北茨城市

地方公共団体

茨城県 >>> 北茨城市

地方公営企業の一覧

北茨城市民病院 公共下水道 漁業集落排水施設 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、市税において、地価の下落や償却資産の減少などにより固定資産税が減収となったが、市民税や市たばこ税が増収になったため、対前年度で約1億3,000万円増、率にして2.7%の増となった。基準財政需要額は、対前年度で約900万円減、率にして0.1%の減少となったことから、単年度財政力指数は0.66となり、前年度を上回った。平成25年度の財政力指数(3ヵ年平均)は、前年度より0.1ポイント上がり0.65となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も人件費の削減や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:8/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は、物件費及び他会計への繰出金等は増となったが、人件費、公債費等が減少したため約2億円の減となった。一方、分母である経常一般財源等は、臨時財政対策債、減収補填債等が増加したが、地方譲与税、普通交付税等が減少したことにより約9,500万円の減となった。分子・分母共に減少したが、分子の方の減額が大きかったことから、経常収支比率は2ポイント下がり90.9%となった。前年度に比べ比率は改善されたが、依然として類似団体を上回っている。今後も市税の徴収率の向上に努め、職員の定数管理及び適正化計画を遵守し、経常経費の削減を行い、比率の低下に努める。

類似団体内順位:48/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度を下回り、物件費についても東日本大震災による災害ごみ処理委託料の減少により前年度を下回った。このことから人口1人当たり人件費・物件費等決算額が減少し、類似団体を下回った。今後は、平成22年度以前の水準になるように努める。

類似団体内順位:18/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23、平成24は、国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行ったことにより、ラスパイレス指数が100を超えているが、平成25には平成22以前の水準に戻った。指数も類似団体平均及び全国市平均を下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員数の管理等を行い、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:21/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数が前年度に比べ9人の減となり、人口千人当たり職員数の比率は0.13ポイント減少している。平成21年度以降類似団体平均を下回っている状況にある。今後も、定員適正化計画に基づき適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

類似団体内順位:10/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々減少傾向にあるため、平成25年度は類似団体平均を下回った。しかし、消防庁舎建設や図書館建設等により新たな地方債発行による公債費増加が見込まれることから、引き続き適正かつ有利な地方債の発行を心がけ、比率の低下に努める。

類似団体内順位:24/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能基金の増加等により、将来負担額が大きく減少した。今後も、市債発行の抑制に努め、類似団体平均に近づくように努める。

類似団体内順位:37/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の不補充等により職員数が減少したことにより、人件費に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度に比べ約1億400万円の減となり、比率も低下してはいるが、類似団体平均と比べ高い水準にある。引き続き新規採用等を抑制し、比率の低下に努める。

類似団体内順位:54/62

物件費

物件費の分析欄

決算額は、東日本大震災による災害ごみ処理委託料が減少したことにより約2億6,000万円の減となった。しかし、固定資産税の評価替えに伴う不動産鑑定委託料、妊婦乳児健康診査委託料、特別支援教育支援員賃金等が増となったことにより、物件費に充当した経常経費充当一般財源等は約9,500万円の増加となり、比率が前年度に比べ0.9ポイント上昇した。今後は、指定管理料の見直しや複数年契約の導入等を図り、比率の低下に努める。

類似団体内順位:57/62

扶助費

扶助費の分析欄

決算額は、障害者自立支援費、生活保護費等の増により、約2,400万円増となった。また、扶助費に充当した経常経費充当一般財源等も約1,400万円の増となったことから、前年度に比べ0.2ポイント上昇し、比率は8.2%となった。類似団体を大きく上回っている状況にある。扶助費は、国の制度に伴う事業が多く、今後も増加するものと推測される。

類似団体内順位:47/62

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等の決算額は、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計への繰出金の減により、前年度に比べ約4,000万円減となっている。また、経常経費充当一般財源等も前年度と比べ約1,500万円の減となったことから、比率は0.1ポイント改善され15.3%となったが、類似団体平均を依然として上回っている状況にある。今後も国民健康保険事業、公共下水道事業、介護保険事業等の他会計への繰出しが増加するものと予想され、一般財源の確保が重要な課題となっている。

類似団体内順位:38/62

補助費等

補助費等の分析欄

決算額は、市立病院等への補助金の減により約3億4,300万円の減となっている。補助費等に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度と比べ約600万円の減となり、比率も0.1ポイント下がり7.9%になった。一部事務組合負担金が少ないこともあり、類似団体平均は下回っている。今後も補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

類似団体内順位:15/62

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成14年度をピークに減少傾向にある。公債費に充当した経常経費充当一般財源等は、前年度に比べ約1億9,000万円の減となったことにより、比率も1.9ポイント減の15.8%となった。類似団体平均は下回ったが、引き続き慎重な市債発行に努める。

類似団体内順位:17/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外において、経常経費充当一般財源等に占める人件費及び補助費が、前年度に比べ約1億1,000万円の減額となっているが、物件費及び扶助費が約1億800万円増額となっていることから、比率は0.1ポイント上がり75.1%となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると高い状況にある。

類似団体内順位:54/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

事業の精査を行い、不要な事業・経費の支出抑制に努めているため、財政調整基金残高、実質収支額ともに増加している。今後については、過度に実質収支額が変動することのないように、適切な補正予算の編成及び財政調整基金の運用に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

現状では、一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。今後の対応は、引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

算入公債費等が減少しているが、普通会計における元利償還金も減少しているため、実質公債費比率(分子)は、年々減少傾向にある。今後の対応として、引き続き公共投資の縮減・重点化等に努めることにより、公債費負担及び実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額については、年々減少傾向にある。また充当可能財源等については、財政調整基金への積立による充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加傾向にあるため、将来負担比率(分子)が減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村