東秩父村

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%37.5%56.7%0100200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４１．１％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開し、行政の効率化を努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：20/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費及び公債費の増加が過去２年間で徐々に増えており、９０．４％と類似団体平均を上回っている。物件費については、政策の多様化により、業務を行う上での経常的な委託料が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより活用し、増加しているが、残高の縮減に努める。

類似団体内順位：37/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していくよう検討する。

類似団体内順位：14/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

新規採用職員において前歴加算が多い職員が採用されている傾向にあるため、過去２年間では類似団体よりもラスパイレス指数が上昇している。今後も給与水準を抑えるような取り組みに努めていく。

類似団体内順位：26/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が生じているため、増加傾向にあるが、業務バランスを考えた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．７％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少してきたが、過去に借入を行った過疎対策事業債の元金償還開始があるため、今後、緩やかに上昇していくと想定される。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：5/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率は現状マイナスとなっている。今後も後世への負担軽減抑制に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成３０年度において２７．９％と類似団体平均と比べ、高い水準にある。これは、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることや退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職者が今後減少していけば、抑制につながる。

類似団体内順位：40/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や事業を行うための委託料へシフトしているためである。今後もこのような傾向はしばらく続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査し、委託料以外の物件費（備品購入など）の削減に努める。

類似団体内順位：32/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、介護給付にかかる生活介護及び施設入所支援に関する事業が増加しているためである。今後も高齢化による介護給付が増えていくことや国等の政策により事業が増加することがあるため、引き続き、介護予防等の事業を展開し、給付費を抑制するようにする。

類似団体内順位：34/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体と同水準である。昨年度より比率が増加したのは、後期高齢者医療や簡易水道事業の繰出金増加が主な原因となっている。全体的に見ても、繰出金総額は増加しているため、簡易水道事業等の繰出金について、精査していくよう努める。

類似団体内順位：26/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額となっているためである。また、これ以外の団体や事業に対する補助金については、補助金を交付するのが適当か精査を行い、必要性の低い補助金は見直し等を行うよう努める。

類似団体内順位：51/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく頼らない財政運営に務める。

類似団体内順位：6/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降から７．３ポイント上昇し、今後も上昇傾向にある。このままの上昇傾向とならないよう、既存事業においても内容の見直しや廃止を検討し、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位：49/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・主な構成項目である総務費は、住民一人あたり２１８，８０２円となっており、昨年度より１７．３％上昇した。これは、主な原因として村外からの移住・定住のきっかけづくりを目的とした移住体験施設の設計・建設工事を行ったためである。・衛生費は、住民一人あたり９４，１０１円となっており、昨年度より１４．２％上昇した。類似団体と比較すると、上昇傾向にある。これは、主な原因として簡易水道事業および合併処理浄化槽事業特別会計の繰出金が増加したためである。・土木費は、住民一人あたり４９，６８３円となっており、類似団体と比較すると、一人あたりコストがここ数年低い位置にあるが、道路等の老朽化による道路維持一般経費の緊急修繕工事等が増加傾向にあるため、緩やかに上昇していくものとみられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人あたり７２０，５４９円となっている。主な構成項目である人件費は、１５２，４７５円となっており、上昇傾向にある。平成２６年度から２０．１％増加しているが、類似団体よりも低い水準にある。・普通建設事業費は、住民一人あたり４６，８００円となっており、平成２８年度から２か年に渡り実施していた村道２４１７号（中ノ反）線道路改築工事等の終了により、類似団体と比較して一人あたりコストが大きく下回ったが、今後、移住・定住に関する施設等を新規に建設・整備する計画があるため、増加が見込まれる。・物件費は、住民一人あたり１５５，８１３円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストは下回っている。また、昨年度よりは、０．４％微減しているが、事業を行うための委託料が増加傾向にあるため上昇傾向にある

