東秩父村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４０．０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第５次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る

経常収支比率の分析欄

物件費及び公債費の増加により８５．６％と類似団体平均を上回っている。物件費については、業務を行う上での経常的な委託料が増加傾向にあり、事務事業の見直しに努める。また、公債費においては、平成２４年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより増加しているが、残高の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減策と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念されるが、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を大きく下回る０．３％となっている。この水準は平成１９年度から年々減少しており、昨年度と比べると、今回は平成２６年度の過疎対策事業債の元金償還金開始等により、比率が微増したが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を維持するよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２９年度において２６．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所・保健センターなどの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後もこのような傾向は続いていくとみられるが、委託料の詳細を精査するとともに、委託料以外の物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている。要因として、国にて行われる事業が増加したことが挙げられる。主に、臨時福祉給付金給付事業や介護給付費訓練等給付費負担金等の支出が増加したためと見られる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２９年度は類似団体平均を下回ったのは、国民健康保険特別会計等の繰出金の減少が主な要因である。しかし、繰出金総額としては増加しており、簡易水道事業の施設整備等は依然として必要になっているため、今後増加していく見込みである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合（比企広域市町村圏組合及び小川地区衛生組合等）の負担金が多額になっているためである。また、これ以外の補助金については、補助金を交付するのが適当か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的な歳出の総合計は、平成２７年度以降、２年間で３．３ポイント上昇傾向にある。このままの上昇傾向とならないよう、歳出削減に努め、財政の弾力化を図る。

基金全体

（増減理由）・一般会計歳入の不足を補うため、財政調整基金を３５，０００千円等を減額した一方、庁舎建設基金に４０，０００千円、公共施設等整備基金に３０，０００千円積立てを行ったことにより、基金全体としては、２６，０００千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・景気動向による法人税関係税等の減額・地方交付税の減額（平成２８１，１６４，２５３千円→平成２９１，１２８，０６５千円－３６，１８８千円）（今後の方針）・過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としてるため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設整備等基金：東秩父村における社会資本の充実のため・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・ふるさと・水と土保全対策基金：土地改良施設等の地域資源の利活用を通して地域住民活動を促進し、地域における環境保全やコミュニティ活動の活性化を図るため・学校教育振興基金：村立小中学校教育の振興に資するため（増減理由）・庁舎建設基金４０，０００千円の積立てによる増・公共施設整備等基金３０，０００千円の積立による増・教育現場の充実のため、教育システムの導入や備品等の購入をし、学校教育振興基金１０，０００千円の取り崩しによる減（今後の方針）・本庁舎の老朽化に伴い、庁舎の建て替えを検討していることや平成３２年度に移住定住を目的とした移住促進住宅の建設が予定されているため、庁舎建設基金と公共施設整備等基金に優先的に積み立てを行うこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当村では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定していないが、今後は施設の維持管理を適切に進めるため、個別施設計画を策定する必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては当村の施設において、耐用年数に近づいているものが多く見られてることが挙げられる。今後は老朽化対策を進めていくために、公共施設の個別計画を策定し、計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、地方債の新規発行の抑制と、基金への積立てを進めてきたためである。