富里市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っており、平成２６年度から３年連続で０．０１ポイントずつ改善した。基準財政需要額は、社会保障関係経費などの伸びにより全体で９８，０７４千円の増加となった。また基準財政収入額については、堅調な景気動向を反映した個人市民税や固定資産税などの増加により１７７，６０２千円の増加となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度から上昇に転じ、３年連続で類似団体平均を上回った。特に平成２９年度は前年度から４．８ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源が前年度より５７７，２２７千円増となったことや年度間の財政状況を注視しながら臨時財政対策債の借入を１６，５００千円抑制したことなどが要因である。今後も歳入の中心となる市税確保に努めることと併せ、経常的経費の見直しを含めた経費削減を行い、さらなる行政の効率化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度比増減率で４．３ポイントの増、また物件費については１．５ポイントの減となっており、全体としては類似団体平均値を大きく下回っている。人件費は、人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、給与表の水準を平均０．１７ポイント増、勤勉手当の支給率を年間０．１０月分引き上げたことなどにより前年度比１３６，９２３千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の削減、組織と人事管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら、単独で消防本部・署を設置していることから、類似団体と比較すると、平均値を上回る状況となっている。このことから、平成２７年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向であったが、大口借入の元金償還が始まったことから平成２７年度以降上昇に転じ、平成２９年度は前年度比１．５ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているが、単年度の公債費比率は前年度比増減率で１８．９ポイントの増となっており、今後も大口の元金償還が控えていることから上昇する見込みである。今後は、新規起債の発行については、事業効果の精査をすることは基より、発行する起債総額についての上限を設けるなどの対応も検討し、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

算定の分子構造である将来負担額から充当可能財源等を引いたものが前年度比で１９８，３７２千円の増となった。しかし、算定の分母構造である標準財政規模が１６７，１６７千円しか増とならなかったことから、将来負担比率は、前年度から１．１ポイント上昇し、５年連続の上昇となり類似団体平均値を上回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、適正な定員管理及び計画的な職員採用を実施しているところであるが、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回る結果となる。このことから、業務量と定員のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、さらには人件費の抑制を図っていくこととする。

物件費の分析欄

物件費については、０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状態で推移している。物件費に係る経常収支比率が上昇している要因としては、子ども館指定管理料やこども園運営事業など施設維持管理の一部業務などを民間委託するようにシフトしたためである。今後も業務の効率化、低コスト化を推進しつつ、人件費とあわせたトータルでの経常経費の削減について検討していく。

扶助費の分析欄

扶助費については、１．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況で事業費では前年度比０．４ポイントの減である。数値が１．２ポイント増加した要因は、施設介護・訓練等給付費、障害児給付費、更正医療給付費などが前年度より増加していることが挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ障害児給付費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常経費（繰出金等）は０．４ポイント増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。経常経費比率が０．４ポイント増加した要因としては、国民健康保険特別会計へ繰出金は減少となったものの、公共用地取得事業特別会計繰出金や介護給付費繰出金などが増加となっているためである。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、０．８ポイント減少し、類似団体平均値も下回る状態で推移している。数値が０．８ポイント減少した要因としては、成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金、根木名川上流地区排水路工事負担金などが減額となったためである。今後も補助金の適正な執行と全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が得られる補助の在り方を検討していく。

公債費の分析欄

公債費については、近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．６ポイント下回っているのものの、平成２５年度から４年連続で増加となっている今後も引き続き大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）個人市民税の特別徴収制度が中小企業へ浸透したことや、固定資産税、都市計画税などが増収となったことなどから財政調整基金に３２６，８５２千円積み立てたが、一般会計の財源調整として財政調整基金から４２３，２５３千円取り崩したこと、また公共施設整備基金から「七栄新木戸地区土地区画整理事業」の事業財源として３８，０００千円取り崩したこと等により、基金全体としては３５，００４千円の減となった。（今後の方針）平成２３年度から続けて実施した大型公共事業の影響により今後公債費の増加が見込まれ、平成３１年度に公債費のピークを迎え、数年間同規模の水準が続く見込みであること、また予期せぬ自然災害等に備えることなどを目的とし、財政調整基金及び減債基金の積み増しを予定している。

財政調整基金

（増減理由）基金への積立て額以上に一般会計の歳入歳出の不足分の財源調整として財政調整基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金に依存しない予算編成を目指すこととし、財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％程度を常に維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）３月補正予算で１００，０００千円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎え、その後数年間同規模の水準が続く見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興基金：自助・共助・公助のなかで災害時等に自主的に活動できる組織を支援する経費として活用する。・安全なまちづくり基金：避難所等に設置する防災備蓄品の購入に要する経費として活用することで、市民が安全・安心して暮らすことができる環境を整備する。（増減理由）・公共施設整備基金：七栄新木戸地区土地区画整理事業の財源として３８，０００千円を充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：七栄新木戸土地区画整理地区内で市保有の保留地が生じた際は適宜売却し、その売却代金を基金へ積立て、次年度以降の土地区画整理事業の財源の一部とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。・各公共施設については、個別施設計画を順次策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、前年及び類似団体と比較して高くなっているが、今後は財政状況を鑑みつつ各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し、対応を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

学校給食センター、保健センター、こども園などの公共施設の更新及び増築により、将来負担比率は類似団体と比較して非常に高くなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、人口が急増した昭和40年～50年代に建設されたものが多く、消防施設の94.7％や学校施設の70.1％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっているが、近年の大規模投資事業の影響により増加傾向にある。また、将来負担比率については、学校給食センター等、公共施設の更新及び増築により年々上昇しており、類似団体と比較しても非常に高くなっている。今後、なお一層の公債費負担の平準化に配慮し、適正に取り組んでいく必要がある。