埼玉県 >>> 東秩父村
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４１．１％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費及び公債費の増加が過去２年間で徐々に増えており、９０．４％と類似団体平均を上回っている。物件費については、政策の多様化により、業務を行う上での経常的な委託料が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより活用し、増加しているが、残高の縮減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していくよう検討する。
新規採用職員において前歴加算が多い職員が採用されている傾向にあるため、過去２年間では類似団体よりもラスパイレス指数が上昇している。今後も給与水準を抑えるような取り組みに努めていく。
平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が生じているため、増加傾向にあるが、業務バランスを考えた適正な定員管理に努める。
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．７％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少してきたが、過去に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始があるため、今後、緩やかに上昇していくと想定される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努める。
第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減抑制に努め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成３０年度において２７．９％と類似団体平均と比べ、高い水準にある。これは、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることや退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職者が今後減少していけば、抑制につながる。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や事業を行うための委託料へシフトしているためである。今後もこのような傾向はしばらく続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査し、委託料以外の物件費（備品購入など）の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付にかかる生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費を抑制するようにする。
その他に係る経常収支比率は類似団体と同水準である。昨年度より比率が増加したのは、後期高齢者医療や簡易水道事業の繰出金増加が主な原因となっている。全体的に見ても、繰出金総額は増加しているため、簡易水道事業等の繰出金について、精査していくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、補助金を交付するのが適当か精査を行い、必要性の低い補助金は見直し等を行うよう努める。
過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に務める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降から７．３ポイント上昇し、今後も上昇傾向にある。このままの上昇傾向とならないよう、既存事業においても内容の見直しや廃止を検討し、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。
（増減理由）・庁舎建設基金に５０，０００千円、公共施設等整備基金に５０，０００千円積立てを行った一方、一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金から１６０，０００千円補填した。それにより、基金全体としては、６３，０００千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）・景気動向による法人税関係税等の減額・地方交付税の減額（平成２９１，１２８，０６５千円→平成３０１，１２７，１２８千円－９３７千円）・移住体験施設設計・建設等の事業の歳入不足を補うための補填（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、財政調整基金を１０憶円程度を目途に積み立て、維持していくこととしている。
（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている．。
（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさとと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・学校教育振興基金：村立小中学校教育の振興に資するため（増減理由）・庁舎建設基金５０，０００千円の積立てによる増・公共施設等整備基金５０，０００千円の積立てによる増・教育現場の充実のため、子どもたちの授業に活用できる備品等の購入をし、学校教育振興基金約３，０００千円の取り崩しによる減（今後の方針）・令和２年度に個別施設計画を策定し、本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることや４移住定住を目的とした移住促進住宅の建設が予定されているため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する予定である。
債務償還可能年数については、類似団体より短い年数での償還が可能にある。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考えながら、計画的な財政運営を推進していくよう努める。
地方債の新規発行抑制してきたため、将来負担比率については、低い水準を保っている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、主な要因として、当村の施設において、耐用年数に近づいている施設等が多くあることが挙げられる。今後は老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行抑制と基金への積み立てを計画的に行ってきたためである。
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