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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%20.0%71.1%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っており、平成２６年度から３年連続で０．０１ポイントずつ改善した。基準財政需要額は、社会保障関係経費などの伸びにより全体で９８，０７４千円の増加となった。また基準財政収入額については、堅調な景気動向を反映した個人市民税や固定資産税などの増加により１７７，６０２千円の増加となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、歳出の徹底的な見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：2/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２７年度から上昇に転じ、３年連続で類似団体平均を上回った。特に平成２９年度は前年度から４．８ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源が前年度より５７７，２２７千円増となったことや年度間の財政状況を注視しながら臨時財政対策債の借入を１６，５００千円抑制したことなどが要因である。今後も歳入の中心となる市税確保に努めることと併せ、経常的経費の見直しを含めた経費削減を行い、さらなる行政の効率化に努める。

類似団体内順位：114/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度比増減率で４．３ポイントの増、また物件費については１．５ポイントの減となっており、全体としては類似団体平均値を大きく下回っている。人件費は、人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、給与表の水準を平均０．１７ポイント増、勤勉手当の支給率を年間０．１０月分引き上げたことなどにより前年度比１３６，９２３千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の削減、組織と人事管理の適正化に努める。

類似団体内順位：6/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

数値が未確定であるため前年度の数値がそのまま記載されている。

類似団体内順位：114/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら、単独で消防本部・署を設置していることから、類似団体と比較すると、平均値を上回る状況となっている。このことから、平成２７年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。

類似団体内順位：25/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向であったが、大口借入の元金償還が始まったことから平成２７年度以降上昇に転じ、平成２９年度は前年度比１．５ポイント上昇した。類似団体平均値は下回っているが、単年度の公債費比率は前年度比増減率で１８．９ポイントの増となっており、今後も大口の元金償還が控えていることから上昇する見込みである。今後は、新規起債の発行については、事業効果の精査をすることは基より、発行する起債総額についての上限を設けるなどの対応も検討し、新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分子構造である将来負担額から充当可能財源等を引いたものが前年度比で１９８，３７２千円の増となった。しかし、算定の分母構造である標準財政規模が１６７，１６７千円しか増とならなかったことから、将来負担比率は、前年度から１．１ポイント上昇し、５年連続の上昇となり類似団体平均値を上回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：73/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、適正な定員管理及び計画的な職員採用を実施しているところであるが、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回る結果となる。このことから、業務量と定員のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、さらには人件費の抑制を図っていくこととする。

類似団体内順位：126/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状態で推移している。物件費に係る経常収支比率が上昇している要因としては、子ども館指定管理料やこども園運営事業など施設維持管理の一部業務などを民間委託するようにシフトしたためである。今後も業務の効率化、低コスト化を推進しつつ、人件費とあわせたトータルでの経常経費の削減について検討していく。

類似団体内順位：103/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、１．２ポイント増加し、類似団体平均値を上回る状況で事業費では前年度比０．４ポイントの減である。数値が１．２ポイント増加した要因は、施設介護・訓練等給付費、障害児給付費、更正医療給付費などが前年度より増加していることが挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ障害児給付費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：106/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常経費（繰出金等）は０．４ポイント増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。経常経費比率が０．４ポイント増加した要因としては、国民健康保険特別会計へ繰出金は減少となったものの、公共用地取得事業特別会計繰出金や介護給付費繰出金などが増加となっているためである。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るよう努める。

類似団体内順位：39/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、０．８ポイント減少し、類似団体平均値も下回る状態で推移している。数値が０．８ポイント減少した要因としては、成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金、根木名川上流地区排水路工事負担金などが減額となったためである。今後も補助金の適正な執行と全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が得られる補助の在り方を検討していく。

類似団体内順位：15/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、近年大型の整備事業が集中したことにより、地方債現在高が増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．６ポイント下回っているのものの、平成２５年度から４年連続で増加となっている今後も引き続き大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。

