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国保病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度決算における財政力指数は０．５３となり、前年度比で０．１ポイントの増となった。今後も市税収入の減少、高齢化よる社会保障経費の増を主な要因とした基準財政需要額の増加が見込まれ、指数の低下が予測される。この状況に対応するため、平成３０年８月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、市税の徴収強化や基金の債券運用等の拡充等に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。

類似団体内順位：15/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度決算における経常収支比率は９６．２％となり、前年度決算数値と比べて０．４％の減となった。この要因として、普通交付税や地方消費税交付金の増等が挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると３～４％程度高い数値となっているため、人件費が３３．２％、公債費が１８．９％と両比率が高い水準にあることを考慮し、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。

類似団体内順位：101/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体の平均値より約１１，０００円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較するとそれぞれ２８，０００円から４１，０００円程度高い数値となっている。この主な要因は人件費によるものであり、具体的にはごみ焼却施設やし尿処理施設、保育園、幼稚園等の施設運営を直営で行っているため、人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、業務の民間委託の拡大や施設の統廃合などで人件費のコスト縮減を図る取組を行っていく必要がある。

類似団体内順位：53/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市における平成３１年４月１日現在のラスパイレス指数は、１００．５であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動及び国家公務員と比較し最高号給が大きい級があることが挙げられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：121/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市における人口千人当たりの職員数は１１．９４人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因として、地理的条件等により保育園、幼稚園等が多く、清掃センター、衛生センター及び総合運動施設など市の規模に比して直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、策定した定員管理適正化計画に基づき、幼稚園・保育園の一元化、ごみ・し尿の収集業務の民間委託導入等を積極的に図りつつ、技能労務職員については、退職者の補充を行わないなどにより、職員削減を進め、適正な定員管理に務めていくこととしている。

類似団体内順位：90/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度決算における実質公債費比率は１１．４％であり、標準財政規模が増となったものの、大規模事業に係る地方債の償還金が据置期間終了に伴い増となったこと等により、増加した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では約２％、全国平均及び千葉県平均との比較では約５％程度の差が開いていることから、今後も改善に向けた取組が必要である。このため、大規模事業は適切な取捨選択を行い、地方債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：91/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度決算における将来負担比率は９７．７％であり、前年度決算数値に比して７．７％の減となった。この要因として、鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減や普通交付税の増を主な理由とし、標準財政規模が増加したことが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。

類似団体内順位：99/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、市の人口規模に比して幼保関係施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設などを市直営方式で運営していることから、類似団体等に比べ多い状況となっている。人件費の削減には、施設の統廃合の実施、業務の民間委託、民営化の推進が必要となるため、これらの取組を進め、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：127/128

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。平成３０年度数値については前年度比で減少しており、５か年の推移では横ばいであるが、業務の民間委託の推進により、今後は人件費からの移行で増加が見込まれる。

類似団体内順位：18/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。

類似団体内順位：48/128

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、全国平均や千葉県平均を１～２％程度上回っている状況である。前年度と比較して０．４ポイント下回っており、主な原因は上水道の公債費に係る出資金の減となっている。今後は施設老朽化による維持補修費の増等が見込まれる。

類似団体内順位：44/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均との比較では同程度であるが、千葉県平均よりは高い数値となっている。そのため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを通じて、適正かつ効果的な運用を図ることが必要となる。

類似団体内順位：63/128

公債費

公債費の分析欄

本市の経常収支比率における公債費の比率は１８％前後の高い水準で推移している。この要因として、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しいために、過年度に実施してきた義務教育施設等に係る大規模事業の財源として地方債を積極的に活用してきたことが挙げられる。今後は、行財政改革指針に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。

類似団体内順位：65/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と全国平均より高く、千葉県平均を下回っている状況である。前年度比では減となっているものの、これは普通交付税等の一般財源増加によるものなので、歳出削減や市税等自主財源の確保に努め、財政の長期安定化を図る必要がある。

類似団体内順位：92/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額のうち、構成比が３１．０％と最も高い民生費の住民一人当たりのコストは１４６，４３９円となっている。前年と同様に類似団体や全国平均を下回っているものの、千葉県平均より高い数値となっている。臨時福祉給付金の皆減により、前年度比較では減となっているものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉等に係る扶助費等は今後増える見込みであり、民生費全体も増加することが予想される。土木費について、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較し、低い水準で推移してはいるものの、道路をはじめとしたインフラの老朽化は進んでいるため、今後も急激な建設費の増加を招かぬよう、計画的に整備を行うことが求められる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりのコストは４７２，１８８円であり、前年度の４６８，５２２円と比較し、約３，６００円の増となった。主な増要因となっているのは公債費であり、これは大規模事業に係る地方債償還の据え置き期間が終了し、元金償還額が増となったためである。類似団体平均との比較において、人件費、投資及び出資金以外の数値については全て下回っているが、歳出構成比の２０％以上を占める人件費については、住民一人当たり１０１，２７２円と、１０，８００円程度上回っており、全国平均、千葉県平均と比較しても約２８，０００～３５，０００円とを大きく上回っている状況となっている。この要因として、職員数が多いことが挙げられるが、これは市の人口規模に対して幼保関係の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設等を市直営で運営していることに起因する。今後は施設の統廃合、直営施設の民営化などの取組を進め、人件費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

