東秩父村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年度末37.8%)に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均をかなり下回っている。第5次東秩父村総合振興計画、東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略、東秩父村過疎地域自立促進計画に沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:18/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により82.4%と類似団体平均を上回っている。扶助費については、国の制度により増加している部分もあり、今後の国の動向に注視する。また、公債費が平成24年度から過疎対策事業債の発行が可能となったことにより増加しているが、残高の縮減等に努める。

類似団体内順位:23/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することにある。

類似団体内順位:14/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減策により類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位:19/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成14年度からの職員数削減策により類似団体平均を下回っている。しかし、これまでの削減と業務の多様化との乖離が発生しているため、今後は増加傾向となることが懸念される。

類似団体内順位:22/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、平成28年度決算における実質公債費比率が0%となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:4/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

第三セクター等がないため財源負担が無いことや、地方債の抑制に努めていること、また基金の積立てによる充当可能財源の増額等により、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成28年度において24.9%と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所・子育て支援センター・保健センターなどの施設運営を直営で行っていることと、退職者に伴う退職手当負担金の支出が主な要因である。退職手当負担金については、一時的なものであるため、退職の波が止まることにより、抑制につながるものである。

類似団体内順位:31/52

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費等から臨時職員賃金や委託料へのシフトが起きているためである。今後は、委託料の詳細を精査するとともに、委託料以外の物件費の削減に努める。

類似団体内順位:31/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っている要因として、国にて行われる事業が増加したことが挙げられる。

類似団体内順位:32/52

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、各特別会計に対する繰出金の減少が主な要因である。しかし、簡易水道事業の施設整備は依然として必要となっており、今後増加していくことが懸念される。

類似団体内順位:20/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合(比企広域市町村圏組合・小川地区衛生組合・埼玉中部資源循環組合)の負担金が多額になっているためである。また、その他の補助金については、補助金を交付するのが適当か精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。

類似団体内順位:50/52

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:4/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。経常的歳出の総合計は、平成27年度において7.9ポイント下降したが、平成28年度では1.3ポイント上昇となった。このまま上昇傾向とならないよう、歳出削減に努め財政の弾力化を図る。

類似団体内順位:48/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である総務費は、住民一人当たり186,481円となっており、決算額全体でみると、総務費のうち物件費に要する経費が平成27年度と比較して増加していることが要因となっている。これは、廃校舎の解体事業を行なったことによるものである。民生費は、住民一人当たり136,993円となっており、決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費に要する経費が平成27年度と比較して増加していることが要因となっている。これは、単独事業ではなく、国の事業行ったことによるものである。商工費は、住民一人当たり118,515円となっており、決算額全体でみると、商工費のうち普通建設事業費に要する経費が平成27年度と比較して増加していることが要因となっている。これは、東秩父村が観光施設の充実を図るため、和紙の里パワーアッププロジェクトに重点的に取り組んだことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり725,608円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり132,792円となっており、平成25年度から5,000円程度で推移してきており、上昇傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると12.8%増加しているが、類似団体平均と比べて低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり161,475円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、新規整備に係るものについては、住民一人当たり118,056円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成28年度における和紙の里パワーアッププロジェクトの増加等によるものであり、前年度決算と比較すると391.0%増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てるとともに、適切な歳出の精査により、最低水準の取り崩しに努めているため、残高は前年度とほぼ同額を維持している。実質収支については、経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字額については、平成19年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字額は同水準を維持していくと考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、過去からの起債抑制策により、平成24年度から減少傾向にあったが、過疎対策事業債の償還開始に伴い、平成27年度から上昇傾向となっている。今後も、過疎対策事業債発行していくことにより、元利償還金が増加し、実質公債費比率の上昇が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率については、マイナス%を維持している。これは、充当可能財源が将来負担額を大きく上回って増加していることが要因である。後世のためにも、この健全な状態を維持していくよう、引き続き地方債の抑制及び基金の積立てに努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、平成23年度から減少傾向が続いている。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことと、基金への積立てをしてきたためである。今後、公共施設等整備への負担が予想されることから、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村