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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っており、数値自体は平成27年度と比べると0.01ポイント改善した。基準財政需要額は、新保健センター等建設工事が終了したことにより衛生費などの減があるものの、全体では1,544千円の増となった。また、基準財政収入額については、個人並びに法人市民税や固定資産税などの増収から、前年度比91,196千円の増額となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも歳出の削減及び歳入確保を図る。

類似団体内順位:2/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度に比べ1.1ポイント上昇し、類似団体平均を若干上回った。これは人件費、公債費の増加など経常経費充当一般財源が12,674千円増となったことや年度間の財政状況を注視しながら、臨時財政対策債の借入を100,000千円抑制したことなどが要因である。今後も、さらなる歳入の確保に努めることと併せ、経常的経費の削減を行い、引き続き行政の効率化に努める。

類似団体内順位:74/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度比増減率で2.2パーセントの増、物件費については、1.5パーセントの増となったものの類似団体平均値を下回っている。物件費は、子ども子育て環境整備工事管理業務委託料などの増により、前年度に比べ32,543千円の増額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。

類似団体内順位:6/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し及び初任給の見直し、さらには昇給抑制等により給与水準の適正化に努めた結果、前年度に比べ0.1ポイントの改善が図られた。今後においても継続して地域の民間給与の状況を踏まえ、給与体系、昇給及び昇格基準の見直しを図り、給与の適正化に努めて行く。

類似団体内順位:114/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っている。しかしながら、単独で消防本部・署を設置していることから、消防職員数を含め算出した職員数を類似団体と比較することも要因となり、平均を上回る状況となる。このことから、平成27年度より新たな定員適正化計画に基づき定員管理を進めているところである。

類似団体内順位:29/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成18年度以降減少傾向にあったが、大口借入の元金償還が始まったことから平成27年度から上昇に転じ、平成28年度は前年度比0.8ポイント上昇した。単年度の公債費比率は平成25年度を底として26年度から微増、27年度からは増加してきており、新規市債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。

類似団体内順位:4/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分子構造である退職手当負担見込額などは増、地方債現在高は287,876千円の増などにより、将来負担額は364,227千円の増となった。また、将来負担額から控除される充当可能財源等も110,837千円の増となったが、算定の分母構造である標準財政規模が100,004千円の減となったことから、将来負担比率については、前年度から3.3ポイント上昇しており、4年連続の上昇となり類似団体平均値を上回っている。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入が主な要因である。今後は公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保することに努める。

類似団体内順位:72/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により、定員の計画的な管理実施しているところであるが、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回る結果となる。このことから、業務量と定員のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、さらには人件費の抑制を図っていくこととする。

類似団体内順位:126/128

物件費

物件費の分析欄

物件費については、0.2ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている状態で推移している。廃棄物処理委託料、自立相談支援業務委託料などで増があったもの、廃棄物処理施設等維持管理事業で基金を活用し委託業務を行ったことによるもの。今後も業務の効率化、低コスト化を推進し、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。

類似団体内順位:100/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、1.7ポイント減少したが、類似団体平均を上回る状況であり、事業費では前年度比2.6ポイントの増である。数値が1.7ポイント減少した要因は生活保護費負担金過年度分の増額など挙げられる。今後も少子高齢化対策をはじめ障害児給付費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。

類似団体内順位:96/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常経費(繰出金等)は0.1ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。国民健康保険特別会計への繰出金が減少となったが、それ以外の特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るように努める。

類似団体内順位:31/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、0.9ポイント増加したが、類似団体平均値に比べ低い数値で推移している。数値が0.9ポイント増加した要因は、成田富里いずみ清掃工場維持管理費負担金、民間保育所運営費等補助金などが増額したためである。今後も補助金の全体的な見直し検討(補助目的の達成度、公平性、透明性など)を行い、最大の効果が得られるよう補助のあり方を考慮していく。

