南牧村

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体より０．１ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率トップ（平成３０．３．３１現在６１．８％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も納税者の減少により年々減額にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを等を実施してきており、今後も効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体よりも４．５ポイント上回っている。経常経費の人件費・維持補修費は抑えられたが、物件費のうち事業の見直しから委託事業が大きく増額となった。また、普通交付税が昨年に引続き大きく減額したため悪化した。今後も南牧村行政改革大綱に基づき、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて、２４，２７５円高くなっている。主に物件費が要因しており、事業の見直しで維持補修費から委託費へ拡充した事業があったのと、新規に２事業の委託を実施したためである。南牧村行政改革大綱に基づき、効率的で簡素な行政運営を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均より１．６ポイント下回った。南牧村行政改革大綱により、定員管理・給与の適正化を図ってきており、今後も計画に沿いつつ、職務能力・意識の低下を招かないよう配慮しながら抑制に努める。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少率が高いため、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２５年度から平成２９年度で（再任用職員は就労時間が一律でないため除く）９人（１４．３％の減）の削減を行っている。今後５年間で職員数７％の削減を目標とし、より適切な定員管理に努める。※職員数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。これは、南牧村行政改革大綱により村債発行を抑制してきた成果の表れである。今後も計画的に事業を実施し、引き続き発行抑制に努め、後年度負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、例年よりも村債が増額、充当可能金額が減少となったことから、比率が上がってしまった。今後も公債費等をできる限り抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いが、経常経費の人件費分は下がっている。再任用職員の雇用と併せ新規職員の採用の検討と定員管理に注意をし、南牧村行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、３．６ポイント低くなっている。小規模整備委託事業の拡充と今年度から学校給食の委託変更、敬老会事業の委託を実施したため、増額となったが、出来る限り抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．１ポイント上回ったが、福祉サービスの現状維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して、１．８ポイント高くなっている。操出金では、国保会計・介護会計が減額となった。また、維持補修費が事業の見直しにより大きく減額となった。経費を節減し、必要な維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して、２．３ポイント高くなっている。一部事務組合への補助費が増額となっている。事業内容から公共性の確保、交付に見合った効果などを検証していく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して、２．１ポイント低くなっている。南牧村行政改革大綱に基づき新規の起債を抑制しているため改善傾向にある。今後も計画的な借入に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、６．６ポイント高くなっている。物件費が大きく増額となったことが要因となっている。今まで以上に精査・見直しを行い、住民サービスの現状維持に努め、行政改革への取り組みを通じて抑制していく。

基金全体

（増減理由）普通建設事業費で財政需要があったため、財政調整基金が１億２千万円減額したことから、基金全体としては１億１６百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金を取り崩して、一定額を教育施設整備基金に積み立てていくことを予定している。・基金全体では財政調整基金の割合が大きいため、地方交付税の推移をみても取り崩しをしないと予算が組めないことから減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）普通建設事業費で財政需要があったため取崩しをした。（今後の方針）普通交付税の減額により今後も減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）基金の運用から生ずる収益を積み立てていることから、総額は変わらない。（今後の方針）地方債の償還ピークは過ぎている。今後も基金残高を維持していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。・村基金：村の財政の充実を図るとともに、長期にわたる財政の健全な運営に資する。・子育て支援基金：時代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：中山間ふるさとの水と土保全対策事業・今井清基金：教育施設整備及び教育事業に資する。（増減理由）・福祉安心基金：基金の運用から生ずる収益を積み立てている。・村基金：寄附金として受け入れた２百万円を積み立てたことによる増額・子育て支援基金：学童保育利用料補助のため２百万円取り崩したことによる減額・今井清基金：奨学資金貸付金の償還金百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・福祉安心基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・村基金：毎年寄附金として受け入れた金額を積立予定・子育て支援基金：毎年、学童保育利用の補助金に充当するため２百万円を取崩予定・中山間ふるさと水と土保全対策基金：今後も基金残高を維持していく見込み。・今井清基金：毎年、学校・公民館で購入（予算の範囲内）する図書に充当するため４０万円程取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあり、概ね標準的な数値である。平成２９年度に大規模投資を行ったことにより、前年より１．５ポイント低下したが、今後は、緩やかな上昇傾向にある為、それぞれの公共施設等について個別計画を策定し、数値が大幅に上昇するこよのないよう施設の再編や保全管理について適切に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加し、類似団体と比べて高い水準になった一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下している。これは、平成29年度に大規模な投資を行ったことが要因となっており、新たな施設建設に係る起債額と基金取り崩し額が一時的に増加したためである。これにより、ここ数年は将来負担比率の上昇が見込まれるが、これまで計画的に地方債の発行を抑制してきた為、一時的なものだと想定される。今後は、施設の老朽化対策を強化し、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が上昇し、類似団体と比較して高くなったが、実質公債費比率は年々、低くなっている。これは、南牧村行政改革大綱に基づき、起債の新規発行を抑制してきた現れである。平成29年度に大規模投資を行ったことにより、将来負担比率及び実質公債費比率の一次的な上昇が想定されるが、計画的な起債発行を継続することにより、数年で低下する見込みである。