鴨川市

財政力指数の分析欄

平成２９年度決算における財政力指数は０．５２となり、前年度と同様の数値となった。今後も市税収入の減少、高齢者人口の増加等による社会保障経費の増を主な要因として、基準財政需要額が伸びていくことが見込まれ、指数の低下が予測される。この状況に対応するため、平成３０年８月に策定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、市税の徴収強化や基金の債券運用等の拡充等に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算における経常収支比率は９６．６％となり、前年度決算数値と比べ２．９％の増となった。この要因として、扶助費、補助費等の増等が挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると４％程度高い数値となっているため、人件費が３４．０％、公債費が１７．８％と両比率が高い水準にあることや、普通交付税が算定の特例により減少を考慮し、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体の平均値より約８，７００円低い数値となっているが、全国平均や千葉県平均と比較するとそれぞれ２８，０００円から４１，０００円程度高い数値となっている。この主な要因は人件費によるものであり、具体的にはごみ焼却施設やし尿処理施設、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っているため、人口規模に比して職員数が多いことが挙げられる。今後は、業務の民間委託の拡大や施設の統廃合などで人件費のコスト縮減を図る取組を行っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市における平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．３であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動、及び現給保障者の割合が国家公務員と比較すると少ないことが挙げられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。なお、平成３０年４月１日現在の数値については未公表であるため、２９年度数値には前年度と同様の数値が記載されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市における人口千人当たりの職員数は１２．１０人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この要因として、地理的条件等により保育園、幼稚園が多く、清掃センター、衛生センター、給食センター、及び総合運動施設など市の規模に比して直営施設が多くなっていることが挙げられる。このため、策定した定員適正化計画に基づき、小学校及び中学校の適正配置（統廃合の推進）、幼稚園・保育園の一元化、給食センターの民営化、ごみ、し尿の収集業務の民間委託導入等を積極的に図りつつ、技能労務職員については、退職者の補充を行わないことなどにより、職員削減を進め、適正な定員管理に努めていくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算における実質公債費比率は１０．８％であり、普通交付税の減少等による標準財政規模の減少を主な理由として、増加に転じた。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では１．０％、全国平均及び千葉県平均との比較では約４％程度の差が開いていることから、今後も改善に向けた取組が必要である。このため、今後の大規模事業は５か年計画に則って適切な取捨選択を行うなど、起債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度決算における将来負担比率は１０５．４％であり、前年度決算数値に比して０．４％の増となった。この要因として、鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減があったものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことや、債務負担行為に基づく太海多目的公益用地取得事業に係る将来負担が主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。

人件費の分析欄

本市の人件費は、市の人口規模に比して保育所や幼稚園の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設、給食センターなどを市直営方式で運営していることから、類似団体等に比べ多い状況となっている。人件費の削減には、施設の統廃合の実施、ごみやし尿収集等に係る業務の民間委託、民営化の推進が必要となるため、これらの取組を進め、費用の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。平成２９年度数値については前年度比で増加しており、５か年の推移を見ても増加傾向にあるため、今後も歳出の抑制及び削減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、類似団体平均と同率、全国平均、千葉県平均比では下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇傾向となっている。今後も適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、全国平均や千葉県平均を１～２％程度上回っている状況である。前年度と比較して０．４ポイント上回っており、主な原因は特別会計への繰出金の増となっている。今後も高齢者の増加に伴う給付費等の増額に伴い、増加することが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均との比較では同程度であるが、千葉県平均よりは高い数値となっている。そのため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを通じて、適正かつ効果的な運用を図ることが必要となる。

公債費の分析欄

本市の経常収支比率における公債費の比率は１８％前後の高い水準で推移している。この要因として、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しいために、過年度に実施してきた義務教育施設等に係る大規模事業の財源として地方債を積極的に活用してきたことが挙げられる。今後は、行財政改革指針に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。推移を見ると増加傾向となっているので、今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。

基金全体

（増減理由）特定目的基金ではふるさと納税に係る積立を主な理由として増傾向にあるが、一般財源不足による財政調整基金の取崩しにより、基金全体では減少している。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金については主に寄付金を積み立てており、一部を除き増加を見込むことが難しいため、限られた残高を使途に応じて適切に活用していくこととする。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了等により、一般財源が不足したため。（今後の方針）財政調整基金の残高は、想定外の支出等に備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）財源不足を補うべく、市債の償還財源として取崩しを行ったため。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、現在積み上がっている基金は運用をしつつ、市債の償還財源として活用することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①基金運用益相当額を取り崩して利用しているため、表示単位未満での増となっている。②ふるさと納税に係る寄附金受入れのため。③看護師等修学資金の貸付や図書購入に活用したため。④積立及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として、活用したため。（今後の方針）①基金の運用により積立を行いつつ、使途に応じ活用する。②ふるさと納税の推進を図り、積立を行いつつ、積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は５５．６％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は、策定済みの公共施設等総合管理計画の下で、個別施設計画の策定を進め、公共施設等の全体状況を把握しつつ、長期的な視点に立った更新・統廃合・長寿命化や、配置の最適化等に取り組んでいく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は105.4％となっており、平成30年度を最終年度とする鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しに係る債務負担の減等がある一方で、普通交付税の合併算定替による割増交付が平成31年度までの間に段階的に縮小されることから、将来負担比率は今後も同水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が55.6％と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策に取り組む予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は105.4％、実質公債費比率は10.8％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成28年度から29年度にかけて若干増加しているが、これは普通交付税の合併算定替による割増交付が７割から５割へ縮減されたこと等によるものであり、今後も実質公債費比率の増要因として作用することが予想される。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。