茨城県 >>> 常陸大宮市
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景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響から，財政力指数は前年同ポイントとなった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
定員適正化計画に基づく年次的な職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は全国平均，類似団体内平均を若干下回っているものの，前年度より３．５ポイント増の９２．４％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により減額となったこと及び，平成３０年度は，元金償還開始の影響により，公債費が２９８百万円の増となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，年々増加傾向にある維持補修費や委託料の抑制に努めながら，引き続き人件費，公債費の削減を図っていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６７，５３１円で類似団体内平均を下回ったものの，前年度より３，８５９円増となった。人件費については，定員適正化計画に基づく職員数削減により減となったが，物件費については，スクールバス運行経費等の増及び人口が６６８人の減となったことから，人口１人当たりの比率が上昇した。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。
前年度から０．４ポイント下がり，９７．７となり，全国平均を下回っているが，類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努める。
５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っており，職員の効率的な配置が図りにくかったことから，平成３０年度の職員数は前年度より３人増の４６７人となった。また，人口も６６８人の減となったことも重なり，人口千人当たり職員数は０．１７人増加し，全国平均，茨城県平均を上回り，類似団体内平均も若干上回っている。今後は，機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は，前年度から０．６ポイント上昇し８．１％となり，全国平均，茨城県平均は上回っているものの，類似団体内平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んでいるが，平成３０年度において，元金償還開始の影響による元利償還金の増及び標準財政規模の減が実質公債費率の上昇した主な要因となっている。今後も引き続き，地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努めていく。
前年度から０．９ポイント減の１４．２％となり，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成３０年度は標準財政規模が前年度から１３６百万円減となり，また基準財政需要額算入見込額が５８７百万円の減，充当可能財源等が８７６百円の減となったものの，地方債残高が８３７百万円の減，公営企業債等繰入見込額が２３６百万円の減となり，これらをあわせた将来負担額が１，０２３百万円の減となったことが，将来負担比率が下がった主な要因である。今後も地方債借入れの抑制を図るなど，健全な財政運営に努めていく。
人件費は，前年度から０．１ポイント増の２５．０％となり，全国平均を下回っているものの，茨城県平均と同水準，類似団体内平均を上回っている。要因としては，５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，旧町村毎に支所を配置しているため，職員の効率的配置が図りにくかったことが考えられる。今後は引き続き，定員適正化計画に基づき職員数を削減し，人件費の抑制に努める。
前年度より０．６ポイント増の１６．６％となり，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を上回っている。これは，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合によりスクールバス運行を行っていること，公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。今後は，地域公共交通網形成計画に基づく地域公共交通の再編や施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。
昨年度から０．３ポイント増の８．２％となったが，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。民間保育園等への入所事業，障害者自立支援事業等の介護給付費については，年々増加傾向にあり，今後も比率は上昇すると考えられる。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努めていく。
前年度より０．３ポイント増の１４．８％となったが，類似団体内平均及び茨城県平均は下回っている。維持補修費が年々増加傾向にあるため，抑制を図るなど，財政の健全化に努めていく。
前年度より０．２ポイント減の７．３％となり，類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っている。これは，大宮地方環境整備組合負担金が３１百万円減となったことが主な要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取組み，削減を図っていく。
大規模事業の元金償還開始により，前年度より２．４ポイント上昇し２０．５％となった。道の駅整備事業に係る合併特例債や学校の耐震化事業に係る緊急防災減災事業債など，多額の地方債を発行したことから，今後数年は一時的に比率が上昇する見込みであ９１０１るが，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことから年々減少傾向にある。類似団体内平均は下回っているものの，全国平均及び茨城県平均を上回っているため，引き続き地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努めていく。
人件費及び公債費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであり，事務事業の見直し，機構改革及び施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，これからも同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，比率の上昇が懸念されるため，財政運営上持続可能な制度を検討しながら施策を推進していく。
