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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は、市税において、地価の下落や償却資産の減少などにより固定資産税が減収となったが、市民税や市たばこ税が増収になったため、対前年度で約１億３，０００万円増、率にして２．７％の増となった。基準財政需要額は、対前年度で約９００万円減、率にして０．１％の減少となったことから、単年度財政力指数は０．６６となり、前年度を上回った。平成２５年度の財政力指数（３ヵ年平均）は、前年度より０．１ポイント上がり０．６５となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も人件費の削減や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
分子である経常経費充当一般財源は、物件費及び他会計への繰出金等は増となったが、人件費、公債費等が減少したため約２億円の減となった。一方、分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債、減収補填債等が増加したが、地方譲与税、普通交付税等が減少したことにより約９，５００万円の減となった。分子・分母共に減少したが、分子の方の減額が大きかったことから、経常収支比率は２ポイント下がり９０．９％となった。前年度に比べ比率は改善されたが、依然として類似団体を上回っている。今後も市税の徴収率の向上に努め、職員の定数管理及び適正化計画を遵守し、経常経費の削減を行い、比率の低下に努める。
人件費については前年度を下回り、物件費についても東日本大震災による災害ごみ処理委託料の減少により前年度を下回った。このことから人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少し、類似団体を下回った。今後は、平成２２年度以前の水準になるように努める。
平成２３、平成２４は、国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行ったことにより、ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２５には平成２２以前の水準に戻った。指数も類似団体平均及び全国市平均を下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員数の管理等を行い、総人件費の抑制に努める。
組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数が前年度に比べ９人の減となり、人口千人当たり職員数の比率は０．１３ポイント減少している。平成２１年度以降類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、定員適正化計画に基づき適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。
実質公債費比率は、年々減少傾向にあるため、平成２５年度は類似団体平均を下回った。しかし、消防庁舎建設や図書館建設等により新たな地方債発行による公債費増加が見込まれることから、引き続き適正かつ有利な地方債の発行を心がけ、比率の低下に努める。
地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能基金の増加等により、将来負担額が大きく減少した。今後も、市債発行の抑制に努め、類似団体平均に近づくように努める。
退職者の不補充等により職員数が減少したことにより、人件費に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度に比べ約１億４００万円の減となり、比率も低下してはいるが、類似団体平均と比べ高い水準にある。引き続き新規採用等を抑制し、比率の低下に努める。
決算額は、東日本大震災による災害ごみ処理委託料が減少したことにより約２億６，０００万円の減となった。しかし、固定資産税の評価替えに伴う不動産鑑定委託料、妊婦乳児健康診査委託料、特別支援教育支援員賃金等が増となったことにより、物件費に充当した経常経費充当一般財源等は約９，５００万円の増加となり、比率が前年度に比べ０．９ポイント上昇した。今後は、指定管理料の見直しや複数年契約の導入等を図り、比率の低下に努める。
決算額は、障害者自立支援費、生活保護費等の増により、約２，４００万円増となった。また、扶助費に充当した経常経費充当一般財源等も約１，４００万円の増となったことから、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、比率は８．２％となった。類似団体を大きく上回っている状況にある。扶助費は、国の制度に伴う事業が多く、今後も増加するものと推測される。
維持補修費や繰出金等の決算額は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計への繰出金の減により、前年度に比べ約４，０００万円減となっている。また、経常経費充当一般財源等も前年度と比べ約１，５００万円の減となったことから、比率は０．１ポイント改善され１５．３％となったが、類似団体平均を依然として上回っている状況にある。今後も国民健康保険事業、公共下水道事業、介護保険事業等の他会計への繰出しが増加するものと予想され、一般財源の確保が重要な課題となっている。
決算額は、市立病院等への補助金の減により約３億４，３００万円の減となっている。補助費等に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度と比べ約６００万円の減となり、比率も０．１ポイント下がり７．９％になった。一部事務組合負担金が少ないこともあり、類似団体平均は下回っている。今後も補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。
公債費は、平成１４年度をピークに減少傾向にある。公債費に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度に比べ約１億９，０００万円の減となったことにより、比率も１．９ポイント減の１５．８％となった。類似団体平均は下回ったが、引き続き慎重な市債発行に努める。
公債費以外において、経常経費充当一般財源等に占める人件費及び補助費が、前年度に比べ約１億１，０００万円の減額となっているが、物件費及び扶助費が約１億８００万円増額となっていることから、比率は０．１ポイント上がり７５．１％となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると高い状況にある。
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