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てを行うとともに、歳出を適切に精査することで、できる限り最低水準の取り崩しに努めているが、平成３０年度に移住体験施設建設等の事業を展開したことにより、基金残高は１０．７８％減少した。実質収支については、経費削減に努めていることなどから黒字が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計合併処理浄化槽設置管理事業会計合併処理浄化槽設置管理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計村営バス事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字額については、平成１９年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去からの起債抑制策により、平成２６年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債の償還開始に伴い、平成２７年度から上昇傾向となっている。今後も過疎対策事業債の償還開始や発行により、元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債比率上昇が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、マイナスを維持している。これは、充当可能財源が将来負担額を大きく上回っていることが要因である。後世のためにも、この健全な状態を維持し、引き続き地方債の抑制及び基金の積立てを行っていくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・庁舎建設基金に５０，０００千円、公共施設等整備基金に５０，０００千円積立てを行った一方、一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金から１６０，０００千円補填した。それにより、基金全体としては、６３，０００千円の減となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定基金に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・景気動向による法人税関係税等の減額・地方交付税の減額（平成２９１，１２８，０６５千円→平成３０１，１２７，１２８千円－９３７千円）・移住体験施設設計・建設等の事業の歳入不足を補うための補填（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、財政調整基金を１０憶円程度を目途に積み立て、維持していくこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている．。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1百万円0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさとと水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・学校教育振興基金：村立小中学校教育の振興に資するため（増減理由）・庁舎建設基金５０，０００千円の積立てによる増・公共施設等整備基金５０，０００千円の積立てによる増・教育現場の充実のため、子どもたちの授業に活用できる備品等の購入をし、学校教育振興基金約３，０００千円の取り崩しによる減（今後の方針）・令和２年度に個別施設計画を策定し、本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることや４移住定住を目的とした移住促進住宅の建設が予定されているため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する予定である。

類似団体内順位：3/43
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数については、類似団体より短い年数での償還が可能にある。今後も引き続き、基金の残高等のバランスを考えながら、計画的な財政運営を推進していくよう努める。

類似団体内順位：1/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制してきたため、将来負担比率については、低い水準を保っている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、主な要因として、当村の施設において、耐用年数に近づいている施設等が多くあることが挙げられる。今後は老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。

57.2％68.7％69.3％70.2％70.3％70.8％71.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行抑制と基金への積み立てを計画的に行ってきたためである。

0％0.3％0.5％0.7％1.1％1.7％2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。保育所は平成６年に木造建設、公営住宅は、最も古い施設が昭和４９年に建設されており、耐用年数の経過が進んでいる。今後は公共施設等の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、消防施設（防火水槽）である。今後は公共施設等の老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、施設の廃止や集約化等を検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201720182019202020217,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約76億75百万円の資産を形成し、負債については約18億11百万円(23.4%)となっている。同様に、全体では資産は約80億99百万円、負債は約20億81百万円(25.7%)となっており、連結では資産は85億9百万円、負債は約21億72百万円(25.5%)となっている。平成30年4月1日現在の一般会計等開始貸借対照表と比較すると、負債合計が約4億57百万円の減少となった(20.2%減)。金額変動が最も大きいものは退職手当引当金2億74百万円(56.3%減)と賞与等引当金1億9百万円(77.9%減)であり、年度末に団塊世代の職員が普通退職したためである。将来における負担については今後増加傾向にある。

純経常行政コスト

201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度の行政コスト総額は約16億62百万円に対し、経常収益は約65百万円となっている。行政コスト総額から経常収益を引き、臨時損失を加えた純行政コストは約15億96百万円となっている。同様に、全体では純行政コストは約23億42百万円、連結では約24億34百万円となっている。当村においては、経常経費の業務費用が59.9%、移転費用が40.1%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が26.1%、物件費等に32.7%、その他の業務費用が1.1%となっている。また近年、業務の細分化により、物件費における委託料が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020215,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度では、本年度末純資産残高が一般会計等において、約58億64百万円となっており、前年度末純資産残高と比較すると約1億26百万円の減少となっている。主な純資産減少要因としては、償却資産の減価償却と考えられる。当村は、経常費用における減価償却費の構成割合が2.9%である。

業務活動収支

2017201820192020202160百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度では、本年度資金収支額は一般会計等で約30百万円の不足となり、資金残高は1億27百万円に減少した。主な減少要因としては、財務活動収支において地方債等発行収入が減少し、地方債等償還支出が増加したためである。また今後、移住に関する施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討する。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率においては、64.3%と類似団体平均より高い水準であり、耐用年数が近い老朽化した施設が多いため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、76.4%と類似団体平均より低い水準であるが、主に償却資産の減価償却により純資産が減少し、1年間で△2.1%減少している。純行政コストについては当村は物件費等が大きいため、これの削減により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、56.5万円と類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりのコストは、増加していく傾向にあるた主に物件費の抑制などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、64.2万円と類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政状況である。しかし、今後の少子高齢化の影響で、人口が減少し、今後一人当たりの負債額は、増加していく傾向にあるため、当村の主な地方債である過疎対策事業債の借入について計画的に進めていくことに努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.9%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の使用料の見直しを行うよう検討する。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村