かすみがうら市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．１８ポイント上回り、昨年と比較して０．０１ポイント上昇している。長引く景気低迷の影響はあるが、当市においては法人関係が過去３年間好調だったことなどが背景にあると考えられる、今後の景気回復は不透明であることから、地方創生の推進などによる魅力的なまちづくりの創造と行財政改革の推進により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると２．８ポイント上回り、昨年度と比較して０．３ポイント改善している。歳出面において、退職者が多かったことから人件費が減少しているほか、公債費が前年度より減少している。今後、大型事業が控えており、公債費が増加傾向になること、また、少子高齢化の進展、生活保護者の増加等の影響による扶助費の増加が懸念される。また、歳入については、納税推進対策により収納率が向上し地方税収入は伸びているものの、今後は合併算定替の終了により普通交付税及び臨時財政対策債が段階的に減ることで一般財源総額が減額になると見込まれる。このような状況の中、安定的な市民サービスを保ちつつ行財政改革や事業の見直し・平準化により現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較で３２，４４８円下回っているものの、前年度決算額と比較すると１，５６６円上昇している。平成２５年度は退職職員が新規採用者を上回ったため人件費は減少したが、物件費については、東日本大震災による仮庁舎からの引っ越しにかかる経費などの臨時的経費が増額している。また、職員を減少させている一方で住民サービスの低下を招くことがないよう、臨時職員や業務委託を活用していることも物件費が増加する要因になっている。引き続き、職員の定員適正化管理に取り組みつつ徹底した業務改善を推進しコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例法減額が終了したため、前年度と比較すると６．６ポイント減少しているが、今後も、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職責職務に応じた給与構造となるよう引き続き取り組み、類似団体との均衡を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職に加え大幅な早期退職者の増加により、前年度と比較すると０．３８人減少している。また、定員適正化計画の目標年度の計画人員４２７人（平成２６．４．１普通会計職員）を５０人下回っている状況である。今後は急激な職員減による住民サービスの低下を招かぬよう配慮しつつ、将来的な人口減少を踏まえ、適正な職員数の確保に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体と比較して０．１ポイント下回っているが、今後、神立駅周辺整備など大型事業が見込まれるため、上昇傾向になっていくと考えられる。投資的経費の財源については将来的な負担を考慮しつつ、緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択及び年度間の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると１３．４ポイント改善している。これは、充当可能基金である財政調整基金が７３２，７２６千円増加したことが大きな要因と考えられる。また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると４４．０ポイント高い状況であり、県内でも比較的高い割合となっていることから、今後も経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職に加え大幅な早期退職者の増加により、前年度と比較すると０．９ポイント改善している。しかし、類似団体で比較すると６．９ポイント下回っている。これは、消防や児童福祉にかかる業務が、財政基盤の割合に比べ比較的高いことが要因と考えられる。今後も引き続き、適正な定員管理を進めるとともに、効率的な業務改善を推進し職員の質の向上と適正配置に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っているが、前年度比較で０．６ポイント増加している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、職員の定員適正化計画に基づき減少した職員の影響が、市民サービスの低下を招かぬよう臨時職員の賃金や委託料などに増加傾向がある。今後も徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善を推進し、併せて民間委託など合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体比較で同ポイントとしているものの、前年度と比較すると０．８ポイント上昇している。主な要因としては、医療福祉（マル福）制度を中学生まで対象を拡大したこと及び障害者福祉給付の自然増によるものである。扶助費については、今後も増加傾向が懸念されることから対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度比較で０．１ポイント上回っている。これは、各特別会計への繰出金の増加があげられる。今後、高齢化・医療技術の高度化などにより国民健康保険や介護保険などに係る影響や下水道施設の維持管理費などが課題となる。普通会計への負担軽減を見据え、保健事業の積極的な推進や公共施設の計画的な整備に取り組む。

補助費等の分析欄

類似団体との比較においては３．３ポイント下回っている状況である。要因としては、一部事務組合への負担金が比較的少ないことがあげられる。各種補助金については、公益的交付基準の明確化など設けて各種団体と市との協働のまちづくりを推進している。今後は、更にスクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っており、前年度比較で０．９ポイント減少している。これは、合併特例債事業等の元金償還が始まる一方で、過去の建設事業借入の償還が終わったことによる影響で減少したものである。今後、合併特例債や臨時財政対策債の償還が増加するのに加え、現在計画されている大型事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度比較で０．５ポイント、類似団体比較で０．３ポイント上回っている。これまで、定員適正化計画等に基づき人件費等義務的経費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均と同水準を保っている。今後も引き続き、住民サービスの低下を招かないよう事業展開を図りつつ業務改善を推進しする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析