（増減理由）平成２９年度に，常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力ある元気なふるさとづくりや地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりの財源として，地域創生基金を創設し７００百万円の積み立てを行い，また，今後計画されている常陸大宮駅周辺整備事業の財源として，都市施設等整備事業基金に２００百万円の積み立てを行った。平成３０年度は，減債基金で３００百万円の取り崩しを行ったほか，地域創生基金や震災復興基金，豊かな自然と調和したまちづくり基金等を取り崩し，平成３０年度末の基金残高は１８３百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置が令和元年度で終了し，今後は市税の伸びが期待できない中で，各種行政サービスや市総合戦略に基づいた事業を実施していかなければならない状況である。このような中，財源となる基金の活用は不可欠なものであるため，今後は積み立て，取り崩しを計画的に行っていく必要がある。
（増減理由）平成３０年度は決算余剰分として５７１百万円を積み立て，３００百万円の取り崩しを行ったことから，財政調整基金残高は前年度より２７１百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置は，平成１７年度から平成２６年度まで満額措置され，その後激変緩和措置として毎年度１０から２０％ずつ逓減し令和元年度で終了するため，今後は市税の伸びが期待できない中で行政サービスや事業の見直しを行い，計画的な財政規模の圧縮を図っていかなければならない状況にある。そのため，財政調整基金残高は，中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）平成３０年度は１４百万円（うち過疎地域自立促進交付金１３百万円）を積み立て，また，大規模事業の元金償還開始により公債費が増となることから，３００百万円の取り崩しを行ったため，減債基金残高は前年度より２８６百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約３，５００百万円，道の駅整備に約１，３５０百万円，第二中学校整備に約１，５２０百万円の合併特例債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが，平成３０年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ，また，今後も防災行政無線デジタル化整備事業や学校給食センター整備事業，常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の起債を発行しなければならない状況である。今後は，その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があるため，基金残高は減少していく見込みである。
（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金。・都市施設等整備事業基金都市計画法第１１条に規定する都市施設及び地方自治法第２３８条第３項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金。（増減理由）平成３０年度は地域創生基金３６百万円を取り崩し，御前山ダム周辺整備事業等の財源としたほか，震災復興基金や豊かな自然と調和したまちづくり基金等を取り崩し，平成３０年度末の特定目的基金残高は，１６７百万円の減となった。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や地域の交流拠点整備等に充当予定。・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より１．４ポイント低い水準にあるが，前年度より１．６ポイント増となり上昇傾向にある。これは，幼稚園や保育所，公民館等公共施設の老朽化によるものである。市では，平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において，将来の施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，延床面積の総量を３割削減と設定した。今後，個別施設計画を策定していくとともに，公共施設に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努めるとともに，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。
債務償還比率は，類似団体平均を１２４．９ポイント下回っている。これは，経常経費における一般財源分の収支が前年度より減となったが一方で，地方債残高や公営企業債等繰入見込額等が減となり，将来負担額が減となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては，平成１９年度予算編成から，借入の額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており，今後も引き続き取り組んでいく。
地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体と比較し33.7ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.4ポイント低い水準ではあるが年々上昇傾向にある。主な要因としては，幼稚園や保育所，公民館等公共施設の老朽化といったことが挙げられる。市が保有する公共施設については，町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営を行っている状況にあり，合併後も同規模かつ同用途の施設が複数存在している。今後これらの施設の老朽化に対応しながら，維持管理・改修等を行っていくためには，多額の費用を要することが予想されることから，公共施設等総合管理計画に基づき，持続可能な適正規模の施設運営に努め，更新時期等を計画的に調整し，財政負担の平準化を図るとともに，トータルコストの縮減に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は，前年度と比較して0.9ポイント減となり，要因としては，地方債の借入を償還元金以下とし，発行の抑制に努めた結果，地方債残高が平成29年度比で837百万円減となったこと，平成28年度4月から簡易水道事業を上水道事業に統合したことなどにより，公営企業債等繰入見込額が236百万円減となったこと等によって，将来負担額が減になったことが考えられる。実質公債費比率については，対前年度比0.6ポイント増となったが，要因としては大規模事業に係る借入金の償還開始による公債費の増や普通交付税の減などにより，標準財政規模が減となったことが考えられる。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制に努める等，財政の健全化に取り組んでいく。
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