本市の財政調整基金について、平成２５年度以降減少傾向にあり、平成３０年度においても約４億５千万円の取崩しを行った。普通交付税の合併算定替による増額分がなくなり、一般財源の確保がより困難になる中、歳出においても合併時の特例を見直し、平常モードへの移行を進める時期となっているため、一定の基金残高を維持できるよう、適正な財政規模の確立に努める。実質収支額については、年度によってばらつきはあるものの、ほぼ横ばいで推移している。平成３０年度の実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しにより、前年同様赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は各会計とも黒字となったため、連結赤字比率の構成も全て黒字となっている。調査開始以来、いずれの会計においても赤字決算とはなっていないものの、それぞれが想定し難い要因により異なる結果となることを否定できないため、今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度決算において、平成２６年度に発行した大規模事業に係る地方債や臨時財政対策債の据置期間終了に伴う元金償還額の増を主な要因とし、実質公債費比率の分子は増となった。一方で、分母の標準財政規模も普通交付税の増等により増加したものの、実質公債費比率は１１．４％となり前年度比で０．６ポイントの増となった。今後も地方債を発行する際に、地方交付税で措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の増を招かぬよう努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の借入れは行っていないため、残高は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の将来負担比率算定における分子は、地方債現在高の減や鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減を主な要因として、減少した。また、分母を構成する標準財政規模は普通交付税の増等により増加したため、将来負担比率は減少し、９７．７％となった。今後も財政調整基金等の適切な確保を図り、地方債を発行する際には地方交付税で措置されるものを優先するなど、将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源不足を補うために財政調整基金や減債基金を取り崩しており、基金全体では減少している。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金については主に寄付金を積み立てており、一部を除き増加を見込むことが難しいため、限られた残高を使途に応じて適切に活用していくこととする。

財政調整基金

（増減理由）義務的経費等の増加により歳出規模が大きくなる一方で、それを補うだけの歳入を確保できていないため。（今後の方針）取崩しを抑えられるよう歳出を削減し、想定外の支出等に備え、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）財源不足を補うべく、市債の償還財源として取崩しを行ったため。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、現在積み上がっている基金は運用をしつつ、市債の償還財源として活用することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①基金運用益相当額を取り崩して利用しているため、表示単位未満での増となっている。②積立額と繰入額がほぼ同額であり、表示単位での増減はない。③看護師等修学資金の貸付や図書購入に活用したため。④積立及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として、活用したため。（今後の方針）①基金の運用により積立を行いつつ、使途に応じ活用する。②ふるさと納税の推進を図り、積立を行いつつ、積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は５５．６％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は、策定済みの公共施設等総合管理計画の下で、個別施設計画の策定を進め、公共施設等の全体状況を把握しつつ、長期的な視点に立った更新・統廃合・長寿命化や、配置の最適化等に取り組んでいく予定である。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は、太海多目的公益用地に係る債務負担が減となり、前年度より低下したものの、依然８６８．３％と類似団体平均値と比べ、高い水準にある。財政状況が厳しい中、公共施設等の更新にあたっては、今後も起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：98/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は平成29年度では105.4％となっており、平成30年度を最終年度とする鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減等がある一方で、普通交付税の合併算定替による割増交付が令和元年度までの間に段階的に縮小されることから、将来負担比率は今後も高い水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が55.6％と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策に取り組む予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は97.7％、実質公債費比率は11.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成29年度から平成30年度にかけて増加しているが、これは平成26年度に発行した大規模事業に係る地方債や臨時財政対策債の据置期間終了に伴い元金償還額が増えたこと等によるものである。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、学校施設が低い水準にある。これは、平成２２年度に竣工した鴨川中学校をはじめ、近年行ってきた学校統廃合や耐震化事業に伴う校舎等の新増築、大規模改修によるものである。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅においては類似団体平均値より高い水準にあることから、鴨川市公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を策定し、計画的に修繕を進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

