によるところが大きい。優遇措置の終了や社会保障経費自体の増加傾向により、財政の圧迫が予想されるため、国の動向に注意しながら、随時対応を検討していく。
その他の主な内容は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金である。その他に係る経常収支比率は、類似団体よりも良好な数値で推移しており、今後も繰出増加の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均程度となっている。補助費等の内訳を見ると一部事務組合への負担金が高くなっているが、これは他団体との共同処理事業が多く、設立組合数が多くなっているためである。また、各種団体や事業に対する補助交付金も高くなっており、引き続き効果等を検討のうえ、補助金等の見直しや廃止を行う方針である。
合併町村の地方債を引き継いだことに加え、老朽化した公共施設の大規模改修等により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．１ポイント上回っている。引き続き、後世への負担を抑制し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均よりも良好な数値で推移している。これは、普通交付税額によるところが大きいため、今後、合併算定替えの縮減により悪化する恐れがある。そのため、主に合併により増加した人件費や物件費の計画的な削減に努める。
（増減理由）今後の施設整備及び再編のために公共施設等再編整備基金に約６千万円積み立てた一方、台風等による災害復旧のために財政調整基金を約１７億４千万円、市営住宅建設のために市営住宅基金を約９千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約２０億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の縮減及びし尿処理施設・ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施が予定されているため、中長期的には減少の見込みとなっている。
（増減理由）台風等による災害復旧のため、約１７億４千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了後の財源不足に対応するため、取り崩す見込み。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を予定している。
（増減理由）償還のため、２億円取り崩したことによる減少。（今後の方針）発行済みの市債残高から交付税措置額を除いた実質負担額を下回らない程度の金額を保持しながら取り崩しを行う予定である。
（基金の使途）○公共施設等再編整備基金：教育文化施設、体育施設、社会福祉施設、庁舎その他の公共用又は公共に供する施設の整備及び再編により不用となった公共施設等の解体撤去に係る資金に充てるため。○元気なまちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。○一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設事業（改築又は修理を含む。）の経費その他の必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるため。（増減理由）○公共施設等再編整備基金：公共施設の改修工事のため、約９千万円取り崩したことによる減少。○元気なまちづくり基金：南房総市の農業の振興に寄与するために平成２４年度に設立された「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金として約２千万円取り崩しを行ったが、運用益を約３千万円積み立てたことにより増となった。○一般廃棄物処理施設建設基金：し尿処理建設事業のために約２千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）○公共施設等再編整備基金：施設整備及び再編のための財源とするため、積み立てを行っていく。○元気なまちづくり基金：果実運用型基金として運用益の積み立てを行いつつ、「一般財団法人南房総農業支援センター」への交付金のほか、地域振興に資する事業に対し取り崩しを行う。○一般廃棄物処理施設建設基金：進行中のし尿処理施設事業及びごみ処理施設事業の一般財源分に対し取り崩しを行う。
合併前の旧７町村の固定資産を引き継いでいるため、老朽化した施設が多く、減価償却率が高い資産が多い。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、個別計画に基づき施設の解体撤去を進めているが、類似団体平均を上回っている。
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因として合併特例債終了を見据え、今後の学校改修や庁舎等の施設整備に備え公共施設等再編整備基金を積み立てていることや臨時財政対策債の新規発行を抑制していることが挙げられる。債務償還比率は減少傾向にあるが、令和元年は既発債の償還減などにより将来負担額は減少した一方、令和元年度台風災害に係る復旧復興のための財政調整基金の取り崩しなどによる充当可能財源の減少が大きかったことから、平成３０年と比較すると上昇した。
今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、昭和30年から40年代に建設された公営住宅や一般廃棄物処理施設が有形固定資産減価償却率80%以上になっていることが主な要因として挙げられる。今後も計画に基づき余剰施設の削減、施設の更新に取り組むとともに、有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。
今後の施設整備に備えた基金積立などにより将来負担比率は0となっており、実質公債費比率は上昇傾向にあるものの、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も有利な地方債の活用に努めるなど健全性を確保する。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村
簡易水道事業（法適用）
南房総市立富山国保病院