群馬県 >>> 南牧村
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は類似団体より０．１５ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（平成３１．３．３１現在６２．２９％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減により年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に人口減少対策に力を入れ、定住者の獲得と雇用の場の確保に努めていく。
経常収支比率については、南牧村行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の削減に努めた結果、前年度より、２．０ポイント改善できたが、類似団体を２．６ポイント上回っている。人口減少に伴い、普通交付税の減額見込まれるため、今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額が類似団体に比べて低くなっている要因は、行財政改革を通じで義務的経費の削減に努め、人件費を抑制してきたためである。前年度と比較すると高くなっているが、これは人口減少によるものである。今後も南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。
人口減少率が高いため、類似団体平均を５．２３ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から平成３０年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）１０人（１５．４％の減）の削減を行っている。今後５年間で１５％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率については、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の現れである。今後も行財政改革に基づき、交付税措置のある起債を優先し、借入れについてはその年度の償還額以内とすることで、後年度負担の軽減を図る。
将来負担比率については、公営企業債残高の減少により、一般会計からの負担額が減少したことや職員数の減により退職手当負担見込額減少したことにより、前年度から比率が減少し、類似団体平均となった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
職員数が類似団体と比較して高いが、前年度と比較して経常経費の人件費は下がっている。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、３．８ポイント低くなっているが、近年は上昇傾向にある。これは、各種事業の見直しにより、小規模な維持補修工事等を小規模整備事業として賃金をベースにした委託事業に変更し、普通建設事業費から委託料へシフトしたためである。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。
類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度と比較しても０．９ポイント下回った。これは人口減少、少子高齢化により心身障害者福祉費や児童福祉費が減少したためである。今後も、限られた財源の中で福祉サービスの維持向上に努める。
類似団体平均と比較して、２．６ポイント高くなっている。これは、簡易水道特別会計への繰出金が浄水場整備により増額したことがが主な要因である。今後も独立採算制の原則に立ち返った料金値上げの検討や経費を節減を図り、一般会計会計の負担額を軽減していくよう努める。
類似団体平均と比較して、２．３ポイント、前年度と比較して０．１ポイント高くなっている。これは、一部事務組合への負担金が増額となっているためである。今後も事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。
類似団体平均と比較して、３．０ポイント、前年度と比較して１．４ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているためである。しかし今後は、近年の大型整備事業の集中により、上昇傾向が見込まれる。地方債残高１０億円以内を目標に更なる計画借入に努める。
類似団体平均と比較すると、５．６ポイント高くなっている。物件費、繰出金が増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制しに努めていく。
（増減理由）財政調整基金が４００万円減額したが、教育施設整備基金に新規に５，０００万円を積立てたこと等により、その他特定目的基金が増加し、基金全体で４，９００万円の増加となった。（今後の方針）人口減少等の影響により、地方交付税の減額が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予想される。財政調整基金の減少が見込まれるため、ふるさと納税寄附金等の増額に努め、特定目的基金の残高を確保し、基金全体の一定水準を保っていく。
（増減理由）前年度の実質収支の黒字に伴い、歳計剰余金を６，５００万円積立てたが、教育施設整備基金への新規積立や普通建設事業費の増による財政需要により、年度途中で財政調整基金を７，０００万円取り崩したことが影響し４００万円の減額となった。（今後の方針）災害等の緊急時に備えるため、一定水準を確保することが必要なため、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努める。
（増減理由）基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てているのみのため、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎているため、現状では、新たな積立て・取崩しは予定しておらず、現在の基金残高を維持していく。
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・元気な村づくり基金：高齢者福祉・子育て・教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校の建替え等を目的に５，０００万円を積立てたことによる増額。・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた９７万円を積み立てたことによる増額。・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため１４０万円取り崩したことによる減額。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を３８０万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・学校整備にむけて一定額が確保されるまで積み立を行う予定。・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立予定。・子育て支援基金：毎年、学童保育利用の補助金に充当するため今後も毎年、取崩すため減少の見込み。・元気な村づくり基金：ふるさと納税寄附金を積立予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあり、概ね標準的な数値である。今後は、緩やかな上昇傾向にある為、それぞれの公共施設等について早期に個別計画を策定し、数値が大幅に上昇することのないよう老朽化した施設の除却及び施設の再編・保全管理について計画的に取り組んでいく。
平成３０年度に実施したケーブルテレビ光化促進事業に係る借入が増加したことに加え、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還比率は類似団体と比べ高くなっている。現在、第７次南牧村行政改革大綱に基づき地方債残高の減少及び職員数の計画的削減に努めている。
財政措置の高い起債を活用し、計画的な地方債発行に努めてきた結果、将来負担比率は、低下し類似団体と同じ水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年と比較すると0.1ポイント上昇したが、類似団体と比較して低い水準である。今後は、施設の老朽化対策を強化し、有形固定資産減価償却率の維持・抑制に努める。
南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は減少し、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。ここ数年の大規模投資により、今後、将来負担比率及び実質公債費比率の一次的な上昇が想定されるが、計画的な起債発行を継続することにより、数年で低下する見込みである。
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