施設類型別減価償却率では、類似団体平均値と比較し、福祉施設や市民会館が高い水準となっている。特に、市民会館は取得後４０年が経過し、耐震性能の確保も難しいことなどから、平成３０年度をもって休館となっている。当面は可能な限り、他の現有施設や地域の施設等を代用する。当初は現施設に代わる多目的施設を建設する予定であったが、他施設の老朽化対策を含む既存事業の優先度を見直した結果、多目的施設の建設を見送ることとなり、市民会館に係る今後の方針は未定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が2,626百万円の減少となった。この主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであり、中でもインフラ資産の工作物において、漁港等の既取得資産の減価償却累計額の増加額が、市道や橋梁の整備等による取得額の増加額を上回ったため、期末残高では895百万円の減少となったこと等によるものである。資産総額に占める期末残高の割合では、インフラ資産の工作物が37.4%と最も大きく、次いで事業用資産の建物が19.0%、工作物が18.6%となっており、いずれも維持管理や更新等の将来的な支出が見込まれる。また、負債総額は1,060百万円の減少となった。主な要因は、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことによるものである。今後も公共施設の更新等にあたっては地方債の活用が見込まれるが、本市の実質公債費比率は11.4%、将来負担比率は97.7%と類似団体と比較すると既に高い水準にあることから、過度の将来負担とならないよう十分に配慮しつつ、計画的に今後の公共施設等の適正管理を進めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用が8,577百万円、移転費用が6,584百万円となり、これらを合わせた経常費用は15,161百万円となった。業務費用では、最も多いのが減価償却費で2,664百万円、次いで職員給与費が2,551百万円、物件費が2,532百万円となっており、移転費用では、補助金等が2,556百万円で最も多く、次いで社会保障給付が2,549百万円となっている。経常費用に対する割合では、減価償却費が17.3%、補助金等が16.9%、職員給与費が16.8%となっており、この3科目で経常費用の51.0%を占めている。いずれも義務的な経費であることから、この傾向は今後も続くことが見込まれるため、計画に基づく職員の定員適正化に努めるとともに、より一層の事業見直しを進め、経費の削減・抑制を図っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コストが14,356百万円だったのに対し、その財源となる税収等が10,052百万円、国県等補助金が2,738百万円にとどまり、本年度差額が△1,556百万円となったことから、純資産額は1,566百万円の減少となった。本市は合併算定替による普通交付税の割増交付を受けているが、その増加分については平成27年度から段階的に縮減され、令和2年度からは通常の算定方法による交付額となるため、今後一層の財源減少が見込まれる。これに代わる財源として、ふるさと納税による寄附金等の新たな財源の確保に努めるとともに、徹底した事業見直しによる行政コストの抑制を図る。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は470百万円であり、投資活動収支は市道貝渚大里線・交差点改良工事等の公共施設等整備により△373百万円となった。また、地方債の償還額が2,474百万円だったのに対し、新規発行による収入は2,022百万円だったため、財務活動収支は△456百万円となり、本年度資金収支額は△359百万円となった。本年度末歳計外現金では16百万円の減額となったため、本年度末現金預金残高は374百万円の減少となった。地方債の償還は進んでいる状況だが、支払利息支出や基金積立・取崩を含めた収支では現金預金を取り崩している状況であり、この傾向は普通交付税の減少等により今後一層加速することが予想される。市税の徴収業務の強化やふるさと納税寄附金等による財源を確保するとともに、実施事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、支出の抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額では、類似団体平均値をやや下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準となっていることから、類似団体と比較して、土地等の非償却資産や流動資産が少ないものと考えられる。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均値とほぼ同じ水準であるが、平成29年との比較では0.31年の減少となっている。これらの要因としては、財政調整基金への積立が211百万円であるのに対し、繰出が600百万円と積立額を超過しており、残高を389百万円減少させてしまっていることが挙げられる。今後、公共施設の更新等による支出が類似団体と同じ水準で発生することが見込まれるため、支出抑制並びに現金預金や財政調整基金といった流動資産の確保に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値をやや下回っているため、資産形成に係るこれまでの世代の負担割合は類似団体よりやや低いが、将来世代負担比率は同水準となっているため、公共施設等の整備に係る負担については、類似団体と同程度に将来世代が負担することとなっている。今後は、平成30年度をもって太海多目的公益用地取得事業が終了したため、以後は同事業に係る長期未払金が減少することから、純資産及び純資産比率は増加する見通しとなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純資産比率や将来世代負担比率では類似団体と大きな乖離が無い。これは、厳しい財政状況の中、公共施設等の更新や長寿命化に資する事業を優先して実施したため、結果として修繕的な経費が抑えられたこと等によるものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は平均値と同水準である。基礎的財政収支は、下回っているが、将来世代負担比率が同水準であることを鑑みると、類似団体に比べ業務活動収支が下回っていることが考えられる。また、平成30年度は病院事業会計への繰出金が増加したことなどにより、業務活動収支が、平成29年と比較して悪化している。今後は、業務活動収支を増加させるため、主な自主財源である市税の確保に努めるとともに、人件費や物件費等の支出抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均値の約1.2倍となっている。平成30年度は、ふるさぽーと寄附金の落ち込みなどにより経常収益が大きく減少している。今後は、厳しい財政状況の中、経常収益の向上に努めると共に、老朽化の進む公共施設の維持補修費等により増加の見込まれる支出の抑制を図っていく必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村