類似団体内順位：40/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：118/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１１７，１９２円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち福祉行政全般に要する経費である社会福祉費と子ども子育てに関する児童福祉費が平成２３年度以前から増嵩していることが要因となっている。これは社会構造的要因である少子高齢化に伴う自然増のみならず、市の重点施策として子育て環境の充実に取り組んできたことによるものである。また、障害者福祉費についても今後伸びる傾向にあると見込まれる。さらに、公債費が平成２５年度から増加しているのは、平成２６年度から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９６，４０６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，７６８円であり、平成２８年度から２，５５７円増加となった。近年は定員適正化計画や行政改革の効果により、減少傾向であったが、平成２８年度と同様に、平成２９年度についても人事院及び千葉県人事委員会勧告に基づく給与改定を実施した結果、増加となった。しかし、類似団体平均値と比較した場合は低水準となっていることから、今後も平均年齢上昇の影響による人件費の引上げを抑え、引き続き人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費は、住民一人当たり２０，４４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、向台こども園、富里市こども館葉山キッズランド等建設工事の終了と社会資本整備交付金を活用した事業数の減少によるものであり、インフラ整備全体の事業規模が減少していることが要因である。引き続き、総合計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査を行ったが、前年度比で９６，４０１千円減少し、標準財政規模に占める割合でも１．２９ポイントの減少となった。基金残高については今後迎える償還ピークや予期せぬ災害等に備えるためにも適切な財政調整基金残高の確保を図る。また、実質収支額については、近年減少傾向であったが平成２９年度に０．３６ポイント回復した。これは市税収入が予算を上回ったことや、株式等譲渡所得割交付金などの依存財源が予算を上回ったことなどが要因となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計老人保険特別会計

分析欄

富里市の一般会計、特別会計及び企業会計においては、いずれの会計も赤字は無く、全て黒字決算で推移している。各特別会計にあっては、財政状況及び事業全体の見直しを実施することで一般会計からの法定外繰入を縮小するような運営に努めている。今後も特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営をすることを目指し、普通会計の負担を減らしていく事が重要である。また各会計ともに適量、適切な事業実施に努め、引き続き行政改革に基づく適正な水準を確保するとともに、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し更なる財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２２年度以降減少していたものの、平成２６年度から臨時財政対策債や新清掃工場などの大口借入の元利償還が始まったことにより増加に転じた。２９年度も新保健センター等建設事業など新たに元利償還が開始することとなったため引き続き増加傾向となっている。今後、政策的事業として実施した「新保健センター建設事業」及び「子ども・子育て環境整備事業」などにより約２０億円の地方債を発行したことから、平成３０年度以降も実質公債費比率がさらに上昇していくことが想定される。世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の配慮に努めるとともに、新規発行起債額について上限を設けるなど、行政効果及び緊急度・優先度に基づく事業選択の見極めと健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成２４年度から５年連続の上昇の傾向にある。将来負担比率が上昇している主要因としては、平成２５年度から続いた大型事業（新保健センター等建設事業及び子ども子育て環境整備事業）に際し、合計約２０億円の地方債を発行したことが要因である。これらの地方債の償還は、平成２９年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は市総合計画に沿った長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保し財政の健全化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）個人市民税の特別徴収制度が中小企業へ浸透したことや、固定資産税、都市計画税などが増収となったことなどから財政調整基金に３２６，８５２千円積み立てたが、一般会計の財源調整として財政調整基金から４２３，２５３千円取り崩したこと、また公共施設整備基金から「七栄新木戸地区土地区画整理事業」の事業財源として３８，０００千円取り崩したこと等により、基金全体としては３５，００４千円の減となった。（今後の方針）平成２３年度から続けて実施した大型公共事業の影響により今後公債費の増加が見込まれ、平成３１年度に公債費のピークを迎え、数年間同規模の水準が続く見込みであること、また予期せぬ自然災害等に備えることなどを目的とし、財政調整基金及び減債基金の積み増しを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金への積立て額以上に一般会計の歳入歳出の不足分の財源調整として財政調整基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）財政調整基金に依存しない予算編成を目指すこととし、財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％程度を常に維持できるように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）３月補正予算で１００，０００千円積立てたことによる増加。（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎え、その後数年間同規模の水準が続く見込みであることから、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興基金：自助・共助・公助のなかで災害時等に自主的に活動できる組織を支援する経費として活用する。・安全なまちづくり基金：避難所等に設置する防災備蓄品の購入に要する経費として活用することで、市民が安全・安心して暮らすことができる環境を整備する。（増減理由）・公共施設整備基金：七栄新木戸地区土地区画整理事業の財源として３８，０００千円を充当した。（今後の方針）・公共施設整備基金：七栄新木戸土地区画整理地区内で市保有の保留地が生じた際は適宜売却し、その売却代金を基金へ積立て、次年度以降の土地区画整理事業の財源の一部とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では平成２８年度に策定した「富里市公共施設等総合管理計画」において、公共施設等の今後２０年間での総合的かつ計画的な管理を推進する基本方針を定めた。・各公共施設については、個別施設計画を順次策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく計画である。有形固定資産減価償却率については、前年及び類似団体と比較して高くなっているが、今後は財政状況を鑑みつつ各施設の老朽化の状況及び稼働状況等を把握し、対応を検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