類似団体内順位:28/128

公債費

公債費の分析欄

公債費については昨年度よりも1.0ポイント上昇したが、類似団体平均値よりは低い数値で推移している。数値が1.0ポイント上昇した主な要因は、平成26年から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれるため、新規地方債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。

類似団体内順位:15/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は前年度とほぼ同程度であり、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:114/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり121,664円となっている。詳細に見ると、民生費のうち福祉行政全般に要する経費である社会福祉費と子ども子育てに関する児童福祉費が平成23年度以前から増嵩していることが要因となっている。これは、社会構造的要因である少子高齢化に伴う自然増のみならず、市の政策として子育て事業について重点的に取り組んできたことによるものである。また、障害者福祉費についても今後伸びる傾向にあると見込まれる。さらに、公債費が平成25年度から増加しているのは、、平成26年度から大口借入の元金償還額が増加したためである。今後、大口の地方債償還が控えており、増嵩が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり310,549円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,211円であり、平成27年度から1,128円増加となった。近年は定員適正化計画や行政改革の効果により減少傾向であったが、平成28年度については給与改定の実施、平均年齢の上昇などから増加に転じた。しかし類似団体平均と比較した場合は低水準となっているので、今後も平均年齢上昇の影響による人件費の引上げを抑え、引き続き人件費の抑制を図っていくこととする。普通建設事業費は住民一人当たり7,398円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは新保健センター等建設工事の終了、社会資本整備交付金の内示率減少(平成27:74.88%⇒平成28:40.02%)に伴う事業数の減少によるものであり、インフラ整備全体の事業規模が減少していることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度の財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度比で27,407千円減少,標準財政規模に占める割合でも0.16ポイントの減となった。また、実質収支額については、子ども子育て環境整備事業等の大型事業の影響により,前年度比で実質収支額が94,162千円の減,標準財政規模に占める割合でも0.96ポイント減少し,実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では4.11ポイント減少となった。これは、緊急時に備えた財政調整基金の確保も必要となるため、償還ピークに備え、減債基金150,002千円積み立てたことによるもの。今後も大規模な建設事業等などにより基金の取り崩しを余儀なくされることが予想されることから、適切な財政調整基金残高の確保と、より一層の財政運営の健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

富里市の一般会計、特別会計及び企業会計においては、いずれの会計も赤字は無く、全て黒字決算で推移している。近年、国民健康保険事業特別会計の財政事情の悪化に伴う法定外の繰出金を継続的に行っているが、今後も、特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営を行い、普通会計の負担を減らしていくことが重要である。各会計ともに適量、適切な事業実施に努め、引き続き行政改革に基づき適正な水準を確保するとともに、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し更なる財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については平成22年度以降減少していたものの、平成26年度より臨時財政対策債や新清掃工場などの大口借入の元金償還が始まったことにより増加に転じた。28年度も防災行政無線整備事業分など新たな元利償還が開始することとなったため引き続き増加傾向となっている。今後、政策的事業として実施した「新保健センター建設事業」及び「子ども・子育て環境整備事業」などにより約20億円の地方債を発行したことから、平成29年度から償還がはじまり、それに伴い実質公債費率がさらに上昇していくことが想定される。世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に配慮に努め、行政効果及び緊急度・優先度に基づく事業選択を行い健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率は平成24年度から4年連続の上昇の傾向にある。将来負担比率が上昇している主要因としては、平成25年度から続いた大型事業(新保健センター等建設事業及び子ども子育て環境整備事業)に際し、合計約20億円の地方債を発行したことが要因である。これらの地方債の償還は平成29年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は市総合計画に沿った長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保し財政の健全化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が平成23年度から続伸し、平成26年度から類似団体内平均値を超過した主な要因としては、近年続いた大型事業に伴う大口地方債の借入によるものである。これらの大口地方債については、平成27年度から学校給食センター統合事業分などの元利償還が開始することとなり、実質公債費比率においても27年度から徐々に増加することが確実視されている。今後は新規市債の発行については、その事業効果とともに、中長期的な公債費負担の平準化に配慮することが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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