学校給食センター、保健センター、こども園などの公共施設の更新及び増築により、将来負担比率は類似団体と比較して非常に高くなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、人口が急増した昭和40年～50年代に建設されたものが多く、消防施設の94.7％や学校施設の70.1％など、減価償却が全体的に進んできている。今後、富里市総合計画及び公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化対策について取り組んでいく。

60.8％62.6％64.4％65.6％67.3％69.1％70.8％0％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低くなっているが、近年の大規模投資事業の影響により増加傾向にある。また、将来負担比率については、学校給食センター等、公共施設の更新及び増築により年々上昇しており、類似団体と比較しても非常に高くなっている。今後、なお一層の公債費負担の平準化に配慮し、適正に取り組んでいく必要がある。

3.7％4.5％6％6.9％7.4％7.7％7.8％0％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が７０．１％となっており、類似団体平均である５９．５％を大きく上回っている。平成２７年度には「富里市教育振興基本計画」を策定し、さらに個別施設計画を策定したところであり、今後各計画に基づいた老朽化対策を進めていくこととなる。その他、橋りょう・トンネル、道路についても、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度から２８年度にかけて２つの保育園を拡充し、こども園の新設を行ったことから、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。一人当たりの面積は増加しているが、平均よりはいまだ低い状況である。今後、施設の維持管理に係る経費に注視しながら、引き続き待機児童の解消や子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、福祉施設、体育館・プールとなっており、特に低くなっている施設は保健センターである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が９４．７％となっており、類似団体の平均の５９．１％と比較して非常に高く老朽化がかなり進んでいる。また、福祉施設については、６０．３％、体育館・プールについては、７１．１％とそれぞれ類似団体平均と比較して高くなっている。また、保健センターについては、有形固定資産減価償却率が３．７％と類似団体の平均４４．４％と比較してかなり低いが、平成２８年度に市役所敷地内に防災拠点施設を兼ねそなえた新保健センターを建設したことによるものである。今後も引き続き、財政状況を鑑みつつ、施設の稼働状況や老朽化状況に注視しながら適切な施設の維持管理、改修について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,700百万円の減少(△3.97%)となった。これは既存施設の減価償却による資産の減少が著しく、施設の老朽化の進捗が進んでいることを示している。また、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化なども視野に入れ、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は18,043百万円となっており、そのうち業務費用が69.12%を占めている。そのうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,332百万円)や物件費(2,675百万円)を含む物件費等(8,318百万円)であり、純行政コストの47.85%を占めている。今後は施設の集約化・複合化について検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。

本年度差額

201620172018201920202021-4,800百万円-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(12,878百万円)が純行政コスト(17,382百万円)を下回っており、本年度差額は4,504百万円となり、純資産残高は4,483百万円の減少となった。富里市市税等徴収対策基本方針に基づき、地方税の徴収業務の強化等(目標徴収率:市税現年98.0%、滞繰22.5%)を引き続き実施し、税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は税収等の増により887百万円であったが、投資活動収支については、道路等のインフラ資産整備を進めたことなどから、222百万円となっている。財務活動収支については、近年実施した大型事業の元金償還が始まったことにより、地方債償還支出が地方債発行額を563百万円上回り、マイナスに転じた。なお、本年度末資金残高は、前年度から102百万円増加し、1,068百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。これは近年実施した大型公共事業の影響により資産総額が増加していることが主な要因である。今後、経年により資産が減価償却されることで減少していくことが想定される。歳入については、引き続き徴収体制の強化を図るとともに、使用料・手数料の見直しをはじめ、自主財源の確保に努め、より一層の歳入増が図られるよう努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味するため富里市第3次行政改革大綱に基づく適切な人員配置による人件費の削減など引き続き一層の行政コスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営が図られているところである。今後は、職員の高齢化に伴う人件費の増など行政コストの増加が見込まれることから、富里市定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制をはじめ、既存施設の統廃合や消防・救急業務の広域的な組織運営の検討など、より一層の継続的な行財政改革への取り組みを行うことで行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。経常経費のうち維持管理に関する費用については、各公共施設の老朽化と共に増加をたどっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・集約化による経費の縮減や併せて受益者負担の公平性の観点から各公共施設の利用料・手数料の見直しの検討を引き続き行う。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村